これって債務整理した方がいい?セルフチェックリスト

債務整理
これって債務整理した方がいい?セルフチェックリスト

「毎月の返済が苦しい…」

「借金がなかなか減らない…」

「いったい、いつになったら完済できるんだろう…」

このような借金に関する悩みを抱えている方は、決して少なくありません。

消費者庁の調査によると、2022年時点で、20歳以上の約5人に1人が消費者金融やクレジットカード会社などから借金をしているというデータもあります。 また、借金問題は経済的な問題だけでなく、「返済しなければ」というプレッシャーから、精神的にも大きな負担となり、日常生活に支障をきたしてしまうケースも少なくありません。

借金問題を解決するためには、できるだけ早く、適切な対処をすることが重要です。 そして、解決方法の一つとして「債務整理」という選択肢があります。 しかし、「債務整理」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような手続きなのか、自分にも必要なのか、判断するのは難しいですよね。

そこで、この記事では、「債務整理を検討すべきかどうかの判断基準」を、セルフチェックリスト形式でわかりやすく解説します。 このセルフチェックリストを活用することで、あなたの現在の状況を客観的に把握し、債務整理が必要かどうかを判断する目安を得ることができます。

ただし、このチェックリストは、あくまでも目安です。 最終的な判断は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 この記事が、あなたの借金問題解決への第一歩となり、明るい未来への道しるべとなることを願っています。

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1. 債務整理とは?

セルフチェックリストに進む前に、まずは「債務整理」について簡単に説明します。

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法律に基づいて、借金の減額や免除、支払いの猶予などを認めてもらい、経済的な再生を図る手続きの総称です。 簡単に言えば、借金問題を法的に解決するための手段です。

債務整理には、主に以下の4つの種類があります。

債務整理4種類の特徴比較表

種類 概要 メリット デメリット
任意整理 債権者と直接交渉して、返済計画を見直す ・裁判所を通さないため、手続きが簡単
・財産を処分する必要がない
・信用情報に傷がつく
・大幅な減額は期待できない
個人再生 裁判所に申立て、借金を大幅に減額(例:5分の1)し、原則3年で返済 ・住宅ローン特則で家を守れる可能性
・大幅な借金減額が可能
・信用情報に傷がつく
・官報に掲載される
・手続きが複雑
自己破産 裁判所に申立て、借金を免除(ゼロに)してもらう ・借金がなくなる ・信用情報に傷がつく
・官報に掲載される
・財産を処分する必要がある
・職業制限がある
特定調停 簡易裁判所で調停委員が間に入り、返済計画を見直す ・費用が比較的安い ・信用情報に傷がつく
・強制力がない
・債権者の同意が必要
表:債務整理の4つの種類と特徴
  • 任意整理: 裁判所を介さずに、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などについて合意を得ることで、月々の返済額を減らす手続きです。
  • 個人再生: 裁判所に申立てを行い、法律に基づき借金を大幅に減額(例えば、借金総額が500万円以上1500万円以下の場合、最大で5分の1まで)してもらった上で、原則3年間(特別な事情がある場合は最長5年間)で分割返済する手続きです。
  • 自己破産: 裁判所に申立てを行い、法律に基づき、税金など一部の債務を除き、全ての借金の支払い義務を免除してもらう(免責)手続きです。
  • 特定調停: 簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入り、返済方法などについて話し合いによる解決を図る手続きです。

どの手続きが最適かは、借金の額や収入、財産状況などによって異なります。

2. 債務整理を検討すべき?セルフチェックリスト

それでは、いよいよセルフチェックリストを使って、あなたが債務整理を検討すべきかどうか、確認してみましょう。 このチェックリストは、あくまでも目安です。 最終的な判断は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

2-1. 借金の状況に関するチェックリスト

まずは、あなたの借金の状況について、以下の項目をチェックしてみましょう。

  • 複数の金融機関から借入がある: 借入先はいくつ?
    • 金融機関(銀行、消費者金融、クレジットカード会社など)からの借入が複数ある場合、多重債務に陥っている可能性があります。
    • 借入先の数が多いほど、返済管理が複雑になり、精神的な負担も大きくなります。

借入先ごとの深刻度

借入先 深刻度
3社以上 ☆☆
5社以上 ☆☆☆
10社以上 ☆☆☆☆☆
表:借入先ごとの深刻度目安
  • 月の返済額が大きい: 収入に対する返済額の割合は?
    • 毎月の収入に対して、返済額の割合が大きいほど、生活は苦しくなります。

