副業詐欺に強い弁護士・司法書士事務所5つを厳選！着手金無料・ゼロなら損をしない?

返金請求したい！けど弁護士費用で赤字にならない…？

副業詐欺に遭った人にとって、お金を取り戻せるかどうかは死活問題です。

しかし、着手金で赤字になるのではと不安を感じている方も多いのではないでしょうか？

結論、得になるか損になるかの分岐点は、被害額30万円～40万円です。

さらに、着手金無料の事務所であれば、さらに低い金額でも赤字にならずに回収できる可能性があるのです。

本記事では、着手金無料の事務所を含む、副業詐欺におすすめの弁護士・司法書士を厳選して紹介します。

費用倒れを避けるための注意点や、実際の解決事例も詳しく解説していきます。

副業詐欺に強い弁護士・司法書士5選

副業詐欺の被害回復には、専門知識と豊富な実績を持つ事務所の選択が重要です。

以下では、副業詐欺に特化した対応力を持つ2つの事務所を紹介します。

それぞれの特徴を理解して、自分の状況に合った専門家を選びましょう。

事務所名	公式サイト	対応地域	無料相談	対応時間	主な対応内容	特徴・強み	相談方法
丹誠司法書士法人	公式サイトへ	全国対応	着手金無料	365日24時間（LINE、メール）	主に副業・投資詐欺	LINE相談・スピード対応	LINE／電話／メール
青山北町法律事務所	公式サイトへ	全国対応	初回相談無料・着手金33万円～	365日24時間（LINE、メール）	債権回収（詐欺など）・相続がメイン	家族に知られない方法を熟知	LINE／電話／メール
ライトストーン法務事務所	公式サイトへ	全国対応	着手金無料	365日24時間（LINE、メール）	主に副業・投資詐欺	LINE相談・スピード対応	LINE／電話／メール
大地総合法律事務所	公式サイトへ	全国対応	着手金無料	365日24時間（LINE、メール）	主に副業・投資詐欺	LINE相談・スピード対応	LINE／電話／メール
山本綜合法律事務所	公式サイトへ	全国対応	着手金無料	365日24時間（LINE、メール）	主に副業・投資詐欺	LINE相談・スピード対応	LINE／電話／メール

丹誠司法書士法人：着手金0・無料

丹誠司法書士法人は、副業詐欺や投資詐欺の返金請求に特化した司法書士事務所です。

着手金0円・無料で依頼できるため、初期費用の負担なく相談を開始できます。

成功報酬制を採用しており、被害金を回収できた場合のみ費用が発生する仕組みです。

副業詐欺の手口に精通した専門チームが対応するため、解決実績が豊富という特徴があります。情報商材詐欺やマルチ商法など、幅広い副業トラブルに対応しています。

LINEやメールでの無料相談も受け付けているため、気軽に問い合わせができます。

丹誠司法書士法人の概要
代表弁護士	和田 勇祐
住所（本拠）	東京都港区虎ノ門四丁目1番1号 神谷町トラストタワー 22階
所属	東京司法書士会
費用（返金請求）	着手金無料、成功報酬37%
連絡方法	来所／オンライン　など
受付時間	平日 9:00～19:00（土日祝は応相談）

＼相談、着手金無料！／

青山北町法律事務所：相談無料

青山北町法律事務所は、投資詐欺・副業詐欺の被害回復に強い弁護士事務所です。

相談料無料で、初回から詳しい状況のヒアリングと今後の対応策を提案してもらえます。

弁護士が直接対応するため、訴訟や強制執行まで一貫してサポートを受けられます。

副業詐欺の加害者への法的措置に関する経験が豊富で、回収率の高さに定評があります。

着手金は必要ですが、分割払いにも対応しているため、一括での支払いが難しい方でも依頼可能です。

土日祝日の相談にも対応しており、平日に時間が取れない方でも安心して利用できます。

青山北町法律事務所の概要
代表弁護士	松本 理平
住所（本拠）	〒107-0061 東京都港区北青山３丁目１２ー７ 秋月ビル５０２
所属	第一東京弁護士会
費用（返金請求）	着手金無料、最低金額33万円～
連絡方法	来所／オンライン／LINE
受付時間	平日 8:00～18:00

