「自己破産をしたら信用情報に傷がついて、もうお金借りられないの？」
「自己破産すると、ブラックリストに何年間登録されるの？」
自己破産を検討している方の中には、このような不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
「自己破産をしたら、人生が終わってしまうのではないか…」と、心配してしまう方もいるかもしれません。
確かに、自己破産をすると一定期間、金融ブラックリストに登録されます。具体的には、破産手続の開始決定から5～7年の間、カードの作成やローンの契約などが難しくなります。
しかし、7年以上たてば、ブラックリストから抹消されるので、再度ローンを組んだりクレジットカードを作ることができます。
この記事では、自己破産をしたときに信用情報に与える影響を中心に解説します。
- 自己破産が信用情報に与える影響
- 自己破産を検討する際の注意点
- 信用情報に登録されたときの問題点
- 法律事務所FORWARDなら、経験豊富な弁護士が対応可能！
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目次
自己破産とは？
自己破産の目的: 借金の返済に苦しむ債務者を救済し、経済的な再生を図ることです。
自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、借金がゼロになることです。
原則として、すべての借金の支払いが免除されます。ブラックリストへの登録などデメリットはありますが、数千万円もの借金であっても返済義務がなくなります。
つまり、借金返済が不可能になった場合の最終的な救済手段と言えます。
自己破産のデメリット
もちろん、メリットばかりではありません。
最大のデメリットは、ブラックリストへ登録され、新たな借り入れやクレジットカードの作成ができなくなることではないでしょうか？
- ブラックリストへ登録
- 財産が処分される
- 就ける職業が制限される
- 官報に掲載される
信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間、新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。家などの財産も処分されてしまいます。
また、一定期間、特定の職業や資格に制限がかかります（例：弁護士、司法書士、警備員など）。
まずは、自己破産をする必要があるのかを、専門家に相談することをオススメします。もしかしたら、個人再生で持ち家を残すことができるかもしれません。
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信用情報とは？
自己破産が信用情報に与える影響を理解するためには、まず「信用情報」について知っておく必要があります。
信用情報の定義と役割
信用情報とは、個人の返済能力や信用度に関する情報のことです。
具体的には、クレジットカードやローンの支払い状況、債務整理の有無などが含まれます。
信用情報に事故情報が登録されるとブラックリスト入りとなります。
金融機関は、申込者の信用情報を確認することで返済能力や信用度を判断します。融資の可否や金利などに影響するのはこのためです。
信用情報機関について
日本では、主に以下の3つの信用情報機関が、信用情報を管理・保管しています。
- CIC (Credit Information Center): 主にクレジットカード会社が加盟
- JICC (Japan Credit Information Reference Center Corp.): 主に消費者金融会社が加盟
- KSC (The Japanese Bankers Association Personal Credit Information Center): 主に銀行や信用金庫などが加盟
これらの信用情報機関は、相互に情報を共有しているため、1つの機関に事故情報が登録されると、他の機関にもその情報が共有されます。
信用情報機関の特徴比較
| 項目 | CIC | JICC | KSC |
|---|---|---|---|
| 主な加盟会員 | クレジットカード会社 | 消費者金融会社 | 銀行、信用金庫、信用保証協会 |
| 情報共有 | CRIN（CIC、JICCの情報共有ネットワーク） | FINECS（JICC、KSCの情報共有ネットワーク） | CRIN、FINECS |
| 特徴 | クレジットカードの利用履歴に強い | 消費者金融の利用履歴に強い | 銀行や信用金庫のローン利用履歴に強い |
信用情報に登録される内容
信用情報には、主に以下の内容が登録されます。
- 本人識別情報: 氏名、生年月日、住所、電話番号など
- 契約内容: 契約の種類、契約金額、貸付金額など
- 支払状況: 入金日、入金金額、延滞の有無など
- 事故情報: 債務整理の事実、長期延滞など
自己破産と信用情報
自己破産が信用情報に与える影響
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。 いわゆるブラックリスト入りです。
- ローンの審査に通らなくなる
- クレジットカードの作成ができなくなる
- 携帯電話の分割購入が難しくなる
- 賃貸住宅の審査に通らなくなる
ブラックリストに載っている間はこれらの手続きができなくなる、難しくなります。
信用情報機関ごとの登録期間
各機関によって異なりますが、自己破産の情報が信用情報機関に登録される期間はおおむね5～7年の間です。
自己破産の情報登録期間
| 信用情報機関 | 登録期間 |
|---|---|
| CIC | 契約期間中および契約終了後から5年以内 |
| JICC | 契約継続中および契約終了後から5年以内（破産手続開始決定等は当該事実の発生日から5年を超えない期間） |
| KSC | 破産手続開始決定等から7年を超えない期間 |
登録期間の起算日: ここで注意が必要なのは、登録期間の起算日です。 CICとJICCでは「契約期間中および契約終了後（完済した場合など）から5年以内」とされています。
つまり、自己破産によって免責許可決定が出されても、その後クレジットカードの契約などがあれば、その契約が終了するまで登録期間が継続します。
一方、KSCでは、「破産手続開始決定等から7年を超えない期間」とされており、より明確です。
いずれにせよ、自己破産の後5～7年間は事故情報が登録され続けることになります。
信用情報の登録期間が過ぎたらどうなる？
登録期間が経過すると、信用情報機関の事故情報は抹消されます。
しかし、ブラックリストから消えたという通知は、本人には来ません。確認するためには信用情報機関に開示請求をおこなう必要があります。