返済額ごとの深刻度

返済額 / 収入 深刻度
30%以上 ☆☆
50%以上 ☆☆☆
70%以上 ☆☆☆☆☆
表:返済額の割合ごとの深刻度目安
  • 返済のために新たな借入をしている
    • 自転車操業の状態であり、非常に危険です。早急に対処する必要があります。
  • 借金の理由がギャンブルや浪費
    • ギャンブルや浪費が原因で借金が膨らんでしまった場合、債務整理で解決しても、再び同じことを繰り返してしまう可能性があります。
  • 完済の見通しが立たない
    • 現在の収入や支出状況では、いつまで経っても借金が減らない、完済できる見込みがないと感じている場合、債務整理を検討すべきです。

借金の状況 深刻度チェック表

項目 借入先 借入総額 / 年収 返済額 / 収入 緊急度
軽度 1~2社 1/3未満 30%未満
中度 3~4社 1/3~1/2 30~50% ☆☆
重度 5社以上 1/2超 50%超 ☆☆☆
特に重度(要相談) 10社超 1倍超 70%超 ☆☆☆☆☆
表:借金の状況別 深刻度・緊急度チェック

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2-2. 生活状況に関するチェックリスト

次に、あなたの生活状況について、以下の項目をチェックしてみましょう。

  • 家計が赤字である
    • 毎月の収入よりも支出が多く、赤字が続いている場合、返済は困難です。
  • 生活費を借金で賄っている
    • 食費や光熱費など、本来は収入で賄うべき生活費を借金で補填している場合、非常に危険な状態です。
  • 公共料金や税金を滞納している
    • 公共料金や税金の滞納は、生活の基盤を揺るがす深刻な問題です。
  • 督促の電話や手紙が頻繁に来る
    • 債権者からの督促は、精神的なストレスとなります。
  • 家族や友人に借金の相談ができない
    • 借金問題を一人で抱え込み、孤立してしまうケースも少なくありません。
  • 借金問題で精神的に追い詰められている
    • 不眠、食欲不振、うつ状態など、心身に不調をきたしている場合、早急な対処が必要です。

生活への影響 チェック表

項目 はい いいえ
家計が毎月赤字    
生活費を借金で賄っている    
公共料金や税金を滞納している    
督促の電話や手紙が頻繁に来る    
家族や友人に借金の相談ができない    
借金問題で精神的に追い詰められている    
表:生活状況 チェックリスト

2-3. 将来の見通しに関するチェックリスト

最後に、あなたの将来の見通しについて、以下の項目をチェックしてみましょう。

  • 収入が減少する見込みがある
    • 転職、退職、病気療養など、収入が減少する予定がある場合、返済はさらに困難になります。
  • 失業のリスクがある
    • 勤務先の経営状況が悪い、リストラの可能性があるなど、失業のリスクが高い場合、早めに対策を講じる必要があります。
  • 病気やケガで働けなくなる可能性がある
    • 健康状態に不安がある場合、将来的に働けなくなる可能性も考慮しておく必要があります。
  • 自力で返済する自信がない
    • 現在の状況では、自力で返済していくのは難しいと感じている場合、債務整理を検討すべきです。
  • 他の解決方法(おまとめローンなど)では解決が難しい
    • おまとめローンなどを検討したが、審査に通らなかった、または、根本的な解決にはならないと感じている場合。

将来の見通し チェック表

項目 はい いいえ
収入が減少する見込みがある    
失業のリスクがある    
病気やケガで働けなくなる可能性がある    
自力で返済する自信がない    
他の解決方法では解決が難しい    
表:将来の見通し チェックリスト

3. チェックリストの結果から考える、債務整理の必要性

上記のチェックリストの結果、あなたはいくつ「はい」がありましたか? 「はい」の数が多いほど、債務整理の緊急度・必要性は高くなります。

結果別緊急度・必要性表

チェック数(2-1~2-3の合計) 緊急度 必要性
0~3個 低い。まずは家計見直しを検討
4~6個 ☆☆ 状況によっては検討の余地あり。専門家に相談を検討
7~9個 ☆☆☆ 高い。早めに専門家に相談することをお勧め
10個以上 ☆☆☆☆☆ 非常に高い。今すぐ専門家に相談すべき
表:セルフチェック結果別 緊急度・必要性

チェック数が0~3個: 現状では、債務整理の緊急度は低いと考えられます。まずは、家計を見直し、節約や副業などで収入を増やす努力をしてみましょう。

チェック数が4~6個: 債務整理を検討する余地があります。ただし、まだ緊急度は中程度です。まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を含めた解決方法を検討してみることをお勧めします。

チェック数が7~9個: 債務整理の必要性は高いと考えられます。早めに専門家に相談し、具体的な解決方法を検討しましょう。

チェック数が10個以上: 債務整理の必要性は非常に高く、緊急度も高いです。今すぐ、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