＼相談無料、対応迅速！／

ライトストーン法務事務所

ライトストーン法務事務所は、副業詐欺や投資詐欺の被害回復に強い司法書士事務所です。

詐欺事案に特化したチームがあり、迅速な対応を行っています。

初回相談は無料で、被害状況を詳しくヒアリングした上で回収の見込みを提示します。

暗号資産詐欺やマッチングアプリを利用した投資詐欺など、最新の手口にも対応できます。

掛かる費用は成功報酬のみと料金体系が明確であり、事前に総額の見積もりを出してもらえます。

全国対応可能で、遠方の方でもオンライン相談や電話相談を利用できます。

司法書士法人　ライトストーン法務事務所の概要
代表弁護士	石田　智嗣
住所（本拠）	東京都葛飾区金町６丁目４番１号　金町木下ビル308号室
所属	東京司法書士会　第5135号
費用（返金請求）	着手金無料、成功報酬33％〜
連絡方法	来所／オンライン／LINE
受付時間	メール/LINEは24時間

＼詐欺に特化！／

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所は、消費者トラブル全般に強い総合法律事務所です。

副業詐欺・投資詐欺の案件も多数扱っており、豊富な解決実績を持っています。

相談料は初回30分無料で、その後も比較的リーズナブルな料金設定となっています。

弁護士が複数名在籍しているため、案件の規模や内容に応じて最適な担当者を配置できます。

訴訟になった場合の対応力が高く、裁判での勝訴実績も豊富です。

アフターフォローも充実しており、解決後の再発防止についてもアドバイスを受けられます。

弁護士法人 大地総合法律事務所の概要
代表弁護士	佐久間 大地
住所（本拠）	〒105-0012 東京都港区芝大門2-9-16 Daiwa芝大門ビル 6階・7階
所属	第一東京弁護士会
費用（返金請求）	着手金無料、最低金額33万円～
連絡方法	来所／オンライン／LINE
受付時間	24時間（平日9時～18時は受付のみ）

＼相談無料、対応迅速！／

山本綜合法律事務所

山本綜合法律事務所は、詐欺被害の救済に力を入れている法律事務所です。

副業詐欺だけでなく、情報商材詐欺や出会い系サイト詐欺など、幅広い案件に対応しています。

相談料無料で、LINEやメールでの相談も可能なため、気軽に問い合わせができます。

着手金は案件の難易度に応じて設定されますが、分割払いや後払いにも柔軟に対応しています。

夜間や土日の相談にも対応しており、忙しい方でもスケジュールを調整しやすいです。

弁護士法人 山本綜合法律事務所の概要
代表弁護士	山本 章一
住所（本拠）	〒107-0061 東京都港区北青山３丁目１２ー７ 秋月ビル５０２
所属	第一東京弁護士会
費用（返金請求）	着手金無料
連絡方法	来所／オンライン／LINE
受付時間	平日 8:00～18:00

＼相談無料、対応迅速！／

投資・副業詐欺に強い弁護士を選ぶポイント3選

副業詐欺の被害を確実に回復するには、弁護士選びが成否を分けます。

以下の3つのポイントを押さえて、信頼できる弁護士を見つけましょう。

解決実績は豊富か?

副業詐欺に強い弁護士を選ぶ際は、過去の解決実績を必ず確認してください。

実績が豊富な弁護士は、様々なパターンの詐欺手口に対応してきた経験があるからです。

ホームページに掲載されている解決事例の件数や回収金額をチェックしましょう。

具体的な数字が明示されている事務所ほど、信頼性が高いと判断できます。

相談時に「同様のケースでどのくらい回収できたか」を質問するのも有効です。

副業・投資詐欺専門の担当がいるか?

