給料の未払いはいつまで待つべき？
お給料日に給料が振り込まれないと、あれっ？と不安に思いますよね。
悩んでいる時間が一番もったいないです。
なぜなら、放置することで会社が倒産してしまう恐れさえあるからです。
早めに専門家に依頼するほど、迅速な回収が可能になります。
この記事では、給料未払いに気づいたときに起こすべき行動を、具体的に解説しています。
もしあなたが当てはまる場合は、この記事を読んで今日から行動を起こしてください！
- 給料未払いは労働基準法違反
- 請求は弁護士、労基、自分自身の順で有効
- 絶対に取りこぼしたくないなら弁護士へ依頼
目次
給料の未払いはいつまで待つべき？
給料の振込が予定日に行われないと不安が生じますが、すぐに会社に確認してください。
本来は当日15時までに振り込まれるのが原則
給料は遅くとも支払日当日15時までに振り込まれるはずです。
銀行振込の場合は、窓口の営業時間が終わる15時までには振り込まれているはずだからです。
オンライン振込であればもう少し早いですが、15時を過ぎても振り込まれていない場合は未払いになっている可能性があります。
気づいたらすぐに確認する
毎月同じ日に振り込まれているはずの給与が、確認できなかったらすぐに会社に確認しましょう。
たとえ土日でも、多くの場合は休日に入る直前の営業日に振り込まれているはずだからです。
もし、自分の勘違いでなく、本当に未払いであることが確認できたら危険です。
会社倒産の予兆かもしれません。完全に異常事態です。
「来月の給料日に2か月分払うから！」と言われても、信用しないでください。
時間を置くと逃げられたり、証拠が消えるリスクがあります。
給料の未払いに気づいたときの対処法
給料が振り込まれていないことに気づいたときは、最初に行うべき手順を知ることが重要です。
弁護士と一緒に未払い給料回収の戦略を立てる
残業代請求は、勢いで動くよりも「戦略を立てて動く」ことが勝敗を分けます。
そして、戦略を立てることを最も得意としているのは弁護士です。
弁護士に相談すれば、あなたの勤務実態・証拠の有無・会社の反論パターンを踏まえて、最も効率的でリスクの少ない進め方を具体的に提示してくれます。
- 証拠が弱い場合は「どう補強すれば通用するか」
- 会社が強気に出る場合は「どの段階で交渉を切り上げて訴訟に移るべきか」
- 回収見込みが低い場合は「費用倒れを防ぐための対応」
など、すべてを見据えたシナリオを作ってくれます。
つまり、弁護士への相談は「お願いする」行為ではなく、あなたのメリットを最大限にする戦略会議なのです。
未払い給料の回収を弁護士に依頼するメリット
給料が未払いの場合、弁護士に依頼することで効率的かつ確実に回収できるという大きなメリットがあります。
時間と手間をかけずに給料を回収できる
弁護士に依頼すれば、給与未払いの請求手続きをすべて丸投げできます。
自分で会社に問い合わせたり、書類を送ったりする手間を省くことが可能です。
未払い賃金請求に特化した弁護士は、同様な案件を数十件と解決してきているため、経験と知識を活かしてスピーディに回収できる点が大きな強みです。
特に、弁護士から交渉された場合は会社は無視できません。心理的なプレッシャーとなり、回収成功率を高めます。
回収できる給料を計算してくれる
弁護士は未払い給与の計算も正確に行ってくれます。
たとえば、残業代や深夜手当、各種手当を含めた正確な未払い額を算定し、漏れなく請求することが可能です。
自分で計算すると計算ミスや見落としのリスクが出てきます。しかし、専門家が関与することで、正確な金額を請求することができます。
時効前に給料を請求できる可能性が高まる
未払い給料には時効があるため、行動が遅れると請求権を失うリスクがあります。
しかし、弁護士に依頼することで、内容証明郵便の送付や労働基準監督署への手続きも適切に進められます。
これにより、請求権を守りつつ、早期に給料を回収できる可能性が高まるのです。
未払いが長期化する前に専門家のサポートを受けることが、最も安全かつ効率的な対応方法と言えます。
生活できない？給料の未払いは泣き寝入りNG！
給料が支払われない状況は生活に直結する問題です。未払いだからといって泣き寝入りする必要はありません。
