任意整理手続きの流れを8ステップを完全ガイド！専門家が5分で解説！

「毎月借金を返しているけど、もう返済に回すお金がない…」

「任意整理ってどう進めればいいのか分からない…」

任意整理の手続きの流れを知りたい！でも、どのサイトも法律用語ばっかりで難しい…

という方のために、ここでは任意整理の流れを優しく、なるべくカンタンな言葉でご説明します！

読み終わった後には、任意整理で「失敗しないためには何をすべきか？」が丸わかりになるでしょう。

もし、どうしてもわかりにくい箇所が出てきたら、お問合せフォームからご質問ください！

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任意整理の手続と流れ！8ステップで解説！

ここでは、任意整理の手続きと流れをわかりやすく、8ステップで解説します。

ステップ1：専門家（弁護士等）へ相談、委任

任意整理を始める際には、まず信頼できる専門家、つまり弁護士や司法書士に相談することが重要です。

この段階では、借金の状況や返済能力を詳しく説明し、任意整理が適切な選択かどうかを判断してもらいます。

例えば、借金が多額で返済が困難な場合、専門家は任意整理のメリットやデメリットを説明し、どのような手続きが必要かを具体的に示してくれます。

相談後、任意整理を進めることが決まった場合、弁護士と委任契約を結びます。弁護士は債務者の代わりに、債権者との交渉を行う権限を持つことになるのです。

つまり、債務者は直接債権者と交渉する必要がなくなることになります。

さらに、債権者からの取り立てがストップするので、借金問題で悩んでいる方は、早めに相談することをオススメします。

ステップ2：受任通知の送付

弁護士に任意整理を依頼すると、次に行うのが各貸金業者への「受任通知」の送付です。この通知は、弁護士が債務者の代理人として、債権者に対して送るものです。

債権者からの取り立てや督促が止まり、支払いを一時的に停止することができます。

受任通知の送付は、通常、依頼を受けた当日から3日以内に行われます。

この手続きにより、債務者は取り立てから解放されるので、任意整理においてはに重要な役割を果たします。

次に、弁護士は債権者に対して取引履歴の開示を求めることになります。

ステップ3：取引履歴を開示請求

受任通知が送付された後、弁護士は各貸金業者に対して取引履歴の開示請求をします。

この取引履歴には、債務者がこれまでに行った借入や返済の詳細が記載されており、債務額を正確に把握するために必要です。

取引履歴の開示には通常、数週間から数ヶ月かかることがあります。

開示された後、弁護士はその内容を確認し、必要に応じて追加の情報を求めることもあります。

取引履歴の開示は、正確な情報に基づいて今後の返済計画を立てるために必要なステップです。

ステップ4：利息制限法に基づき債務額を調査

取引履歴が開示された後、弁護士は利息制限法にもとづいて債務額の引き直し計算を行います。

開示された取引履歴をもとに、弁護士は正確な債務額を算出します。

引き直し計算とは

借金の残高を計算し直すこと。法律で定められた上限金利で計算するので、過払い金の有無や借金がどれだけ減額されるかを把握することができます。

引き直し計算により、実際の債務額が明確になり、過払い金が発生している場合には、その返還請求を行うことができるのです。

この調査が完了すると、弁護士は債務者と相談の上、返済計画を立てることになります。

ステップ5：過払い金の返還請求

弁護士は債務額の調査後、過払い金があれば返還請求を行います。

過払い金とは、法律で定められた利息の上限を超えて支払った利息のことです。過払い金が発生している場合、債務者はその返還を求めることができるのです。

過払い金返還請求は、債務整理の一環として行われることが多く、弁護士が債権者と交渉を行います。

交渉が成立すれば、過払い金が返還されることになりますが、交渉が難航する場合もあります。そのため、弁護士の交渉力が問われます。

返還された過払い金は、残債務の返済に充てることができ、経済的な負担を軽減することが可能です。

ステップ6：和解案の作成

過払い金の返還請求が完了した後、弁護士は債権者との和解案を作成します。

