残業代請求

「毎日1時間サービス残業させられてる！」 「残業代がきちんと支払われていない！」 ブラック企業では、残業代が全額支払われないケースが多いです。中には、毎日1時間以上サービス残業をしている方もいるでしょう。 でも、その残業代、すべて取り戻せるかもしれません！ 未払い賃金は、過去3年までさかのぼって請求することが可能です。人によっては取り戻せる額が7ケタを超えることもあり得ます。 この記事では、方法を中心に残業代請求について解説します。 この記事を読めば、残業代請求をするために次にとるべき行動がわかるはずです。 記事のポイント 残業代請求の勝率 残業代を請求するための方法 残業代請求が認められないケース 有利に進めたいなら、専門家に依頼すべし！ 法律事務所FORWARDは残業代請求に全力を尽くします。 残業代請求の勝率は？ 証拠の有無で大きく変わる 残業代請求において、勝率は多くの人が気にするポイントです。 しかし、勝率を気にすることにあまり意味はありません。 残業代請求で最も重要なのは「証拠」の充実度だからです。 勝率は、証拠の有無によってほぼ決まります。法律上、請求する側が「残業した事実」と「未払いであること」を証明しなければなりません。 立証する責任は労働者側にあるのです。 たとえば、タイムカードや勤怠システムの記録、業務日報、PCのログイン履歴などがあれば、残業時間の存在を証明できます。 これらの証拠が一切なければ、残業の実態が証明できず裁判でも認められません。 会社側も、自分たちが不利になるような証拠を出すことはまずないです。 つまり、証拠の有無で勝率が決まると言っても過言ではないのです。 証拠がなければ勝率はゼロといってもいいでしょう。 請求の勝率を気にするのは無意味 残業代請求において、勝率を気にするのは無意味です。証拠があるかどうかで結果が決まるからです。 何%と断言することはできませんが、勝率は何十倍も変わります。 正確な残業時間がわかる証拠がある：ほぼ確実 証拠がまったくない状態で請求する：0%に近い 証拠が揃っていれば、会社は逃げることが難しくなります。 逆に、証拠がなければ誤魔化されてしまう可能性が高いです。 残業時間を正確に記録した証拠がある人と、まったく証拠のない人では、結果に大きな差が出ます。 勝率にとらわれず、まずは証拠をどれくらい集められるかを確認することから始めるべきです。 証拠がなければ勝てる可能性はゼロ どれだけ残業していたとしても、証拠がなければ残業代請求は成立しません。 事実、証拠なしで労働基準監督署や弁護士が動くことはありません。 労働者にとって厳しい現実ですが、法律の世界では「主張するだけ」では通用しないのです。 たとえば、口頭で「毎日3時間残業していた」と訴えても、労働基準監督署も会社も取り合ってはくれません。 つまり、まったく証拠がない状態では、勝てる可能性はゼロに等しいのです。 残業代請求の勝率を上げる方法3選 では、実際にどうすれば勝率を上げられるのでしょうか？ 証拠を集める 残業代請求で最も重要なのは、確実な証拠を集めることです。 証拠があれば、会社側が否定しても事実として認められるので、勝率は飛躍的に高まります。 労働時間の証拠は主に以下のようなものがあります。 タイムカード（写真も可） 1分単位で記録した労働時間メモや日誌 位置情報の記録 パソコンのログオン・ログオフ履歴 業務日報・作業記録 など タイムカードがない…！という場合でも問題ありません。 自分で書いたメモも証拠としてみなされるからです。 1分単位である 具体的な業務内容が書いてある 1枚の紙ではなく、切り離し不可のノートである この3点をすべて満たしていれば、労基が動いてくれますし、会社が言い訳することも難しくなります。 また、スマートフォンでの写真保存、退勤時間のスクショといった地道な記録も、強力な武器になります。 会社からの反論に備える 残業代請求では、会社側の反論があると考えて準備することが大切です。 企業側は請求を受けた際、まず言い訳をする可能性が高いからです。証拠の収集とともに、残業代を請求する根拠も併せて準備しておきましょう。 残業の許可は出していなかった。→でも、「帰れ」という指示はなかった。(黙示の指示) 定時で帰るように指示していた。→必要な業務だったので、その日にやらざるを得なかった。(業務の必要性) 管理職だから残業代は出ない。→実態は「名ばかり管理職」であり、一般従業員と変わらない扱いだった。(管理監督者に不該当) 特に「黙示の指示」が認められれば、会社側の主張は通りません。 黙示の指示…直接命じられていなくても業務量的に残業せざるを得なかった状態。 つまり、会社の反論を予測し、それを覆せる証拠を準備しておくことが勝率アップにつながるのです。 