交通事故

10対0事故の被害者になったけど、いくら示談金がもらえるの？ 怪我なしでも慰謝料は請求できる？ 過失割合10対0の事故は、被害者に一切の責任がない完全な被害事故です。 例えば、6か月間の通院とした場合の相場は、自賠責保険の算定基準で約50万円、弁護士基準で約89万円となります。 しかし、相手によっては安い示談金で合意迫ってくる場合も少なくありません。 もっとも確実に、高額な示談金を受け取りたければ、弁護士への依頼がベストです。 百戦錬磨の保険会社を相手にして、素人が有利な条件で示談するのは非常に難しいからです。 たしかに、保険会社が対応してくれるんじゃないの？と思うかもしれません。 でも、10対0の事故だと保険会社が介入することができません。 なぜならば、被害者側の保険会社に保険金を支払う義務がなくなるため、弁護士法で交渉することが認められていないからです。 つまり、弁護士に依頼することが事実上のベストということになります。 この記事では、10対0事故の示談金相場から、どうすれば高額な示談金をもらえるかを徹底解説します。 読み終えた後には、示談金の相場がわかるので、正々堂々と示談金を主張できるようになるはずです。 記事のポイント 相手側から減額の圧力を掛けられることもある 弁護士に依頼した時の慰謝料が最も高額 個人で保険会社と交渉するのは大変 ゼッタイに損をしたくないなら弁護士一択 10対0事故でのむちうちの示談金相場 むちうち慰謝料の算定基準(1～6か月) むちうちになった際の慰謝料相場は下記の通りです。 自賠責、任意保険、弁護士（裁判）といった3つの基準によって異なります。 算定基準1か月目3か月目6か月目特徴自賠責基準8.6万円25.2万円50.4万円最低限の補償任意保険基準約13万円約38万円約65万円保険会社の内部基準（非公表）弁護士基準19万円53万円89万円裁判所基準 上記の表は、1週間に2回通院することを想定しています。 相手の保険会社によっては、最も金額が低い自賠責基準で示談交渉を求められることが多いです。 しかし、弁護士に依頼すると相場は2倍近くになります。 むちうちの賠償金総額の相場 むちうちの賠償金総額は下記の通りです。 示談金だけでなく、仕事ができなくなった休業損失も含まれています。 通院期間通院日数示談金相場内訳例1か月10日15-30万円治療費5万＋慰謝料10-20万＋休業2万3か月30日50-100万円治療費20万＋慰謝料30-60万＋休業10万6か月60日100-200万円治療費40万＋慰謝料60-120万＋休業20万後遺障害14級-200-400万円上記＋後遺障害慰謝料110万＋逸失利益 また、非常にまれですが事故で後遺障害14級になってしまった場合は、200～400万円ほどになります。 ケガなしの10対0事故｜示談金はもらえる？相場は？ ケガがない場合、入院・通院費はもらえませんが、車両修理費などの実費は請求することができます。 怪我なしでも請求できる損害 請求項目内容相場金額請求の可否車両修理費実際の修理代金10-100万円○代車費用修理期間中のレンタカー代1日5,000-15,000円○評価損事故車による価値下落修理費の10-30%△休車損害営業車の利益損失1日1-5万円△慰謝料精神的苦痛0-10万円△その他費用レッカー代、保管料等実費○ 怪我なし事故の示談金事例 【事例1】軽微な物損のみバンパー交換：15万円＋代車費用2日間：3万円＝示談金18万円 【事例2】高級車の物損修理費：80万円＋代車費用7日間：10万円＋評価損：20万円＝示談金110万円 【事例3】全損事故車両時価額：200万円＋買替諸費用：20万円＋代車費用：5万円＝示談金225万円 怪我ありの10対0事故｜傷害別の示談金相場 軽傷（打撲・擦過傷）の示談金相場 通院期間通院日数示談金相場備考1週間2-3日5-10万円軽微な打撲2週間5-7日10-20万円打撲・擦過傷1か月10-15日20-40万円軽度の捻挫含む 骨折の示談金相場 骨折部位入院期間通院期間示談金相場肋骨骨折なし2-3か月50-150万円腕の骨折1週間3-6か月150-300万円足の骨折2週間6-12か月200-500万円脊椎骨折1か月12か月以上500-1500万円 10対0事故とは？過失割合の目安 10対0事故の典型例 10対0事故とは、加害者に100%の過失があり被害者の過失が0%の事故です。 被害者は一切の責任を負わず、損害の全額を請求できます。 以下、必ずとは言えませんが、10対0と判断されやすい自己の例です。 