給料の支払いは会社の義務だから
労働基準法により、会社には労働者に給料を支払う義務があります。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。（抜粋）
『労働基準法 第二十四条』
仮に会社が利益を上げられない状況であっても、給料を未払いにしていい理由にはなりません。
遅延や未払いは違法行為です。
つまり、労働者が受け取る権利は法律で守られており、請求することは当然の権利です。
会社がつぶれても請求できるから
もし会社が倒産した場合でも、未払い給与を請求することは可能です。あきらめる必要はありません。
労働者には「未払賃金立替払制度」という制度があり、国が8割まで立替払いを行ってくれるからです。
たとえ倒産による給料未払いでも、一定額は確実に回収することができます。
さらに、未払い分は破産手続きの中で優先的に扱われるため、会社側から全額回収できる可能性もあります。
アルバイトも請求の権利があるから
アルバイトやパートタイマーでも、労働基準法の例外にはなりません。
正社員と同様に、未払い給料を請求する権利があります。
たとえ非正規雇用でも、給料の一部が振り込まれていない場合は泣き寝入りせず、同じ手順で請求・回収可能です。
会社側が何を言おうと、この権利は失われません。
給料未払いは労働基準法違反である
給料の未払いは労働基準法に明確に違反する行為です。
同じ期日に全額支払わなければならない
給料は原則として、労働契約で定められた支払日に全額支払う必要があります。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。（抜粋）
『労働基準法 第二十四条』
一部だけ支払う、遅れて支払うなどは違法となります。
たとえば、月末締めの翌月25日払いであれば、25日までに全額を振り込む義務があり、これを守らない場合は違法です。
給料未払いは30万円以下の罰金
労働基準法第24条に違反した場合、会社は30万円以下の罰金が科される可能性があります。
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
『労働基準法 第120条』
これは未払い給料が小規模であっても、違法行為として取り締まられることを意味します。
未払い状態を放置すると、労働基準監督署を巻き込む問題に発展する可能性があります。
会社都合で給料を減額するのも違法行為
会社の都合で勝手に減額することも労基法違反です。
たとえ経営が厳しくても、従業員の同意なく勝手に減額することは許されません。
全額の支払いが原則になります。
減額が必要な場合は、必ず書面で合意を得る必要がありますが、強制的にサインさせたとみなされると向こうになる可能性もあります。
未払い給料の時効は3年
未払いの給料には、原則として3年の時効が存在します。
この期間を過ぎると、法的に請求できなくなるため、未払いに気づいたら早めに行動することが重要です。
なお、内容証明郵便の送付や労働基準監督署への相談により、時効を中断または猶予することも可能です。
いずれにしても、時間が経つほど証拠も集めにくくなります。すぐに行動することが重要です。
給料未払いを証明するための証拠
給料が振り込まれない場合、請求するには確実な証拠が不可欠です。
証拠が不足すると、請求が認められず、未払い分を回収できないリスクがあります。
給与明細書
給与明細書は、支払われるべき給料額と支払日を証明するもっとも重要な証拠です。
たとえば、25日払いであるにも関わらず25日に入金されない場合、明細書と口座履歴を照合することで未払い事実を明確にできます。
明細書を紛失した場合は、銀行振込記録と組み合わせて証拠とする方法があります。
明細書があることで、未払い額の計算がより正確になります。
給与口座の履歴
銀行口座の取引履歴は、給与が振り込まれていないことを客観的に示す証拠です。
入金が確認できない日付や金額を明示できるため、給与明細書だけでは足りない場合の裏付けになります。
特に、複数月の未払いがある場合、履歴を保存して提示することで、未払いの連続性と金額の正当性を立証できます。