所轄の労働基準監督署か労働問題に強い弁護士に相談すると、詳しく教えてくれます。 残業代を全額取り戻したいなら弁護士に相談 ゼッタイに残業代を取り戻したい！という方は、早い段階で弁護士に相談することをオススメします。 法律の専門家である弁護士は、労働法に精通しているため、証拠の集め方やだけでなく会社側との交渉も行うことができるからです。 残業請求を弁護士に依頼するメリット 弁護士に依頼する主なメリットは以下のとおりです。 勝率が上がる、取り戻せる金額が増える、交渉を丸投げできる点が大きな利点です。 正確な残業代の計算ができる 勝率が大きく上がる 手続きから交渉まで任せられる 証拠がない場合のアドバイスをしてくれる 弁護士に依頼するデメリット 弁護士に依頼する際には、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。 費用がかかる依頼料や成功報酬などの費用負担が発生します。案件によっては数十万円になることもあるため、費用対効果をよく検討する必要があります。 依頼した弁護士との相性や対応に左右される弁護士の能力や経験、対応の仕方によって満足度に差が出るため、信頼できる弁護士選びが重要です。 成功報酬の相場は、10%~30%くらいです。 不安な方は、弁護士事務所FORWARDもご相談をうけたまわっておりますので、お気軽にご相談ください。 残業代請求には時効に注意(3年) 残業代を請求するには、時効があることを必ず押さえておきましょう。 未払いの残業代は、原則として請求できる期間が過去さかのぼって3年に限定されています。 「時効」とは、権利を行使できる期間のことです。過ぎてしまうと請求ができなくなります。 つまり、3年以上前の残業代については、法的に請求が認められません。 つまり、未払い残業代に気づいたら、時効を迎える前に行動を起こすことが重要です。早めの対応で、未払い残業代をしっかり取り戻しましょう。 残業代請求をして負けるケース6選 残業代請求が認められない場合もあります。ここでは特に多い6つのケースを紹介し、なぜ請求が認められないのかをわかりやすく解説します。 負けるケース1：証拠が不足している 残業代請求で最も多い敗因は、労働時間を証明する証拠が不足していることです。 残業代の請求は、立証責任が労働者側にあるからです。 労働者が残業したこと その残業に対する賃金が未払いであること つまり、証拠がなければ、残業を立証できないため請求が通らないのです。 単なる自己申告と違い、証拠は客観的な裏付けとなるため、裁判や労働審判での勝率を大きく左右します。 また、証拠がなくてもメモや写真など間接証拠で補うことも可能ですが、証拠は多いに越したことはありません。 そのため、残業代請求を考えるなら、まずは証拠集めを徹底することが勝率アップの第一歩です。 負けるケース2：時効が過ぎている 未払い残業代の請求には、法律で定められた「時効」が存在します。 通常、過去3年分の未払い分が請求可能ですが、この期間を過ぎてしまうと請求の権利が消失します。いかに未払いが明らかでも取り戻せなくなるのです。 時効の起算点は「残業代を請求できると知った時」または「労働した時」など条件によって異なり、判断が難しい場合があります。 自己判断で放置せず、専門家に早めに相談することが重要です。 時効を過ぎてから請求しても門前払いされるだけなので、できるだけ早く動き出すことが取り戻すカギになります。 負けるケース3：事業場外みなし労働である 事業場外みなし労働制とは、労働時間の管理が本人の裁量に任されている働き方を指します。 この制度が適用されると、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決められた労働時間分だけ働いたとみなされます。つまり、残業代が発生しなくなります。 会社外で業務を行い、自己判断で仕事を進める職種(営業職など）に適用されることが多いです。 会社がこの制度を適用している場合、残業時間の証拠を集めても残業代請求は認められにくくなります。 このケースは労働時間の計算そのものが認められないため、他のケースよりも請求が難しいものです。 負けるケース4：固定残業代の場合（みなし残業） 固定残業代制度とは、あらかじめ一定時間分の残業代を基本給に含めて支払う方式です。 この場合、みなし残業の時間内であれば残業代を請求することができません。 たとえば「固定給に月30時間分の残業代を含む」という条件が当てはまります。 月に20時間残業しても、その時間分の残業代を請求することはできません。30時間分の残業代が基本給に含まれているからです。 ただ、30時間を超えていれば請求は可能です。同様に証拠を集めておくことが重要です。 