介護系事業会社:従業員とのトラブルを収束させた事例

従業員が退職後に近隣で同じ事業を始めようと顧客情報を利用しようとしているので、このまま退職させたくないとのご相談でした。顧客情報を利用しない旨の合意をしたうえで、退職させることに成功しました。

ご相談内容

介護ビジネスをされているA社様からのご依頼でした。

長年働いている従業員が退職をし、近隣で同じ事業を始めたいことを理由に、A社様の顧客情報を得、当該顧客に宣伝の連絡をしようとしているとのことで、この従業員をこのまま放置して退職させたくないとのご相談いただきました。

当事務所の対応とその結果

当事務所より相手方従業員に対し、近隣での競業を禁止し、顧客情報の利用を止めるべき旨の連絡文書を送付することと致しました。

これにより、当該従業員とのあいだで、退職後も競業しない旨、顧客情報を利用しない旨の合意をしたうえで、退職させることに成功しました。

コメント

会社の従業員の方は、細かい法律の規定、就業規則の細部まで把握していないことが多いです。
とはいえ、雇用主である会社から指摘されたとしても、ただ自由を制約されていると感じるのみで素直に従ってくれることは少ないように思います。

こうした場面でも、弁護士を活用するメリットが大いにあると言えるでしょう。 

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