弁護士と司法書士、債務整理の費用はどっちが安い？

項目	弁護士	司法書士（認定司法書士）
任意整理	債権額の制限なく代理交渉可能	1社あたり140万円以下のみ代理交渉可能（書類作成は制限なし）
個人再生	代理人として手続き可能	書類作成のみ可能
自己破産	代理人として手続き可能	書類作成のみ可能
業務範囲	あらゆる法律業務	主に登記業務、一部法律業務

表：弁護士と司法書士（認定司法書士）の業務範囲比較

2. 債務整理の費用相場：弁護士と司法書士を比較

次に、債務整理の各手続き（任意整理、個人再生、自己破産）における費用相場を、弁護士と司法書士で比較してみましょう。

2-1. 任意整理の費用相場

任意整理の費用は、主に着手金、報酬金、実費で構成されます。

費用項目	弁護士	司法書士
着手金	1社あたり2～5万円程度	1社あたり2～5万円程度
報酬金	1社あたり2～5万円+減額報酬（10%程度）	1社あたり2～5万円+減額報酬（10%程度）
実費	数千円～数万円程度	数千円～数万円程度

表：任意整理における弁護士・司法書士の費用相場比較

ポイント：

弁護士と司法書士で、費用相場に大きな差はないことが多い。
ただし、司法書士は1社あたり140万円以下の案件しか代理交渉できないため、債権額が大きい場合は弁護士に依頼する必要がある。

2-2. 個人再生の費用相場

個人再生の費用は、着手金、報酬金、実費に加え、裁判所に納める費用（予納金など）が必要です。

費用項目	弁護士	司法書士
着手金	30～50万円程度	20～40万円程度
報酬金	20～40万円程度	10～30万円程度
実費	数万円程度	数万円程度
裁判所費用	約3～25万円程度	約3～25万円程度

表：個人再生における弁護士・司法書士の費用相場比較

ポイント：

弁護士費用の方が高い傾向にあるが、司法書士は代理人になれないため、弁護士に依頼する方がスムーズに手続きを進められる。
住宅ローン特則を利用する場合は、追加で10～20万円程度の報酬金が発生することが多い。
裁判所費用は、個人再生委員が選任されるかどうかで大きく異なる（東京地裁などでは原則として選任される）。

2-3. 自己破産の費用相場

自己破産の費用は、着手金、報酬金、実費に加え、裁判所に納める費用（予納金など）が必要です。

費用項目	弁護士	司法書士
着手金	20～40万円程度	15～30万円程度
報酬金	10～30万円程度	5～20万円程度
実費	数万円程度	数万円程度
裁判所費用	約1.5～50万円以上	約1.5～50万円以上

表：自己破産における弁護士・司法書士の費用相場比較

ポイント：

弁護士費用の方が高い傾向にあるが、司法書士は代理人になれないため、弁護士に依頼する方がスムーズに手続きを進められる。
裁判所費用は、同時廃止か管財事件かで大きく異なる。管財事件の場合は、破産管財人への報酬（予納金）として、最低でも20万円程度が必要となる。

3. 費用だけで決めてはいけない！専門家選びの注意点

債務整理を依頼する専門家を選ぶ際には、費用だけでなく、以下の点にも注意する必要があります。

3-1. 債務整理の実績：経験豊富な専門家を選ぶ

債務整理の実績が豊富な専門家を選びましょう。経験豊富な専門家であれば、様々なケースに対応してきたノウハウを持っているため、より良い解決策を提案してくれる可能性が高くなります。

3-2. 業務範囲の確認：自分の状況に合った専門家を選ぶ

前述の通り、弁護士と司法書士では扱える業務範囲が異なります。自分の状況（借金額、債務整理の方法など）に合わせて、適切な専門家を選ぶことが重要です。

3-3. 報酬体系の明確さ：総額費用を確認

費用トラブルを避けるためにも、報酬体系が明確な事務所を選びましょう。着手金、報酬金、実費など、それぞれの費用項目について、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。また、総額でいくらかかるのかを確認することも大切です。

3-4. 相性や信頼関係：相談しやすい雰囲気か

債務整理の手続きは、数ヶ月から1年以上かかることもあります。そのため、専門家との相性や信頼関係も重要です。話しやすい雰囲気か、親身になって相談に乗ってくれるかなどを、無料相談などを利用して確認しましょう。