給与明細書と口座履歴をセットで利用すると、請求の証拠としてより強固になります。
支払われる賃金を証明する証拠
給与が支払われるべき条件を示す資料も重要です。これにより、請求が法的に正当であることを証明でき、会社側の反論を抑える効果があります。
雇用契約書
雇用契約書は、給与額や支払期日、労働条件を明記した最も重要な証拠です。
契約書に記載された金額と実際の支払い状況を照合することで、会社に支払い義務があることを明確に示せます。
契約書を活用すると、未払い請求における主張がより説得力のあるものになるため、必ずそろえておきましょう。
労働条件通知書
労働条件通知書には、給与などの労働条件が記載されているため、契約書と併せて給与支払いの根拠となります。
未払いが発生した場合、通知書と給与明細を照合することで、支払うべき金額や期日を具体的に立証できます。
特にアルバイトやパートの場合、通知書が唯一の労働条件証明になることもあります。
未払い給料の請求は、証拠があればあるほど有利になります。
給料が未払いになる理由3選
給料が振り込まれない理由は大きく分けて3つあります。原因を理解することで、対応策や請求方法が明確になり、未払いの早期解決が可能です。
給料を支払う余裕がないから
会社の資金繰りが悪く、支払い余力がない場合は未払いが発生する可能性があります。
たとえば、売上が急減した小規模企業や、予期せぬ経費増加で一時的に給与を振り込めない状況に置かれた場合です。
この場合、会社が意図的に支払わないわけではありません。しかし、法律上は違法行為に該当します。
会社の支払い能力がないことが原因であるとわかったら、すぐに証拠を集めて請求方法を考えましょう。
給料を支払うつもりがなかったから
会社が最初から給与を支払う意思がない場合は、悪質な違法行為にあたります。
この場合、会社に対して敵対する形で法的手続きを行う必要があります。
重要なのは、支払う意思がないとわかった段階で、証拠を整理しておくことです。
行動を先延ばしにすると、逃げられたり証拠を集めにくくなったりで回収が難しくなるため、早期対応がカギです。
支払い手続きの不備があったから
給与の未払いが、システムトラブルによる場合も考えられます。
たとえば、振込先口座の登録ミス、給与計算システムのエラー、書類不備などが原因のケースです。
この場合、会社側に確認すれば短期間で解決します。
ただし、本当にトラブルによるものであるかは確認しておくことが重要です。もしかしたら、本当は経営危機による未払いかもしれません。
給料の未払いや生活のお悩みに関するFAQ
給料が未払いになると、生活だけでなく精神的にも大きな影響があります。ここでは、よくある質問に答える形で、給料未払いの法的権利や対応策を整理します。
Q1. 経営不況の会社も支払い義務はある？
会社が経営不況でも、給料の支払い義務は消えません。
たとえ売上が減少している状況でも、給与は労働者に対する優先債務です。
会社の事情に関わらず、給与支払いは法律上の義務であり、労働者は権利として請求できます。
Q2.給料未払いの場合は出勤拒否できますか？
たとえ未払いでも、出勤を拒否すると損害賠償トラブルになる可能性があります。
自分の過失を作らないためにも出勤したほうが無難です。もちろん、その日の出勤も賃金として請求可能です。
Q3. ハローワークで給料の未払いについて相談できますか？
ハローワークでは未払い賃金の相談はできません。労働基準監督署の管轄です。
具体的な回収や法的手続きは、弁護士や労働基準監督署で対応するのが適切です。
Q4. 給料未払いによる精神的苦痛は賠償請求できますか？
損害賠償は難しいですが、未払い賃金の遅延損害金として請求できます。
未払い賃金の額×3％が相場です。
まとめ：給料未払いに気づいたらすぐに行動を！
給料未払いは、放置すると回収が難しくなる重大問題です。
給与明細や口座履歴など証拠を整理し、会社への確認や内容証明郵便の送付、弁護士や監督署への相談を迅速に行うことが重要です。
未払いに気づいたら、迷わず行動して権利を守りましょう。
もしあなたがお急ぎの場合は、私どもでも無料相談を承っておりますので、ぜひご相談ください。
