退職代行で弁護士に依頼するメリットとは？一般業者との違いを徹底解説

近年、退職代行サービスの利用者が増えています。しかし、「退職代行」と一口に言っても、一般の民間企業が運営するサービスと、弁護士が運営するサービスの2種類があることをご存知でしょうか。

特に、「会社とトラブルになりたくない」「確実に退職したい」「未払い賃金や残業代を請求したい」と考えている方にとって、どちらを選ぶかは非常に重要です。

この記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリットを詳しく解説し、一般の退職代行業者との違いを明確にします。さらに、弁護士選びのポイントや、費用相場、利用の流れなど、退職代行を検討する上で知っておきたい情報を網羅的にご紹介します。

1. 退職代行サービスとは？：その仕組みと利用状況

まずは、退職代行サービスとはどのようなものなのか、その仕組みと利用状況について簡単に確認しておきましょう。

1-1. 退職代行サービスの定義：本人に代わって退職の意思を伝えるサービス

退職代行サービスとは、労働者本人に代わって、会社に対して退職の意思を伝え、退職手続きを代行するサービスです。近年、利用者が急増しており、その背景には、人手不足による引き止めや、上司からのハラスメント、長時間労働など、様々な要因が挙げられています。

1-2. 退職代行サービスの仕組み：連絡代行から交渉まで

退職代行サービスは、一般的に以下のような流れで利用されます。

1. 相談・依頼： 電話やメール、LINEなどで相談し、正式に依頼します。
2. ヒアリング： 担当者から、現在の状況や希望する退職条件などについてヒアリングを受けます。
3. 会社への連絡： 退職代行業者が、本人に代わって会社に退職の意思を伝えます。
4. 退職手続きの代行： 必要に応じて、離職票などの書類のやり取りを代行します。

1-3. 退職代行サービスの利用状況：増加傾向にある利用者

近年、退職代行サービスの利用者は増加傾向にあります。その理由としては、以下のようなものが考えられます。

• 人手不足による強い引き止め
• 上司や同僚との人間関係のトラブル
• ハラスメントや長時間労働などの劣悪な労働環境
• 精神的な負担を軽減したい
• 直接会社とやり取りをしたくない

1-4. 退職代行サービスの種類：弁護士と一般業者

退職代行サービスは、大きく分けて以下の2種類に分類されます。

• 弁護士が運営する退職代行サービス
• 一般の民間企業が運営する退職代行サービス

この2つの違いについては、次章で詳しく解説します。

2. 退職代行を弁護士に依頼するメリット：一般業者との違いは？

退職代行を弁護士に依頼する最大のメリットは、「 労務的な問題に強い」という点です。ここでは、弁護士に依頼するメリットと、一般業者との違いについて詳しく見ていきましょう。

2-1. 会社との交渉が可能：未払い賃金請求なども

一般の退職代行業者は、あくまでも「退職の意思を伝える」ことしかできません。一方、弁護士は、未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の取得交渉など、会社との交渉を代理で行うことができます。

2-2. トラブル発生時に法的対応が可能：訴訟対応も

退職の際に、会社とトラブルに発展するケースも少なくありません。弁護士であれば、万が一トラブルが発生した場合でも、法的観点から適切に対処し、必要に応じて訴訟などの法的措置を講じることができます。

2-3. 非弁行為のリスクがない：合法的に退職を代行

弁護士以外の者が報酬を得て、法律事務（交渉や請求など）を行うことは、「非弁行為」として法律で禁止されています。弁護士に依頼すれば、非弁行為のリスクを回避し、合法的に退職を代行してもらうことができます。

2-4. 精神的な安心感：法律のプロが味方

退職は、人生における大きな決断の一つです。特に、会社とのトラブルを抱えている場合、精神的な負担は計り知れません。法律の専門家である弁護士が味方についてくれることで、大きな安心感を得ることができます。