開示請求には500円〜2,000円程度の手数料がかかります。
カード会社のブラックリストにも登録される
自己破産の情報は、信用情報機関だけでなく、金融機関独自の社内ブラックリストに登録される可能性があります。
社内ブラックの情報は、金融機関が独自に管理しているため、その登録期間や影響範囲は、各金融機関によって異なります。
一般的には、社内ブラックの情報は半永久的に残ると言われています。
自己破産をした金融機関やそのグループ会社では、将来的にローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなる可能性があります。
自己破産後の生活への影響
自己破産をすると、信用情報に事故情報が登録されるため、その後の生活に様々な影響が生じます。
クレジットカードが作成できなくなる
自己破産後、約5～7年間は新規のクレジットカード作成は困難です。
また、自己破産前に利用していたクレジットカードも、強制解約となる可能性が高いです。
再度カードを持つには、ブラックリストからの抹消を待つしかありません。
ローンが組めなくなる
自己破産後、約5～7年間はローンの新規契約は困難です。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローンなど
賃貸契約ができなくなる
賃貸契約も難しくなります。
賃貸住宅を契約する際に、家賃保証会社からの審査が必要になる場合があります。
審査には信用情報機関の情報が照会されるため、自己破産の情報が登録されていると、審査に落ちる可能性が高いです。
ただし、保証会社を利用しない物件であれば、入居審査への影響ありません。 また、不動産会社によっては、自己破産をしても入居可能な物件を紹介してくれる場合もあります。
自己破産後の信用を回復するための方法
自己破産後、信用を回復させるためには、以下の点に注意して、地道に努力を続けることが重要です。
信用情報の回復を待つ（5年～7年間）
自己破産後、信用情報を回復させるには5～7年間待つしかありません。
登録期間中は、新たな借り入れやクレジットカードの作成は困難です。
焦らずに時間をかけて信用を回復させていくことが大切です。
良好なクレジットヒストリーを築く
信用情報の登録期間が経過したら、良好なクレジットヒストリー（クレヒス）を築いていきましょう。
クレヒスとは、クレジットカードやローンなどの利用履歴のことです。返済能力や信用度を判断する材料となります。
携帯料金の支払い実績を積む: 携帯電話料金を毎月きちんと支払うことで、良好なクレヒスを積むことができます。
特に、携帯電話端末を分割で購入している場合は、割賦販売契約に基づく支払い実績が記録されます。
少額のローンを確実に返済する: 消費者金融などで少額のローンを組み、延滞せずに返済することで、良好なクレヒスを積むことができます。ただし、借り過ぎには注意が必要です。
自己破産を検討する際の注意点
自己破産は最終手段
自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、あくまでも最終手段です。
自己破産を検討する前に、まずは任意整理や個人再生など、ほかの債務整理で解決できないかを検討しましょう。
どの手続きを選べば損をせずに債務整理できるかを知りたい方は、実績豊富な法律事務所FORWARDへご相談ください。
弁護士への相談は必須
自己破産の手続きは複雑であり、自分一人で行うのは非常に困難です。
たしかに、弁護士に依頼せずに進めることはできます。しかし、デメリットが非常に大きいため、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
- 手続き中も借金の督促が止まらない
- 免責が許可されにくい
- 書類作成・やり取りをすべて自分でおこなう必要がある
自己破産を検討する際には、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自分にとって最適な方法を選択することが重要です。
弁護士や司法書士に相談するメリット:
- 最適な債務整理方法を提案してくれる: あなたの状況に合わせて、最適な債務整理方法を提案してくれます。
- 複雑な手続きを任せることができる: 煩雑な手続きをすべて任せることができるため、精神的な負担を軽減できます。
- 債権者との交渉を代理してくれる: 自己破産の手続き中は、債権者との交渉をすべて弁護士や司法書士が代理してくれます。
- 自己破産後の生活再建についてもアドバイスしてくれる: 自己破産後の生活再建に向けて、具体的なアドバイスをしてくれます。
無料相談の活用法: 多くの弁護士・司法書士事務所では、初回の相談を無料で行っています。無料相談を積極的に活用し、複数の事務所に相談して、比較検討することをお勧めします。
自己破産以外の選択肢
前述したように、自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった債務整理方法があります。
- 任意整理: 裁判所を介さずに、債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などについて合意を得ることで、月々の返済額を減らす手続きです。
- 個人再生: 裁判所に申立てを行い、法律に基づき借金を大幅に減額（例えば、借金総額が500万円以上1500万円以下の場合、最大で5分の1まで）してもらった上で、原則3年間（特別な事情がある場合は最長5年間）で分割返済する手続きです。
これらの方法は、自己破産に比べて、信用情報への影響が小さいなどのメリットがあります。 自己破産を検討する際には、これらの方法で解決できないかどうかも、併せて検討してみましょう。
まとめ：自己破産をしても5年～7年で信用情報は回復します
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。約5～7年間は新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
しかし、登録期間が経過すれば、事故情報は抹消されます。
自己破産は、借金問題を解決し、経済的に再出発するための有効な手段です。 自己破産を検討する際には、そのメリットだけでなく、デメリットや注意点についても十分に理解しておくことが重要です。
そして、自己破産を検討する際には、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談し、自分にとって最適な方法を選択しましょう。 専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決方法を提案し、手続きをサポートしてくれます。