負けるケース5：残業の必要性が乏しい 残業代が認められるためには、残業が業務上必要なものでなければなりません。 たとえ残業時間が長くても、本人の私的な理由や不要な残業は対象外となります。 許可されていないのに、緊急性が低い業務をしている場合 同僚と雑談をしているなど、業務の証明ができない場合 裁判では、残業の必要性や合理性を会社側・労働者側双方が争います。職場に残っているだけで仕事をしていないとみなされれば、請求が却下されます。 だからこそ、具体的な業務を記録して証拠として残すことが重要になります。 残業の目的や指示の有無、業務量の適正などを示せる証拠があると請求が認められやすくなります。 負けるケース6：管理監督者に該当する 管理監督者とは、会社の経営に関する重要な決定権や管理権限を持つ役職者のことを指します。 法律上、管理監督者は残業代支払い対象外です。 しかし、管理監督者としての権限が実質的になければ、残業代請求が認められる場合もあります。 経営者と一体的な立場で経営に関与しているか 出退勤が自由に決められる裁量があるか 一般の従業員と比べて明確に高い待遇があるか 役職名だけで管理監督者と判断されるわけではないので、自身のケースを個別に考える必要があります。 そのため、役職と実態のズレが争点になることが多くなります。 請求のためには、管理監督者の該当性は専門的な法律判断が必要です。管理監督者ではないことを証明できないと、請求が失敗するリスクがあります。 残業代請求の手順 未払いの残業代を取り戻すためには、順序立てて手続きを進めることが重要です。正しい手順を踏むことで、請求の成功率を高められます。 まずは証拠を集める 残業代請求の第一歩は、労働時間を示す証拠を集めることから始まります。 タイムカードや出勤簿など、勤務実態を裏付ける書類をできるだけ多く集めましょう。 タイムカード（コピーや写真でも可） 1分単位で記録した労働時間メモや日誌 位置情報の記録 パソコンのログオン・ログオフ履歴 業務日報・作業記録 など また、受けとった残業代と未払い賃金の差額を証明するために、給与明細も必要になります。 証拠が十分だと、労働基準監督署を動かす際に強い根拠となります。メモ、写真、コピーなど取れる証拠はすべて取っておきましょう。 労働基準監督署に相談する 証拠がある程度揃ったら、次に労働基準監督署（労基）に相談しましょう。 労基署は労働基準法違反の疑いがある場合に調査を行います。また、裁判所の令状にもとづき、労働基準法に違反した者を逮捕する権限が与えられています。 相談は無料で、匿名でも可能です。 労基署が調査に動くと、会社は未払い賃金の支払いに応じるケースが多いです。 ただ、労基に相談する場合は手続きをすべて自分で行う必要があります。 労基から会社に調査&amp;是正勧告（証拠が十分な場合） 労基署は、相談内容や提出された証拠にもとづいて、会社に問題があると判断すれば調査を実施します。法令違反が認められれば是正勧告を出します。 この段階で会社が未払い残業代の支払いに応じることもあります。 しかし、労基署の勧告は法的拘束力は弱いです。会社が残業代請求に応じない場合、裁判など法的手段を使う必要があります。 それでもだめなら弁護士に相談 労基署の是正勧告で問題が解決しない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。 法務手続きとなると、個人での対応が非常に大変になるからです。弁護士は未払い残業代の回収に向けて、交渉、訴訟などを代行してくれます。 特に。正確な残業時間や未払い残業代を示す証拠が十分に揃っている場合、弁護士に依頼することで勝率が大きくアップします。 確かに、成功報酬が10%~30%必要になります。 しかし、未払い残業代は3年間もさかのぼれば100万円を超えることもあるでしょう。時間が経つほど請求が難しくなるので、金額が大きくなるほど弁護士に依頼するメリットも大きくなります。 まとめ：勝率が低いと思ってもあきらめない 残業代請求の勝率は証拠の有無や状況によって大きく変わりますが、最初から諦める必要はありません。 会社での証拠集めが難しくても、詳細を書いたメモが証拠として認められるからです。 また、労基と弁護士をうまく使うことで、結果は大きく変わります。 証拠をできる限り集めて相談することで、未払い残業代を回収できる可能性が高まります。また、労働環境の改善や会社側の改善を促す意味でも、行動を起こす価値は大きいです。 残業代請求は、自分の働きに見合った正当な報酬を取り戻すための権利です。 勝率にとらわれすぎず、まずは一歩踏み出してみましょう。

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