副業詐欺や投資詐欺を専門に扱う担当弁護士がいるかどうかは重要な判断材料です。

一般的な法律業務とは異なり、詐欺事案には特有の知識とノウハウが必要だからです。

情報商材詐欺、暗号資産詐欺、マッチングアプリを使った投資詐欺など、手口は多岐にわたります。

専門チームを設けている事務所であれば、最新の詐欺トレンドにも精通しています。

初回相談時に、担当者が副業詐欺の知識をどの程度持っているかを確認しましょう。

リスクの説明までしてもらえるか?

信頼できる弁護士は、メリットだけでなくリスクについても正直に説明します。

副業詐欺の被害回復には、費用倒れや回収不能のリスクが伴うからです。

「必ず全額取り戻せる」といった過度な期待を持たせる弁護士には注意が必要です。

成功率や想定される費用、回収までの期間などを具体的に示してくれる弁護士を選びましょう。

リスクを理解した上で依頼すれば、後悔のない判断ができます。

副業・投資詐欺に遭った時の相談先

副業詐欺の被害に気づいたら、すぐに適切な相談先に連絡することが大切です。

以下では、主な3つの相談先の特徴と活用方法を解説します。

消費者センター

消費者センターは、消費者トラブル全般について無料で相談できる公的機関です。

副業詐欺の被害についても、電話で相談員が無料アドバイスをしてくれます。

188番（いやや）に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。

ただし、消費者センターは相談や助言が中心で、直接的な返金交渉は行いません。

被害の記録を残し、今後の対応方針を知るための第一歩として活用するとよいでしょう。

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士は、副業詐欺の被害金を法的手段で回収する専門家です。

内容証明郵便の送付、支払督促、訴訟提起など、段階的に強制力のある手段を取れます。

特に副業詐欺に強い事務所であれば、詐欺業者の財産調査や口座凍結の手続きも熟知しています。

着手金無料や成功報酬制の事務所なら、初期費用の負担を抑えながら依頼できます。

本格的に被害金を取り戻したい場合は、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。

警察

警察は、詐欺罪として刑事事件にできる可能性がある場合の相談先です。

詐欺の証拠や被害の実態を説明し、被害届を提出することで捜査が開始されます。

ただし、警察の目的は犯罪の取り締まりであり、被害金の回復ではありません。

加害者が逮捕されても、お金が戻ってくるとは限らない点に注意が必要です。

民事的な返金請求と並行して、刑事告訴も検討するという使い分けが効果的です。

副業・投資詐欺を見極めるポイント4選

副業詐欺に遭わないためには、怪しい案件を事前に見極める力が必要です。

以下の4つのポイントに当てはまる副業には十分注意しましょう。

報酬に対して作業が簡単すぎる

「1日5分の作業で月収50万円」といった、報酬と作業内容のバランスが取れていない案件は危険です。

簡単な作業で高額報酬を得られるビジネスは、現実にはほとんど存在しません。

SNSで見かける「スマホをタップするだけで稼げる」といった広告は典型的な詐欺の手口です。

常識的に考えて割に合わない条件は、何らかの罠が仕掛けられていると疑いましょう。

仕事の前に前払いを要求される

副業を始める前に、登録料や教材費、システム利用料などの名目で前払いを求められたら要注意です。

普通、受注した仕事で先払いが必要になるケースはほとんどありません。

「先に支払えば優先的に仕事を紹介する」といった勧誘も、詐欺の常套句です。

