給料が安いのになんで副業禁止？
「副業禁止なんてうざいから無視していいのでは？」と思う人もいれば、「日本だけこんな理不尽な仕組みなのか？」と感じる人もいるでしょう。
副業を始めようと思った際に、真っ先に調べるのが「副業の可否」だと思います。
実は、勤務する会社で副業が禁止されている人の割合は、全体の約半数である47.5%にものぼります。
※パーソルキャリア『副業の実態調査』2024年
副業禁止と言われたら、あきらめるしかないのでしょうか？
結論：バレずに副業をすることは可能です。
確定申告などを自分で行えば、抜け道はいくらでもあるからです。
本記事では、給料が安いくせに副業禁止を掲げる会社にどう向き合うべきかを、法律的な観点も交えて解説します。
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目次
そもそも副業禁止に法的強制力はない
会社が副業禁止を就業規則に定めていたとしても、法的な強制力はありません。労働基準法や民法には、副業そのものを禁じる規定は存在しないからです。
副業は法律違反にならない
副業そのものが法律違反になることはありません。
禁止されているのは「競業避止義務」に反する行為や「労働時間の過労」による安全配慮違反などであり、単に副業をするだけでは違法にはならないのです。
会社はあくまで内部規則で制限しているに過ぎず、従業員を刑事罰に問うこともできません。
つまり、バレなければ罪になることも会社からペナルティを食らうこともないのです。
副業は「住民税の納付額」でバレる
副業が会社にバレる大半のケースは「住民税」です。
住民税は前年の所得に応じて課税されるため、本業以外の収入があれば納付額が増えます。
会社を通じて特別徴収されると、経理担当者が「給与に対して住民税が高すぎる」と気づくのです。
その結果、副業をしていることが露呈します。
つまり、副業禁止を無視するとバレる可能性が非常に高くなるのです。
住民税の仕組みを正しく理解しておくことが欠かせません。
バレない抜け道はいくらでもある
副業が会社にバレる理由が住民税にある以上、対処法を取れば回避できます。
具体的には「普通徴収」を選び、自分で住民税を納付すれば会社に知られることはありません。
また、副業の話を同僚に漏らさない、SNSで活動を公表しないなど、情報を外に出さない工夫も有効です。
会社が副業を禁止していても、法的に縛ることはできないため、徹底的に管理すればリスクを大幅に下げられます。
公務員は原則副業不可
ただし、公務員だけは例外です。
国家公務員法や地方公務員法で営利活動が明確に禁止されており、違反すれば懲戒処分を受けるリスクがあります。
公務員以外の会社員は副業禁止の規則を無視できる可能性がありますが、公務員の場合は法律で縛られているため注意が必要です。
給料が安いくせに副業禁止する会社の目的
給料が安いのに副業を禁止する会社には、いくつかの目的があります。その裏側を知ることで冷静に判断できるようになります。
本業に集中させるため
会社が副業禁止を掲げる大きな理由は、社員に本業へ集中させたいからです。
副業に時間を取られることで、業務効率が落ちたり、残業や休日対応を嫌がられたりすることを恐れているのです。
つまり、従業員の生活を考えているのではなく、あくまで自社の生産性を維持するための規制に過ぎません。
副業禁止は労働者を守る建前のようにも語られますが、実際には会社に都合よいルールなのです。
情報漏洩を防ぐため
もう一つの大きな目的は「情報漏洩の防止」です。
同業他社で副業をすると、自社の機密やノウハウが流出する可能性があります。
会社としてはそれを避けたいので、副業そのものを一律で禁止するのです。
人材流出のリスクを防ぐため
副業を経験すると、本業以上にやりがいを感じたり、収入が伸びたりする人もいます。
その結果「副業で独立しよう」と考え、会社を辞めてしまう可能性があります。
人材流出を恐れているため、副業禁止のルールを設けている会社もあります。
つまり、副業禁止は従業員を囲い込み、自社に縛り付けるための仕組みに過ぎません。
労務管理が面倒になるため
副業を認めると、労働時間の管理が複雑になります。
労働基準法では「すべての勤務時間を合算して管理する」義務があるため、本業と副業を合わせた労働時間を調整しなければならないのです。
手続きが煩雑になるので、副業そのものを禁止して労務管理を簡略化しようとします。
つまり、「管理コスト削減」が優先されているのです。
主従関係を維持するため
副業を認めると、従業員が「会社以外にも収入源がある」という自立した立場を持つようになります。