2-5. 弁護士と一般業者の違いを表で比較

項目	弁護士	一般業者
会社との交渉	可能	不可（非弁行為）
法的対応（訴訟など）	可能	不可
非弁行為リスク	なし	あり
費用	一般業者より高い傾向	弁護士より安い傾向
安心感	高い	業者による
業務範囲	退職に関するあらゆる法的問題に対応可能	退職の意思を伝えることがメイン

3. 退職代行を弁護士に依頼するデメリット：費用と期間

弁護士に退職代行を依頼するデメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

3-1. 一般業者に比べて費用が高い：料金体系を確認

弁護士に依頼する場合、一般業者に比べて費用が高くなる傾向があります。これは、弁護士の専門性や、会社との交渉、法的対応など、業務範囲が広いためです。

3-2. 解決までに時間がかかる場合がある：交渉が長引く可能性

弁護士は、依頼者の利益を最大化するために、会社と徹底的に交渉します。そのため、交渉が長引き、解決までに時間がかかる場合があります。

4. 弁護士による退職代行の費用相場：追加費用にも注意

弁護士に退職代行を依頼する際の費用相場は、5万円～10万円程度と言われています。ただし、これはあくまでも目安であり、事務所や依頼内容によって異なります。

4-1. 弁護士費用の内訳：着手金、報酬金、実費

弁護士費用は、主に以下の項目で構成されます。

• 着手金： 依頼時に支払う費用
• 報酬金： 退職成功時に支払う費用（成功報酬）
• 実費： 交通費や郵送費など、手続きにかかる実費
• 日当： 弁護士が出張する場合などに発生する費用

4-2. 追加費用が発生するケース：オプション料金を確認

事務所によっては、以下のようなケースで追加費用が発生する場合があります。

• 未払い賃金や残業代の請求
• 損害賠償請求
• 会社との交渉が難航した場合

依頼前に、追加費用の有無や条件について、しっかりと確認しておくことが重要です。

4-3. 費用を抑えるポイント：分割払いや法テラスの利用

弁護士費用の一括払いが難しい場合は、分割払いに対応している事務所を探しましょう。また、一定の条件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。法テラスを利用すれば、弁護士費用の立て替えや減額・免除を受けられる場合があります。

5. 弁護士による退職代行の流れ：スムーズな退職を実現するために

ここでは、弁護士に退職代行を依頼した場合の流れについて、詳しく解説します。

5-1. 相談・依頼：無料相談を活用しよう

まずは、弁護士に相談し、正式に依頼します。多くの法律事務所では、無料相談を実施していますので、積極的に活用しましょう。相談の際には、現在の状況や希望する退職条件などを詳しく伝え、弁護士から具体的なアドバイスを受けましょう。

5-2. 委任契約の締結：契約内容を確認

弁護士に依頼することを決めたら、委任契約を締結します。契約書には、業務範囲、費用、支払い方法などが記載されていますので、内容を確認し、不明な点は必ず質問しましょう。

5-3. 弁護士による会社への連絡：退職の意思を通知

委任契約締結後、弁護士は会社に対して、退職の意思を通知します。この時点で、あなたは会社と直接やり取りする必要がなくなります。

5-4. 退職条件の交渉：未払い賃金請求なども

弁護士は、あなたの代理人として、会社と退職条件について交渉します。未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の取得なども、必要に応じて交渉してくれます。

5-5. 退職合意書の締結：合意内容を書面化

会社との交渉がまとまったら、退職合意書を締結します。合意書には、退職日、未払い賃金の支払いや有給休暇の扱いなど、合意内容を明記します。

5-6. 退職手続き：必要書類のやり取り

退職合意書の締結後、離職票などの必要書類のやり取りを行います。弁護士が間に入ってくれるため、スムーズに手続きを進めることができます。

5-7. 退職完了：新たなスタートへ

すべての手続きが完了したら、退職完了となります。弁護士からのサポートを受けながら、円満かつ確実に退職を実現することができます。

6. 失敗しない弁護士選びのポイント：信頼できる弁護士の見極め方

退職代行を成功させるためには、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。ここでは、弁護士選びのポイントについて解説します。

