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「退職代行って弁護士なら失敗しないの？」 「退職代行で会社とトラブルになったりしない？」 退職代行サービスは、上司と顔を合わせずに会社を辞められる便利な手段です。 しかし、安易に選んだ業者によって、退職に失敗したという声もネット上で見られます。 結論から言えば、弁護士の退職代行であれば失敗リスクは大きく減ります。 会社との交渉ができる（民間は不可） 未払い残業代を請求できる 訴訟問題に対応できる 法律に基づいて対応できるのは弁護士だけであり、企業と交渉することができるからです。一方で民間の退職代行会社では、退職の意思を伝えることしかできません。 この記事では、弁護士の退職代行がなぜ失敗しにくいのか、具体的な理由を解説していきます。 弁護士、民間、労働組合の中から、どれを選べばいいかがわかる記事の決定版です。 退職代行は弁護士に任せれば失敗リスクが激減する 結論、退職代行は弁護士に依頼すれば失敗リスクが大きく減ります。 企業と交渉を行い、損害賠償など法的問題に対応できるのは弁護士しかいないからです。 たとえば、以下のような点で民間業者との大きな差があります。 会社と交渉ができる 損害賠償など法的トラブルに対応できる 知識量、対応力が圧倒的に強い 一方で、民間の退職代行業者は「退職の意思を伝えるだけ」にとどまります。会社が退職を認めない！と言い張ったら、民間会社はなす術がないのです。 また、労働組合は交渉はできるものの、法的問題には対処できません。 法的トラブルが予想される場合、弁護士の退職代行がもっとも確実な選択と言えます。 弁護士の退職代行を利用すれば失敗しない理由 理由①：未払い賃金・残業代・退職金の請求も可能 弁護士に退職代行を依頼する大きなメリットの一つが、未払い賃金や残業代の請求まで対応できることです。 民間の退職代行業者ではこれらの行為は法律上できません。あくまで「退職の意思を伝える代行」までに留まります。 弁護士労働組合民間法的対応（損害賠償など）〇××残業代、退職金請求〇〇×退職の交渉〇〇× 未払い残業代を請求する場合、通常であれば自分で労働時間を計算して、証拠とともに会社へ請求する必要があります。 加えて、会社が請求に応じなかった場合、労働基準監督署に相談するなどすべて自分で手続きをする必要があります。 弁護士に退職代行を依頼する金額が大きくなるほどメリットが大きくなります。 理由②：損害賠償のリスクにも備えられる めったにありませんが、退職を伝えた際に会社から「損害賠償を請求するぞ」と脅されるケースがあります。 実際には法的根拠が乏しい場合がほとんどです。しかし、いきなり訴訟されたら慌ててしまいますよね？ このような会社側の主張に対しては、弁護士であれば法的対応が可能です。 不当な損害賠償請求への反論 内容証明や書面による法的なやり取り 必要に応じた訴訟対応 仮に、本当に損害賠償請求が行われても、弁護士がいれば慌てる必要はありません。最悪のケースにも備えられるのが、弁護士に依頼する大きなメリットです。 ただし、追加料金がどれだけかかるかは確認しておきましょう。 理由③：不当解雇への対応も可能 弁護士は辞めさせてもらえないだけでなく、一方的に解雇されるケースにも対応可能です。 不当解雇と判断される場合に法的に会社に責任を問うことができるのです。 会社都合退職にできるか判断してもらえる ハラスメントに対しての損害賠償請求 労働審判や裁判手続きの代理 こうした対応ができるのは、弁護士資格を持つ者だけです。 特に、訴訟対応は個人で行うにはかなり荷が重いので、弁護士の退職代行に依頼すれば、そのリスクを大幅に下げることができます。 民間の退職代行はなぜ失敗する？ 近年、民間の退職代行業者が増加し、手軽に利用できることから人気を集めています。しかし、実際には「民間の退職代行で失敗した」という声も少なくありません。 その原因の多くは、民間業者の法的な限界にあります。安価でスピーディに対応してくれる反面、トラブルが起きた場合の対応力に不安が残るのが実情です。 