事故類型具体例追突事故信号待ち・渋滞中の追突センターラインオーバー対向車線からの正面衝突赤信号無視青信号で進入した車への衝突逆走事故一方通行逆走での衝突駐車場内事故停車中の車への衝突 示談金の構成要素 損害項目内容怪我なし怪我あり物的損害車両修理費、代車費用○○治療費病院代、薬代×○通院交通費病院への交通費×○休業損害仕事を休んだ分の補償×○入通院慰謝料精神的苦痛への補償△○後遺障害慰謝料後遺症への補償×△逸失利益将来の収入減少分×△ むちうちで高額示談金を獲得するポイント 初診を早期に受ける（事故当日が理想） 通院を継続する（週2-3回が目安） 症状を詳細に伝える（痛み、しびれ、頭痛など） MRI検査を受ける（客観的証拠の確保） 後遺障害診断書を適切に作成（医師との連携） 後遺障害が認定された場合の示談金相場 等級後遺障害の例慰謝料逸失利益込み相場14級むちうち、軽度の痛み110万円200-400万円12級関節の機能障害290万円500-1000万円10級手指の欠損550万円1000-2000万円8級片手の機能障害830万円2000-3500万円6級片足の機能全廃1180万円3000-5000万円 10対0事故のむちうち示談金をフルにもらうために 保険会社の初回提示額と適正額の差 相手の保険会社から示談の金額を提示されるとき、多くの場合は適正額よりも低いです。 ケース保険会社提示適正額（弁護士基準）差額むちうち3か月40万円80万円+40万円骨折6か月150万円300万円+150万円後遺障害14級150万円350万円+200万円後遺障害12級400万円900万円+500万円 10対0事故でも示談金が減るケース 示談交渉で絶対にやってはいけないこと 治療費の打ち切りに簡単に応じる 相手側から治療費の打ち切りを打診されることがあります。 絶対にその場で判断しないようにしましょう。治療を打ち切るかどうかの決定権は被害者側にあります。 示談書にすぐサインする 相手側から示談書を提示されても、すぐにサインしてはいけません。 示談に合意したことになり、たとえ不当な条件でも後からひっくり返すことが困難になります。 「物損のみ」と言ってしまう 相手に気を使って｢物損のみ｣と行ってしまうのもNGです。 後から症状が出ても人身事故に切り替えることが困難になります。 過失割合を安易に認める 10対0のはずが9対1になると、賠償金が大幅に減ります。 合意する前に、必ず調べたり専門家に相談しましょう。 弁護士に依頼するメリット 依頼料は掛かりますが、弁護士に依頼すると費用以上のリターンを得られる可能性があります。 交渉のプロである弁護士が代行する場合、自分でするのと比較にならないくらい有利な条件で合意が可能です。 項目自分で交渉弁護士依頼慰謝料基準自賠責・任意保険基準弁護士基準（最高額）交渉の負担全て自分で対応弁護士が代行後遺障害認定認定率低い認定率アップ過失割合押し切られやすい適正な主張示談金額低額になりがち2-3倍になることも ※弁護士費用特約があれば、弁護士費用は保険会社が負担（上限300万円が一般的） 示談金を最大化するための具体的手順 事故直後から示談までのロードマップ 時期やるべきこと注意点事故当日・警察へ通報・病院受診・証拠写真撮影人身事故扱いにする1週間以内・保険会社へ連絡・診断書取得・弁護士相談物損示談は待つ治療期間中・定期通院・症状記録・領収書保管通院頻度を保つ症状固定時・後遺障害診断書・被害者請求準備医師と相談して決定示談交渉・損害計算書作成・交渉または訴訟安易に妥協しない 証拠として残すべきもの 事故関連：事故証明書、実況見分調書、ドライブレコーダー 医療関連：診断書、診療報酬明細書、MRI画像 収入関連：源泉徴収票、給与明細、休業損害証明書 その他：通院交通費明細、写真、日記 よくある質問（FAQ） Q1. 10対0でも過失相殺されることはある？ A. 原則ありませんが、被害者がシートベルト未着用の場合は5-20%減額される可能性があります。 Q2. むちうちは後遺障害認定されにくい？ A. 確かに認定率は低いです。しかし、MRI画像所見があり、症状の一貫性・継続性があれば14級認定の可能性があります。 Q3. 示談金はいつ支払われる？ A. 示談成立後、通常2週間～1か月で指定口座に振り込まれます。 Q4. 健康保険は使える？使うべき？ A. 10対0事故でも健康保険は使えます。治療費を抑えて慰謝料を増やす戦略として有効です。 Q5. 示談後に後遺症が出たら？ A. 原則として示談のやり直しはできません。症状固定の判断は慎重に、示談書には「後遺障害を除く」条項を入れることが重要です。 まとめ：10対0事故の示談金を適正に受け取るために 10対0事故の示談金相場は、怪我の程度によって大きく異なります： 怪我なし：物損のみで数十万円程度 むちうち：通院期間により50-400万円 骨折等：部位と期間により150-1500万円 後遺障害あり：等級により200-5000万円以上 保険会社の初回提示額は、適正額の50-60%程度であることが多く、交渉により大幅に増額できる可能性があります。特に以下の点が重要です： 事故直後から人身事故として適切に対応する 必要な治療を最後まで受ける 証拠を確実に残す 安易に示談しない 必要に応じて弁護士に相談する 10対0事故は被害者に落ち度がない分、適正な補償を受ける権利があります。この記事を参考に、適切な示談金を獲得してください。

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