債務整理以外の解決方法: 債務整理以外にも、おまとめローンや、公的支援制度の利用など、解決方法はいくつか存在します。ただし、これらの方法で解決できるかどうかは、個々の状況によって異なります。

弁護士・司法書士への相談のすすめ: チェックリストの結果に関わらず、借金問題に悩んでいる場合は、一人で抱え込まずに、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決方法を提案してくれます。

4. 債務整理の相談先

債務整理を検討する場合、どこに相談すればいいのでしょうか? 主な相談先としては、以下の4つが挙げられます。

  • 弁護士: 法律の専門家であり、すべての債務整理手続きに対応できます。
  • 司法書士: 弁護士に比べて費用が安く、身近な法律家として相談しやすい存在です。ただし、扱える業務範囲に制限があります(債権額140万円以下、簡裁代理権を持つ認定司法書士のみ)。
  • 法テラス: 国が設立した法的支援機関で、経済的に余裕のない方は無料相談や費用の立て替え制度を利用できます。
  • 自治体の相談窓口: 多くの自治体では、多重債務者向けの無料相談窓口を設けています。

相談先比較表

相談先 メリット デメリット 費用
弁護士 ・全ての債務整理手続きに対応
・代理交渉可能
・法的アドバイス
・費用が比較的高い 相談料:無料~1万円/30分
各手続き費用は別途
司法書士 ・費用が比較的安い
・身近な法律家
・扱える業務範囲に制限(140万円以下、簡裁代理権が必要) 相談料:無料~1万円/30分
各手続き費用は別途
法テラス ・無料相談
・費用立て替え制度
・利用条件あり 無料(立て替え制度利用時は返済必要)
自治体の相談窓口 ・無料相談 ・相談日時が限られる
・専門家がいない場合も
無料
表:債務整理の相談先比較

どの相談先が最適かは、あなたの状況や希望によって異なります。 それぞれのメリット・デメリットを比較して、自分に合った相談先を選びましょう。

5. 専門家に相談する前に

弁護士や司法書士などの専門家に相談する前に、以下の準備をしておくと、スムーズに相談が進みます。

5-1. 現状把握の大切さ

まずは、自分の現在の状況を正確に把握することが重要です。 具体的には、以下の項目について、できるだけ詳しく情報を整理しておきましょう。

  • 債務状況: 借入先、借入総額、金利、毎月の返済額、返済状況などを正確に把握しましょう。
  • 収入・支出: 毎月の収入と支出を把握し、家計の状況を確認しましょう。
  • 財産状況: 預貯金、不動産、自動車など、所有している財産を把握しましょう。
  • 債務整理の希望: どの債務整理方法を希望するか、またはどの方法が自分に合っているか、事前に考えておきましょう。

5-2. 必要書類の準備

相談の際には、以下の書類を持参すると、より具体的なアドバイスを受けることができます。

  • 身分証明書: 運転免許証、パスポート、健康保険証など
  • 収入証明書: 給与明細、源泉徴収票、確定申告書の控えなど
  • 債権者一覧表: 借入先、借入額、借入日、金利などを記載した表
  • 契約書: 債権者との契約書
  • 督促状: 債権者から届いた督促状
  • その他: 状況に応じて、弁護士や司法書士から指示された書類

5-3. 質問リストの作成

相談時間は限られていますので、聞きたいことを事前にリストアップしておくと良いでしょう。

  • 費用について: 相談料、着手金、報酬金、実費など、費用総額はいくらか? 分割払いは可能か?
  • 手続きの流れについて: どのような流れで手続きが進むのか? 期間はどのくらいかかるのか?
  • 債務整理のメリット・デメリットについて: 自分にとってのメリット・デメリットは何か?
  • 他の解決方法について: 債務整理以外の解決方法はないか?
  • 事務所の実績や得意分野について: 債務整理の実績はどのくらいあるか? 自分の状況と似たケースを扱ったことがあるか?

まとめ

この記事では、「これって債務整理した方がいい?」と悩んでいる方に向けて、セルフチェックリスト形式で、債務整理の必要性を判断する基準を解説しました。

セルフチェックリストは、あくまでも目安です。 チェックリストの結果に関わらず、借金問題で悩んでいる場合は、一人で抱え込まずに、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談するメリット:

  • あなたの状況に合った最適な解決方法を提案してくれる
  • 複雑な手続きを任せることができる
  • 債権者からの督促を止めることができる
  • 精神的な負担を軽減できる

借金問題は、早期に適切な対処をすることで、必ず解決できます。 勇気を出して、問題解決への第一歩を踏み出しましょう。 あなたの未来が、明るく希望に満ちたものとなることを心から願っています。

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