民間の退職代行業者は『交渉』ができないから 最大の問題点は、民間の退職代行業者には「会社との交渉権限」がないという点です。 これは弁護士法により、非弁行為が禁止されているためです。 非弁行為…弁護士でない者による法的交渉 つまり、民間業者は以下のようなことができません。 未払い給与や残業代の請求 退職日や引継ぎ条件の調整 損害賠償請求への反論 など 会社側が「直接本人と話すように」と突っぱねた場合、民間の退職代行業者はそれ以上対応できず、利用者が自分で対応する羽目になります。 その結果、「辞められなかった」「会社から直接連絡がきた」などの失敗体験談につながるのです。 退職代行サービスに相談して失敗するケース 退職代行サービスが悪徳業者であった 退職代行ブームに便乗し、実態のない運営体制や、過剰広告を行う悪徳業者も存在しています。 中には「料金を振り込んだ後に連絡が途絶える」といった詐欺まがいのケースも報告されています。 また、会社との交渉権限がないにもかかわらず、「すべてお任せください」「弁護士と同等の対応ができます」などとうたい、法的根拠のない業務を請け負う非合法な業者も問題視されています。 信頼性の低い業者に依頼してしまうと、退職が進まないだけでなく、金銭的にも精神的にも被害を受ける可能性があります。 成功報酬として追加料金が請求された 退職代行サービスの料金体系は、「一律定額」が基本ですが、中には追加料金が必要になる場合も存在します。 たとえば、ある弁護士事務所の場合、基本料金数万円に加え成功報酬20%が設定されています。 このような追加請求を避けるためにも、依頼前に必ず「料金に何が含まれているのか」「追加費用の可能性があるか」を確認しておくことが重要です。 「弁護士代行」と「弁護士監修」の理解を誤っていた 退職代行サービスの中には、「弁護士監修」と記載しているものがありますが、弁護士は実際の対応を行わない点に注意が必要です。 弁護士代行（弁護士が直接対応） → 交渉・請求・法的手続きすべてに対応可能。 弁護士監修（業務内容をチェックしただけ） → 対応はあくまで民間スタッフ。交渉はできない。 一方で「弁護士代行」は、契約書に弁護士名が記載され、直接その事務所が対応を行います。 この違いを理解せず、弁護士が対応してくれると思って契約したら、「実際の担当は民間の従業員だった」という例もあります。 業者選びの際は、必ず「監修と代行の違い」を明確に確認しましょう。 結局会社と連絡を取るはめになった 本来、退職代行を利用する目的は「会社と直接やり取りをせずに辞めること」です。 ところが、会社側が「本人としか話さない」と突っぱねてきた場合、結局利用者が自分で連絡する羽目になったという事例もあります。 民間の業者は会社と交渉ができないため、以下のような状況が起こり得ます。 会社会社をやめたいなら直接言え！ 利用者でも、退職代行を通じて話してもらっているはずでは…？ 会社退職代行と話す気はない！本人が話をしろ！ このように、会社が代行業者と話す気がなければ、代行の意味がなくなってしまうのです。 損害賠償を請求された 「退職したい」と言っただけなのに、会社から損害賠償請求を受けたというケースも存在します。 たとえば以下のようなパターンがあります。 突然辞めたことを理由に「業務に支障が出た」として請求 引継ぎについて揉めた結果、損害が出たとして請求 契約社員が「期間満了前に退職した」として違約金を請求 本来、こうした請求の多くは法的に認められない可能性が高いです。しかし、民間業者は違法なので反論することができません。 そのため、会社の主張に対抗するのは結局自分になってしまいます。 弁護士であれば請求の根拠を確認し、不当な場合は反論対応してくれます。 職場から執拗な嫌がらせ、パワハラを受けた 退職を申し出たあと、会社や上司から執拗な嫌がらせを受けたというケースもあります。 私用の携帯に何回も電話がかかってくる 「逃げるな」「無責任だ」とLINEやメールで罵倒される 自宅にまで押しかけてきた このような行為は明らかにモラルや法に反するものです。しかし、民間業者には止める手立てはありません。 