すると、従業員に対して、会社が一方的に強い態度を取れなくなるのです。
主従関係の崩壊を避けたい会社は「副業禁止」を掲げ、従業員を支配下に置こうとするのです。
副業禁止の裏には、主従関係を維持したい企業文化が強く根付いているからでもあります。
給料安い会社でバレずに副業をするための方法
給料が安く、副業禁止の会社で働く場合でも、法律の範囲内で注意すれば副業がバレるリスクを大幅に下げることが可能です。
住民税は普通徴収で払う
副業が会社にバレる最大の原因は住民税です。
給与天引き（特別徴収）にしている場合、経理担当が副業収入を把握してしまうことがあります。
これを避けるには、確定申告時に住民税を自分で納付する普通徴収を選ぶことが重要です。
普通徴収にすれば、副業の収入情報は会社に伝わらず、安心して副業に取り組めます。
副業の話題を誰にも言わない
同僚や上司に副業の話をすることは厳禁です。
SNSなどオンライン上でも、職場関係者に副業が知られる可能性があります。
「いくら稼いだ」といった話を少し口外するだけでも、トラブルに直結します。
情報管理を徹底し、必要以上に副業の存在を周囲に明かさないことがバレない秘訣です。
アルバイトはバレるのでNG
アルバイトといった給与所得の仕事は非常にバレやすいです。
給与所得とは、日給や時給で働く際に得られる所得のことです。
一定の労働時間や給与額を超えると、副業でも社会保険に加入する義務が生じます。
複数の勤務先がある場合、本業の会社に通知書が送付されるため、ダブルワークがバレます。
ふるさと納税をしない
副業の収入を申告する際に、ふるさと納税など税額控除の手続きを行うと、会社に副業収入が伝わるリスクがあります。
特に特別徴収を選択している場合は注意が必要です。
副業でバレたくない場合は、控除手続きを慎重に選択することが重要です。
SNSで発信をしない
副業内容をSNSで公開することもリスクになります。
投稿内容から収入や仕事内容が特定され、会社に知られる可能性があるからです。
副業禁止の会社で働きつつ安全に収入を得るには、オンラインでの活動も匿名化し、外部に漏れない工夫が必要です。
副業可の会社に転職する
最も安全で確実な方法は、副業を許可している会社に転職することです。
給料安いくせに副業禁止の会社に留まるよりも、副業可の会社に移ることで収入の自由度が増します。
リスクを避けつつ副業で稼ぐためには、長期的なキャリア戦略として転職を視野に入れるのも賢明です。
会社にバレたときの対処法｜うざいから無視はNG
副業が会社にバレた場合、無視したりごまかしたりするのは非常に危険です。放置すると懲戒処分や解雇のリスクにつながります。
副業の理由を説明する
副業がバレた場合、まず会社に対してなぜ副業をしているのかを明確に説明します。
「生活費の補填」「自己研鑽のため」など正当な理由を伝えることが重要です。
感情的にならず、事実を整理して説明すれば、会社側も納得しやすくなります。
無視してしまうと信頼を失い、処分が重くなる可能性があるため注意が必要です。
本業に支障がないことを伝える
副業が会社の業務に影響を与えていないことを示すことも大切です。
勤務時間や業務成果に問題がないことを具体例を交えて説明すれば、会社側の懸念を和らげることができます。
副業禁止規則は多くの場合、本業に支障をきたすことを防ぐ目的があるため、支障がないことを証明できれば処分リスクを減らせます。
転職も考える
万が一、会社が副業に副業がバレてしまったら、副業可の会社への転職も視野に入れるべきです。
副業に対して悪い印象を持っている会社の場合、懲戒処分を受けたり、出世の道が閉ざされたりする可能性があります。
無理に従うよりも、自由に副業できる環境に身を置くことで収入を増やすことが可能です。
副業を選ぶポイント
副業を始める際には、収入だけでなく、自分のスキルや時間の使い方も考慮することが重要です。
スキルが身に着く副業
将来的に本業や独立に活かせるスキルが身に着く副業は、長期的に見て価値があります。
例えば、Webライティングやプログラミング、動画編集などは、経験を積むことで報酬も上がり、キャリア形成にも役立ちます。
短期的な収入だけでなく、スキル習得を重視した副業を選ぶことが、将来の収入増加につながります。
すぐにお金を稼ぎやすい副業
副業禁止の会社であっても、短期間で現金を得やすい副業は重宝します。
クラウドソーシングを利用したライティングやデザインなどは、初期投資が少なく、比較的早く報酬を受け取れます。
急な出費や生活費補填のためには、即効性のある副業も検討すべきです。