和解案が作成されたら、弁護士はこれを債権者に提示します。債権者が和解案を受け入れれば、合意が成立し、正式な契約が締結されます。

和解の条件は、債務者と債権者の双方にとって重要であり、ここでの交渉が今後の返済計画に大きな影響を与えます。

和解案の作成は債務者にとって非常に重要であり、弁護士の手腕が問われるステップです。

ステップ7：和解交渉、和解の成立

和解案が提示された後、弁護士は債権者との和解交渉を行います。

債権者が和解案を受け入れれば、和解が成立し、正式な契約が締結されます。

しかし、債権者が交渉に応じない場合や、交渉が難航するケースもあります。もし、債権者が和解案に納得しない場合、弁護士は再度交渉を行い、双方が合意できる条件を模索します。

和解が成立すると、合意書が作成され、債務者はその内容に基づいて返済を開始します。

ステップ8：返済の開始い返済

和解が成立した後、債務者は合意書に基づいて毎月の返済を開始します。

また、弁護士事務所が返済の代行を行うこともあり、その場合、債務者は手間を省くことができます。

債務者は、和解内容に従って計画的に返済を行い、経済的な安定を目指すことが求められます。

返済が完了すれば、任意整理の手続きは終了します。さらに、完済から5年程度経過すると、クレジットカードや新たな借り入れができる可能性が高くなります。

任意整理の手続き・流れでよくある質問

任意整理をスムーズに進めるためには、まず信頼できる弁護士や司法書士に相談することが重要です。

• 豊富な経験をもとに、交渉を有利に進めてくれる。

• 手続きの流れが円滑に進む。

任意整理は自分で手続きすることもできますが、交渉次第で不利な条件になってしまいます。

任意整理の手続きには、通常3か月から6か月程度かかります。

具体的には、受任通知の送付から和解成立までの期間が約3か月で、その後、和解に基づく返済が始まります。

返済期間は一般的に3年から5年です。ただし、個々のケースによっては、交渉が長引くこともあるため弁護士とよく相談することが重要です。

毎月の返済額は、債務額や返済期間によって異なりますが、基本的に60回払いがベースになります。

たとえば、300万円の借金を5年（60回）で返済する場合、300万円÷60回で月々の返済額は5万円になります。ただし、利息がカットされるため、実際の負担は軽減されることが多いです。

債務の調査は、まず弁護士が債権者に受任通知を送付した後に行われます。

弁護士は債権者から取引履歴を取り寄せ、現在の負債額を確認します。この取引履歴をもとに、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、正確な債務額を確定します。

調査には通常1か月程度かかることが多いですが、債権者によっては開示に時間がかかる場合もあります。

家族が借金の保証人になっていなければ、基本的には家族に影響はありません。

任意整理をしても、自宅や家財道具をすべて奪われるわけではないので、直ちに暮らしに影響することはありません。また、与信情報に傷がつくこともありません。

ただ、もし家族が借金の保証金になっていた場合は、その人のもとに通知が行く可能性があります。

任意整理後の弁済期間は、通常3年から5年です。

和解契約が成立した後、債務者は合意された返済プランに基づいて、毎月の返済を行います。

最初から決まっているわけではなく、和解の合意内容によって異なります。弁護士と相談しながらプランを立てることが大切です。

任意整理をご検討の方へ、まずは無料で法律事務所FORWARDへ相談してみませんか？

まとめ：任意整理は弁護士に任せたほうが有利に和解できる

任意整理の流れを8ステップで解説しました。

簡単な言葉に置き換えましたが、やはり難しい流れだったのではないでしょうか？

任意整理は個人でもできますが、弁護士に任せるほうがメリットが大きいです。

・ 交渉力が高い

・催促や取り立てがストップする

・面倒な手続きを任せられる

任意整理の手続きは複雑で、取引履歴の開示請求や引き直し計算、合意書の作成など多くの事務手続きが必要です。

しかし、弁護士に依頼することで、これらの手続きをすべて任せることができ、時間と手間を大幅に削減できるのです！