実際には、お金を払った後に連絡が取れなくなるケースが多発しています。前払いを要求されたら、その時点で詐欺を疑い、契約を見送るべきです。

仕事内容があいまいすぎる

具体的な業務内容や報酬体系が明確にされないまま、契約を急がせる案件は危険です。

「詳しくは説明会で」「まずは登録してから」と言って、考える暇を与えないための手法だからです。

正当なビジネスであれば、事前に仕事の内容や条件をしっかり説明できるはずです。

曖昧な説明のまま契約を迫られたら、その場では決断せず、時間をかけて調べましょう。

「絶対、確実に稼げる」と言われた

「必ず稼げる」「確実に利益が出る」といった断定的な表現を使う勧誘は、詐欺の可能性が高いです。

景品表示法や金融商品取引法では、断定的な勧誘は禁止されているからです。

どんなビジネスや投資にもリスクは存在し、確実に儲かる方法は存在しません。

「絶対」「確実」といった言葉を使って勧誘してくる相手は、法律を無視している証拠です。

リスクの説明がない案件には、決して手を出さないでください。

副業・投資詐欺のよくある手口・被害3選

副業詐欺には、被害者から金銭を騙し取るための典型的なパターンが存在します。

以下では、特に被害報告の多い3つの手口を紹介します。

情報商材を売りつけられた

「月収100万円を稼ぐ秘密のノウハウ」といった情報商材を高額で購入させられる詐欺です。

SNSやYouTubeで成功者を装った人物が、情報商材の購入を勧誘してきます。実際に購入しても、中身は無料で手に入る程度の情報しか記載されていません。

さらに「上級コース」として、追加の商材やコンサルティング契約を迫られるケースもあります。

独立行政法人国民生活センターの調査によると、2024年度の情報商材に関する相談件数は約4,000件に上りました。

消費者金融から借り入れさせられた

「初期投資が必要だが、すぐに回収できる」と言って、消費者金融での借り入れを指示される手口です。

非常に悪質で、遠隔アプリで勝手に操作をされて借金を背負わされます。

実際には約束された収入は得られず、借金だけが残る結果となります。

クレジットカードのリボ払いや、複数の消費者金融からの借り入れを勧められることもあります。

借金をしてまで始めなければならない副業は、間違いなく詐欺です。

費用の前払いをした後に連絡がつかなくなった

登録料や教材費を振り込んだ途端、業者と連絡が取れなくなる典型的な詐欺パターンです。

電話番号は解約され、メールは返信がなく、ウェブサイトも閉鎖されてしまいます。

SNSのアカウントもブロックされ、相手を特定する手がかりがすべて消えます。

国民生活センターの報告では、副業詐欺の約40%がこの「前払い後の音信不通」パターンです。

前払いを要求された時点で、必ず事業者の実態を調査しましょう。

出典：独立行政法人国民生活センター「副業・サイドビジネスのトラブル」

副業・投資詐欺で弁護士を利用するメリット

副業詐欺の被害に遭った場合、弁護士に依頼することで多くのメリットが得られます。

以下では、弁護士を利用する主な2つのメリットを解説します。

請求手続きを丸投げできる

弁護士に依頼すれば、返金請求に必要な煩雑な手続きをすべて任せることができます。

• 内容証明郵便の作成
• 相手方との交渉
• 裁判所への書類提出

法律知識のない個人が自分で対応すると、手続きミスで不利になるリスクもあります。

弁護士が代理人となれば、詐欺業者との直接のやり取りも不要になります。

精神的な負担を軽減しながら、日常生活を送れる点も大きなメリットです。

被害金を回収できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、自力で対応するよりも被害金の回収率が大幅に上がります。