絶対に失敗せずやめたい！という人は、多少高額ではありますが弁護士に依頼することをオススメします。 未払い賃金が支払われなかった 退職時にありがちなトラブルのひとつが、「未払いの賃金や残業代が支払われない」というものです。 これらの金銭的請求は、民間の業者では法律上代行できません。 企業に請求しても、無視されたり突っぱねられたりするケースも多いです。最終的にお金を取り逃がしてしまう例もあります。 弁護士であれば、会社に対して正式に交渉および請求ができます。 内容証明や法的措置も含めて対応できるため、未払い分をきちんと受け取れる可能性が格段に高まります。 懲戒解雇にされた 一部の悪質な企業では、退職代行を使って辞めようとした人に対して、就業規則違反を理由に、懲戒解雇処分を下すというケースもあります。 懲戒解雇は会社が下す最も重い処分です。離職票に記載されることもあり、今後の就職活動に大きく影響します。 このような不当な処分に対して、民間業者では対応できません。 でも、弁護士であれば、「懲戒解雇が不当である」ことを主張し、会社都合退職または無効にするための法的措置を取ることが可能です。 退職代行を利用してトラブルを未然に防ぐ方法 退職代行は便利なサービスである一方、依頼先を間違えるとトラブルや損失に直結するリスクがあります。後悔しないためには、事前に信頼できるサービスかどうかを見極めることが不可欠です。 1. 弁護士に依頼する 最も確実なのは、弁護士が直接提供している退職代行サービスを利用することです。 弁護士であれば、民間ができない手続きを一貫して行ってくれるからです。また、あらゆる法的問題に対処してもらえるます。 会社との交渉（退職日の調整、未払い賃金の請求など） 損害賠償請求や懲戒解雇などへの法的対応 退職後のトラブル発生時の代理人対応 多少費用はかかりますが、「絶対に失敗したくない！」という人には、最もおすすめの選択肢です。 2. 労働組合と連携しているサービスを選ぶ 弁護士でなくても、労働組合と連携している退職代行サービスであれば、一定の交渉権限が認められています。 労働組合は労働組合法に基づいて会社側と「団体交渉」を行うことが可能です。 弁護士と同様に、民間業者ではできない交渉ができます。 費用も比較的安く抑えられる場合が多く、「弁護士ほどではないが、トラブル回避のためにある程度の対応力がほしい」という方に適しています。 ただし、すべての「労働組合系」を名乗る業者が本物とは限りません。その組織が実在するか・合法かを事前に確認することが重要です。 3. 最低限『弁護士』が監修する業者を選ぶ どうしてもお金をかけたくない！という方は、弁護士が監修している退職代行サービスを選びましょう。 最低限の法的知識や体制が整っている可能性があります。 非弁行為に踏み込まないように管理されている 万が一の際に弁護士に相談できるルートがある ただし、「監修」の内容や範囲はサービスによって差があります。 公式サイトで、弁護士がどこまで関与しているのか確認することをおすすめします。 4. 対応できる範囲を事前に確認する 退職代行業者によって、対応できる範囲に大きな違いがあります。申し込み前に必ずチェックしておきましょう： 交渉は可能か（退職日、有給消化など） トラブル発生時の対応はどうなるか 必要書類の提出・手配は行ってくれるか アフターフォローはあるか これらを明確にしておかないと、「頼んだのにやってくれない」といったすれ違いを招く原因になります。 5. 口コミと実績を事前に調べる 退職代行業者の中には、公式サイトでは信頼できそうでも実際の対応がずさんな場合があります。 そのため、実際に利用した人の口コミをチェックすることは非常に重要です。 SNSでの利用者の声 Googleレビューや口コミサイト 相談件数・実績・設立年数などの客観的データ 悪質な業者は「外部の口コミが悪い」「実績を公開していない」など、何らかの不信な要素が見られることが多いです。 退職代行の費用 サービス提供者によって料金や対応範囲が大きく異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。 