3-5. 口コミや評判：客観的な意見を参考にする

インターネット上の口コミや評判なども、専門家選びの参考になります。ただし、口コミはあくまでも参考程度にとどめ、最終的には自分で判断することが重要です。

4. 債務整理の費用を抑えるためのポイント

債務整理の費用を抑えるためには、以下のポイントを参考にしてみてください。

4-1. 複数の事務所を比較する：無料相談を活用

複数の事務所に相談し、費用やサービス内容を比較検討しましょう。多くの事務所では、無料相談を実施しています。無料相談を積極的に活用し、自分に合った専門家を見つけましょう。

4-2. 分割払いに対応しているか確認する

費用の一括払いが難しい場合は、分割払いに対応している事務所を選びましょう。分割払いの可否や条件は、事務所によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

4-3. 法テラスの利用を検討する：費用負担を軽減できる可能性

一定の条件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することができます。この制度を利用すれば、弁護士・司法書士費用の立て替えや、減額・免除を受けられる可能性があります。

この時点で、目標文字数（3,000～6,000文字）の下限に到達しました。引き続き、記事の執筆を続けます。

5. 状況別！弁護士と司法書士、どちらに依頼すべき？

ここでは、具体的な状況別に、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかを解説します。

5-1. 任意整理を依頼する場合：借金額と交渉力で判断

借金が1社あたり140万円以下の場合：司法書士への依頼も選択肢の一つです。ただし、交渉力や経験などを考慮して、慎重に判断する必要があります。
借金が1社あたり140万円を超える場合：弁護士に依頼する必要があります。
複数の債務整理方法を検討している場合：弁護士に依頼する方が、幅広い選択肢から最適な方法を提案してもらえます。

5-2. 個人再生を依頼する場合：弁護士への依頼がおすすめ

個人再生は、裁判所を介した複雑な手続きであり、再生計画案の作成など、専門的な知識と経験が求められます。また、司法書士は個人再生の代理人にはなれません。そのため、個人再生を依頼する場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

5-3. 自己破産を依頼する場合：弁護士への依頼がおすすめ

自己破産も、裁判所を介した複雑な手続きであり、免責不許可事由の有無の判断など、専門的な知識と経験が求められます。また、司法書士は自己破産の代理人にはなれません。そのため、自己破産を依頼する場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

7. まとめ：費用だけでなく、総合的な判断を

弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼すべきかは、費用だけでなく、業務範囲、実績、相性などを総合的に考慮して判断する必要があります。

特に、個人再生や自己破産を検討している場合は、弁護士に依頼する方が安心です。

この記事で解説した内容を参考に、あなたにとって最適な専門家を選び、借金問題の解決に向けて、一歩を踏み出しましょう！

8. よくある質問（Q&A）

ここでは、債務整理の専門家選びに関する、よくある質問とその回答をまとめます。

Q1. 弁護士と司法書士、どちらに相談すればいいか分かりません。

A1. まずは、無料相談を利用して、複数の事務所に相談してみることをおすすめします。相談する中で、費用やサービス内容、専門家との相性などを比較し、自分に合った専門家を見つけましょう。

Q2. 費用が安い事務所に依頼しても大丈夫ですか？

A2. 費用が安いことは魅力的に感じるかもしれませんが、安さだけで選ぶのは危険です。実績や経験、サービス内容などをしっかりと確認し、総合的に判断することが重要です。

Q3. 弁護士費用・司法書士費用の分割払いは可能ですか？

A3. 事務所によって対応は異なりますが、多くの事務所で分割払いが可能です。分割払いの可否や条件については、事前に確認しておきましょう。

Q4. 債務整理を依頼したら、すぐに取り立ては止まりますか？

A4. 弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付することで、多くの場合、取り立ては止まります。

Q5. 債務整理を依頼する前に、自分でできることはありますか？

A5. 家計簿をつけて、現在の収入と支出を正確に把握することをお勧めします。また、借入先、借入金額、返済状況などをまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

9. 借金問題で悩んだら、まずは無料相談へ

借金問題は、一人で抱え込まずに、早めに専門家に相談することが重要です。
フォワード法律事務所をはじめ、多くの法律事務所では、債務整理に関する無料相談を実施しています。
無料相談では、あなたの状況に合わせた最適な解決策を提案してくれます。
「弁護士や司法書士に相談するのは敷居が高い…」と感じる方もいるかもしれませんが、心配はいりません。
親身になって話を聞いてくれる、信頼できる専門家は必ずいます。
まずは、無料相談を利用して、気軽に相談してみてください。

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