弁護士は、相手の財産調査や口座の差し押さえなど、法的強制力のある手段を使えるからです。

詐欺業者は個人からの請求には応じなくても、弁護士からの通知には反応することがあります。

訴訟になった場合も、法廷での主張や証拠提出を適切に行い、勝訴の可能性を高めます。

副業・投資詐欺で弁護士を利用するデメリット｜着手金で赤字になるケース

弁護士への依頼には費用がかかるため、状況によってはデメリットが生じることもあります。

以下では、弁護士利用時の主なデメリットと注意点を説明します。

費用倒れ（払い損）になる可能性がある

被害額が少額の場合、弁護士費用が回収額を上回って費用倒れになる可能性があります。

着手金20万円、報酬金が回収額の20%という設定では、100万円回収しても手元に残るのは60万円です。

被害額が50万円以下の場合、弁護士費用を差し引くと赤字になるケースも少なくありません。

依頼前に、想定される費用総額と回収見込み額を比較することが重要です。

暗号通貨・海外送金・ギフトカード

暗号通貨や海外送金、ギフトカードで支払った場合、資金の追跡や回収が極めて困難です。

この3つが支払い方法だった場合、弁護士に依頼しても回収できずに終わる可能性が高いです。

暗号通貨は匿名性が高く、一度送金されると取り戻すことがほぼ不可能だからです。

海外の銀行口座に送金された場合も、国際的な手続きが必要で時間と費用がかかります。

ギフトカードのコードを相手に教えてしまった場合、使用済みであれば回収の手立てがありません。

「着手金無料・ゼロ」でも注意すべき理由

着手金無料の事務所は初期費用がかからず魅力的ですが、成功報酬が高めに設定されていることがあります。

完全成功報酬制では、回収額の30〜40%が報酬となる場合もあります。

100万円回収できても、40万円が報酬で差し引かれれば、手元に残るのは60万円です。

着手金ありの事務所と比較して、総額でどちらが有利かを計算する必要があります。

ただし、回収できなければ費用が発生しないため、リスクを抑えたい方には適しています。

詐欺被害金の回収ができなかった実際の事例

詐欺被害金の回収ができない例を挙げます。

副業のサイトが詐欺師のサイトだった

そこへ仮想通貨イーサリアムで2000万円だましとられた

このように、仮想通貨でだまし取られてしまうと、回収することがほぼ不可能です。

暗号通貨は匿名性が高く、追跡が困難だからです。

被害額と回収見込み、費用を総合的に判断して依頼するかを決めることが大切です。

副業・投資詐欺を弁護士に依頼する費用相場

弁護士に副業詐欺の被害回復を依頼する際の費用は、事務所によって異なります。

以下では、各費用項目の相場について詳しく解説します。

例）100万円の被害を回復したい場合

100万円の副業詐欺被害を弁護士に依頼して回復する場合の費用例を紹介します。

着手金20万円、成功報酬20%（20万円）、実費5万円とすると、総額45万円の費用がかかります。

全額回収できた場合、手元に残る金額は55万円となります。

着手金無料の事務所で成功報酬30%の場合、費用は30万円で、手元に残るのは70万円です。

どちらが有利かは、回収の確実性や事務所の実績によって判断する必要があります。

相談料｜無料の事務所が多い（有料：30分5,000円程度）

副業詐欺に強い弁護士事務所の多くは初回相談を無料で受け付けています。

相談料が無料であれば、複数の事務所で話を聞き、比較検討することができます。

有料の場合は、30分あたり5,000円程度が一般的な相場です。

相談料の有無は事前に確認し、無料相談を活用して情報収集しましょう。

着手金｜10~30万円程度、または無料

着手金は、依頼時に支払う初期費用で、結果に関わらず返金されません。

副業詐欺案件の着手金は、10万円から30万円程度が相場です。

最近では、着手金無料・ゼロの完全成功報酬制を採用する事務所も増えています。

リスクを抑えたい方は、着手金無料の事務所を選ぶとよいでしょう。

報酬金｜回収額の10~30%

報酬金は、被害金の回収に成功した場合に支払う成功報酬です。

回収額の10%から30%が一般的な相場となっています。

着手金無料の事務所では、報酬金の割合が高めに設定される傾向があります。

100万円回収できた場合、報酬金20%なら20万円、30%なら30万円を支払います。

報酬金の割合は契約前に必ず確認し、総費用を計算しましょう。

実費・日当｜5万円~

実費には、交通費、郵送費、印紙代、謄本取得費などが含まれます。

訴訟を起こす場合は、裁判所に納める印紙代が数万円かかることもあります。