民間業者の退職代行：20,000円〜30,000円程度 最も手軽に利用できるのが、一般的な民間の退職代行業者です。 費用相場は2万円〜3万円前後で、スピード対応やLINE相談など利便性の高いサービスが多く存在します。 ただし、民間業者は法律上、企業との交渉や請求行為はできません。 対応範囲はあくまで「退職の意思を伝える」ことに限られるため、未払い給与の請求などの交渉を希望する場合は不向きです。 労働組合の退職代行：25,000円〜40,000円程度 労働組合と連携している退職代行サービスでは、民間業者よりも広い対応が可能です。 団体交渉権があるため、退職条件や有給消化の交渉にも対応できます。 費用は2.5万円〜4万円程度と、民間業者よりやや高めになります。 しかし、「会社と交渉したいけれど、弁護士ほどの費用は出せない」という人向けの選択肢といえます。 注意点として、「労働組合と提携している」と表記していても、実態が不明確なケースもあります。 実際の運営団体や交渉の実績を確認することが重要です。 弁護士の退職代行：50,000円〜100,000円以上 最も信頼性が高く、あらゆるケースに対応できるのが弁護士による退職代行サービスです。 費用相場は5万円〜10万円前後と高めですが、 未払い賃金・残業代の請求 損害賠償請求への対応 不当な解雇やへの異議申し立て 「絶対に失敗したくない」「未払い賃金を満額請求したい」場合は、費用以上の価値がある選択といえます。 退職代行を使わずに退職したほうがいい人 すべての人に退職代行が必要というわけではありません。中には、退職代行を使わずとも、自分の力でスムーズに退職できるケースも存在します。 会社の法律違反を見抜ける人 退職に際して、会社の対応が合法かどうかを判断できる人であれば、退職代行を使わずとも自分で対応可能です。 労働基準法、労働契約法をある程度知っている 有給休暇や給与計算の仕組みを理解している 労働時間扱いとなる範囲を明確に知っている というようなスキルがある場合、自分で交渉しても会社に押し切られるリスクは少なくなります。 会社と自分で交渉できる人 会社の圧力に負けず堂々と話し合える人にも、退職代行は不要かもしれません。 直接交渉する方が早く解決することもあります。 威圧的な態度に毅然とした対応ができる 自分の希望条件を整理し、論理的に伝えられる 円満退職できる流れが見えている 不利な条件を提示されても跳ね返せたり、そもそも円満に退職できるルートが見えている人は、退職代行を使わないほうがいいかもしれません。 退職後も同じ業界で働く気がある人 同じ業界に再就職を希望している場合、退職代行を使うことはオススメできません。 業界というものは意外と狭く、ふとしたきっかけで前の会社と接点が発生する可能性があるからです。 また、転職先からリファレンスチェックされた際に、「退職代行を使ってやめた」ということをバラされ、転職ができなくなる恐れもあります。 リファレンスチェック…応募者の職務経験や人柄について知るため、前職の会社に問い合わせる調査。 同じ業界で働き続けたい人は、極力自分で退職を切り出すことを勧めます。 まとめ：退職代行で失敗したくないなら弁護士に依頼 退職代行は、精神的負担を減らし、スムーズに退職を進めるための心強い手段です。しかし、依頼先を誤れば、かえってトラブルに巻き込まれたり、費用だけが無駄になってしまう可能性もあります。 本記事で紹介したように、失敗を防ぐためには： 信頼できる業者を見極めること 自分の状況に合ったサービスを選ぶこと 法的リスクを想定すること が重要です。 中でも、弁護士への依頼は費用こそ高いものの、失敗リスクを限りなくゼロに近づけることができます。 「会社と揉めたくない」「未払い賃金もきちんと回収したい」 そんな方は、まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。

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