6-1. 退職代行の実績：経験豊富な弁護士を選ぶ

退職代行の実績が豊富な弁護士を選びましょう。経験豊富な弁護士であれば、様々なケースに対応してきたノウハウを持っているため、安心して任せることができます。

6-2. 料金体系の明確さ：総額費用を確認

料金体系が明確な弁護士事務所を選びましょう。着手金、報酬金、実費など、それぞれの費用項目について、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。また、総額でいくらかかるのかを確認することも大切です。

6-3. 相談のしやすさ：親身になってくれるか

弁護士との相性も重要です。話しやすい雰囲気か、親身になって相談に乗ってくれるかなどを、無料相談などを利用して確認しましょう。

6-4. レスポンスの早さ：迅速な対応

退職代行は、スピードが求められるケースも多いです。相談や質問に対して、迅速に対応してくれる弁護士を選びましょう。

6-5. 口コミや評判：客観的な評価を参考に

インターネット上の口コミや評判なども、弁護士選びの参考になります。ただし、口コミはあくまでも参考程度にとどめ、最終的には自分で判断することが重要です。

7. 退職代行で弁護士に依頼する前に確認すべきこと

弁護士に退職代行を依頼する前に、以下の点を確認しておきましょう。

7-1. 自分の希望を明確にする：退職条件を整理

自分が希望する退職条件（退職日、未払い賃金の有無、有給休暇の取得など）を明確にしておきましょう。希望を明確にすることで、弁護士との相談がスムーズに進みます。

7-2. 会社の就業規則を確認：トラブル回避のために

会社の就業規則を確認し、退職に関する規定を把握しておきましょう。就業規則を確認することで、トラブルを回避し、円満な退職につなげることができます。

7-3. 必要書類を準備：スムーズな手続きのために

退職代行を依頼する際には、以下のような書類が必要となります。

• 身分証明書
• 雇用契約書
• 給与明細
• タイムカード
• その他、会社とのやり取りが分かる資料（メールなど）

事前に必要書類を準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

8. トラブル別！弁護士による退職代行の解決事例

ここでは、弁護士に退職代行を依頼することで、どのようなトラブルを解決できるのか、具体的な事例を紹介します。

8-1. ケース1：パワハラで精神的に限界

状況： 上司からのパワハラが原因で、精神的に限界を感じ、退職を決意。しかし、上司が怖くて、自分では退職を言い出せない。

弁護士の対応： 弁護士が依頼者の代理人として、会社に退職の意思を伝え、退職手続きを代行。さらに、パワハラに対する損害賠償請求についても交渉。

結果： 無事に退職が成立し、精神的な苦痛に対する慰謝料を獲得。

8-2. ケース2：即日退職を希望

状況： 家庭の事情で、どうしても即日退職したい。しかし、会社が認めてくれない。

弁護士の対応： 弁護士が会社と交渉し、即日退職が認められるよう尽力。

結果： 依頼者の希望通り、即日退職が実現。

8-3. ケース3：未払い残業代を請求したい

状況： 長時間労働が常態化しており、多額の未払い残業代がある。退職を機に、未払い残業代を請求したい。

弁護士の対応： 弁護士が、タイムカードなどの証拠を基に、未払い残業代を計算し、会社に請求。

結果： 退職が成立し、未払い残業代の支払いを受けることができた。

10. まとめ：退職代行は弁護士に依頼する時代！

退職代行サービスは、弁護士に依頼することで、より確実かつ安全に退職を実現することができます。

特に、会社とのトラブルを避けたい方、未払い賃金や残業代を請求したい方、法的なサポートを受けたい方にとっては、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。

「弁護士に相談するのは、ハードルが高い…」 と感じる方もいるかもしれませんが、心配はいりません。

多くの法律事務所が、退職代行に関する無料相談を実施しています。