よくある質問

ご相談者様から比較的多く寄せられるご質問をまとめました。
お問い合わせいただく際に、どうぞご参考になさってください。

 

【質問】をクリックすると【答え】が見られます。

 

 

遺言をするに際して、注意するべき点があれば教えてください。

人は、遺言で「自分の死後、誰にどのようして分け与えるか」を自由に決めることができます。相続人以外の人に財産を分け与えることも自由です。しかし、後日の紛争を未然に防ぐため、以下の点に注意する必要があります。

 

1.自分の遺産の種類・価格、相続人が誰となるかを把握することが重要です。

遺産の種類・価格の把握によって相続税課税の有無を認識することができますし、仮に財産の把握に漏れがあると、後日、その財産を巡って紛争が生じることがあります。また、相続人によっては希望する遺言内容では遺留分を侵害されることになる相続人がいる可能性が出てきます。相続開始後、予期せぬ紛争を招かないためにも財産の把握、相続人の把握は重要です。

 

2.遺言は民法の規定に従った方式によらなければなりません。

遺言をするには、原則として遺言書を作成しなければなりません(民法960条)。
民法が予定している遺言書は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言です。
これらのどの遺言書による遺言をしたとしても、民法に詳細に規定している方式を守らなければ、有効な遺言書とはなりません。公正証書遺言をおすすめしております。

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父が亡くなりました。父の遺産を分割する際、どのようなことに注意しなければいけませんか?

1.まず、遺言があるかどうかを確認する必要があります。

遺言に誰に分け与えるか、どう分け与えるかが記載されていれば、これに従って遺産分割をし、遺留分を侵害されている相続人がいれば、その相続人が遺留分減殺請求をすることになります。遺言がなければ、民法の定める相続分(法定相続分)に従って遺産を分割することになります。

 

2.遺産の種類及びそれぞれの遺産の価格を評価する必要があります。

 

3.相続人が誰であるかを確定させる必要があります。

 

4.相続分に影響を与える事情の有無を検討することになります。

生前にお父様から生活の資本として財産を譲り受けた相続人がいた場合、譲り受け財産の価格を相続財産に加え、相続人の取得するべき価格を決めることになります(特別受益)。

 

また、生前にお父様の財産の維持・増加に特別の寄与をした事情がある場合には、その寄与分を考慮して相続人の取得するべき財産を決めることとなります(寄与分)。

 

もっとも、実際にはこれらの検討過程で相続人間の争いが生じていることが多いです。相続人間で協議をすることが出来ないか、協議をしても合意に至らないような場合には家庭裁判所における遺産分割調停・審判を利用することとなります。

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夫(妻)との離婚を考えています。何を決めなればいけないのかを教えてください。

離婚をする際には、離婚することそれ自体の他に、検討しなければならない事柄がたくさんあります。

 

  1. 未成年の子の親権
  2. 非親権者と子の面会について
  3. 子の養育費
  4. 別居している際には別居解消に至るまでの婚姻費用
  5. 財産の分与
  6. 慰謝料
  7. 年金分割

 

等です。

 

離婚することに相手方が同意していない場合や、離婚自体にはお互い同意していても子の親権者をどちらにするのかについて意見が食い違っている場合には、協議離婚をすることはできず、まず相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てることとなります(調停の成立に至らない場合は、訴訟手続に移行することとなります)。

 

また、離婚、親権の点では争いはなく、それ以外の事柄についてお互い意見の相違がある場合、協議離婚をすること自体はでき、争いのある事柄については家庭裁判所における調停・審判において解決することとなります。

 

もっとも、離婚・親権以外の事柄に争いがある場合でも、合意に至らない限り協議離婚には応じないといった相手方配偶者も多いので、その場合にはやはり離婚、親権をも申立の趣旨に含めた調停を申し立てることとなります。

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債務整理の方法には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」があると聞きましたが、どの方法が良いのでしょうか。

まず「任意整理」が可能かどうかを検討します。

 

任意整理」は裁判所の手続を経ない、債権者との任意交渉・和解契約によって行う債務整理手続です。ご自身の収入と債務総額を考慮して、債権者の主張額若しくはそれに近い金額を3年程度で分割弁済できる状況であれば、この方法を選択することが可能です。

 

債務総額を約3年間で分割弁済することが困難であるとき、「自己破産」が可能かどうかを検討します。

 

自己破産」は、今あるご自分の財産を金銭に換え、債権者に配当することによって残余の債務の支払いを免れさせる手続です。これにより、全ての債務の支払いを免れることになるため、債務者の生活再建・経済的更生に最も適した債務整理の方法です。

 

しかし、不動産を所有している場合には、不動産に対する所有権を失うこととなりますし、破産手続き中は一定の職業に就くことが制限されるといったデメリットもあります。また、継続的に安定した収入がある場合には、債務総額との兼ね合いで支払不能と判断されない場合もあります。

 

そのような場合には、「自己破産」を選択することが難しいため、「個人再生」手続が可能かどうかを検討します。「個人再生」手続きは、債務総額のうち一定割合を減縮した金額を3年若しくは5年間で分割弁済をすることで、残余の債務の返済を免れる手続です。

 

特に、住宅ローン債務を負っている場合には、住宅ローンは減縮せずにそのまま支払い、他の債務のみ減額して支払うといった「住宅資金貸付条項付の個人再生」を利用することは有用です。

 

当事務所では、ご相談者の個々の事情を的確に把握・分析して、最適な債務整理方針を提示致します。

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