初期投資が掛からない副業
副業を始める際に大きな費用をかけると、リスクが高くなります。
初期投資が少なく、自宅で始められる副業は、会社にバレるリスクを抑えつつ収入を増やすのに適しています。
たとえば、ブログ運営やSNS運用、Webライティングなどは、パソコン一台で始められるため、安全かつ効率的です。
給料が安い会社員が取り組みやすい副業8選
副業禁止の会社であっても、バレにくく取り組みやすい副業は存在します。ここでは、給料が安い会社員でも始めやすく、スキルや収入につながる副業を9つ紹介します。
1. ブログ
自分の得意分野や趣味に関するブログを運営し、広告収入やアフィリエイト収入を得る方法です。
初期投資はほとんどかからず、自宅でできるため、副業禁止の会社でも安全に取り組めます。
記事を積み重ねることでアクセスが増え、安定した収入源になる可能性があります。
欠点は、成果が出るまでに数か月～1年掛かることです。
2. Webライター
クラウドソーシングサイトを利用して記事作成の仕事を請け負う副業です。
ライティングスキルが身に付き、文章力向上にもつながります。
報酬は記事単価制が多く、短時間で収入を得やすいため、給料が安い会社員に向いています。
3. 動画編集
YouTubeやSNS向けの動画編集を行う副業です。
スキルを身に付ければ、単価の高い案件も受注可能です。
自宅で作業でき、スキルが上がるほど報酬が上がる点も魅力です。
4. SNS運用
企業や個人のSNSアカウントを管理・運用する副業です。
投稿スケジュールの作成やコメント対応などを行い、アカウントの成長に応じて報酬が発生します。
クリエイティブな作業を通してスキルアップできる点もメリットです。
5. せどり
中古品や限定品を安く仕入れて販売する副業です。
ネット販売で完結できるため、会社にバレるリスクが低く、短期的な利益を得やすいのが特徴です。
市場の動向を読む力も身に付きます。
6. デザイン作成
チラシや名刺、ロゴなどのデザインを作成する副業です。
IllustratorやPhotoshopなどのスキルがあれば始めやすく、クラウドソーシングで案件を受注できます。
欠点は、競争率が非常に高い点です。
7. プログラミング
Webサイトやアプリの開発を請け負う副業です。
スキルが身に付くと報酬も高く、将来的に独立やフリーランスとしての道も開けます。
案件はリモートで完結するものも多く、会社に知られずに取り組めます。
8. 翻訳
外国語の文書を翻訳する副業です。
語学力を活かせるため、専門性が高く単価も比較的高めです。
オンラインで完結できる案件も多く、副業禁止の会社でもリスクを抑えて取り組めます。
オンライン講師
語学やプログラミング、資格学習など、自分の得意分野をオンラインで教える副業です。
ZoomやTeamsを使って自宅で授業ができるため、会社にバレずに収入を得やすい方法です。
教えることで知識も深まり、スキルアップにもつながります。
給料安いくせに副業禁止な会社は日本だけ？
日本では、給料が安くても副業を禁止する会社が多数存在します。
しかし、これは海外を見るとどうでしょうか？
アメリカでは副業を縛る法律はありません。
また、ベトナムの労働法では副業が労働者の権利として認められており、副業の禁止は一切できません。
一方で、イギリスでは競業防止などの合理的な理由さえあれば、副業は禁止できるそうです。
副業禁止は日本だけではありませんが、厳しめの運用がされているのは事実です。
まとめ：あらゆる手段を使ってバレない対策を
副業禁止の会社に対しては「無視」ではなく、リスクを最小化しつつ行動することが最良の対処法です。
無視すると懲戒や解雇など重大な不利益につながる可能性があります。
副業をする際は住民税を「普通徴収」にすることを忘れずに行いましょう。
この方法なら副業より多くもらえるかも…？
副業リスクを負わずに収入を改善したい場合、未払いの残業代やサービス残業代の請求という選択肢があります。
理由は、会社側に違法な長時間労働や未払残業がある場合、請求することで毎月の可処分所得を増やせるからです。
匿名で労働基準監督署に相談すれば、犯人を知られずに会社側に掛け合ってくれます。
例えば、過去数年分をさかのぼって請求できれば、副業で稼ごうとするより短期間でまとまった回収が可能になるケースがあります。
また、転職の機会にまとめて請求することも可能です。
月20時間以上のサービス残業を3年続けている方は、100万円を超える未払い給料を取り戻せるかもしれません。
シミュレーションは無料なので、ぜひご相談してみてください。