遠方への出張が必要な場合は、日当として1日あたり数万円が加算されます。

実費と日当を合わせて、5万円以上を見込んでおくと安心です。

事前に実費の見積もりを出してもらい、予算を把握しておきましょう。

副業・投資詐欺の解決までの流れ4ステップ

副業詐欺の被害を弁護士に依頼してから解決するまでには、いくつかの段階があります。

以下では、一般的な解決までの4つのステップを説明します。

弁護士へ相談・依頼

まずは、副業詐欺に強い弁護士に相談の予約を入れます。

相談時には、被害の内容、支払った金額、相手の連絡先など、わかる範囲の情報を整理して伝えます。

弁護士が状況を分析し、回収の見込みや必要な手続き、費用について説明します。

納得できれば正式に依頼し、委任契約を結びます。

この段階で着手金を支払う場合が多いです。

内容証明郵便による返還請求

弁護士は、まず内容証明郵便で相手に返金を請求します。

内容証明郵便は、いつ、誰に、どんな内容を送ったかを郵便局が証明する書面です。

弁護士名義での請求は、相手にプレッシャーを与え、任意の返金を促す効果があります。

この段階で相手が返金に応じれば、訴訟を起こさずに解決できます。

返金までの期間は、通常2週間から1ヶ月程度です。

支払督促

内容証明郵便に応じない場合、次の手段として支払督促を申し立てます。

支払督促は、裁判所を通じて相手に支払いを命じる簡易的な手続きです。

訴訟よりも費用が安く、手続きも簡単なため、まずはこの方法を試すことが多いです。

相手が異議を申し立てなければ、強制執行に進むことができます。

異議が出された場合は、通常の訴訟に移行します。

訴訟・強制執行の申立て

支払督促でも解決しない場合、民事訴訟を提起します。

裁判所で証拠を提出し、詐欺の事実と返還義務を立証します。

勝訴判決を得たら、それをもとに強制執行の手続きを行います。相手の銀行口座や財産を差し押さえ、強制的に被害金を回収します。

訴訟から強制執行までには、通常6ヶ月から1年以上の期間がかかります。

副業詐欺、弁護士に関するよくある質問

副業詐欺の被害に遭った方から、弁護士への依頼について多く寄せられる質問をまとめました。

不安や疑問を解消して、安心して相談できるようにしましょう。

仮想通貨でも返還請求はできる?

返還請求は技術的に非常に困難です。

暗号通貨は匿名性が高く、取引の追跡が難しいからです。

相手のウォレットアドレスがわかっても、個人を特定できないケースがほとんどです。

ただし、取引所を経由している場合は、取引所に照会して送金先を特定できる可能性があります。

弁護士に相談し、具体的な状況を説明して回収の可能性を確認しましょう。

家族や友人にバレずに依頼できる?

依頼者の情報や相談内容を第三者に漏らすことはありません。

相談や依頼の事実を家族や友人に知られたくない場合は、その旨を弁護士に伝えましょう。

連絡方法を個人の携帯電話やメールに限定し、郵便物も局留めにするなどの配慮が可能です。

事前に弁護士と相談し、プライバシー保護の対策を講じてもらいましょう。

いつ・いくら送金したかわからなくても大丈夫?

弁護士への相談は可能です。

銀行の取引履歴やクレジットカードの明細を確認すれば、送金記録を把握できます。

LINEやメールでのやり取りも重要な証拠になります。

わかる範囲の情報を持って相談し、弁護士と一緒に証拠を整理していきましょう。

まとめ：副業・投資詐欺の被害回復はスピードが命

副業詐欺に遭ったら、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談することが重要です。

詐欺業者は証拠を隠したり、資金を移動させたりするため、時間が経つほど回収が難しくなるからです。

着手金無料の事務所なら、初期費用を抑えながら専門家のサポートを受けられます。

被害額と弁護士費用を比較し、費用倒れにならないかを確認してから依頼しましょう。

副業詐欺に強い弁護士を選び、一日も早く被害回復の手続きを始めてください。

返金の可能性を知りたい…という方は

副業詐欺の被害金が返ってくるかどうか不安な方は、まず無料相談を利用しましょう。

丹誠司法書士法人や青山北町法律事務所などの専門事務所では、無料で相談を受け付けています。

相談時に被害の詳細を伝えれば、回収の見込みや必要な費用について具体的な見解が得られます。

複数の事務所で相談し、対応の丁寧さや説明の明確さを比較するのがおすすめです。

諦めずに行動を起こせば、被害金を取り戻せる可能性は十分にあります。

＼もしかして詐欺!?と思ったら／