「退職代行を使いたいけど、どれを選べばいいかわからない…」
退職代行には3つの種類がありますが、それぞれどんなメリットがあるかわからない方も多いと思います。
会社に未払い残業代を請求したい方は弁護士の退職代行をおすすめします。
民間や労働組合と違い、あらゆる法的問題に対処できるからです。
また、パワハラの慰謝料も請求できる可能性があるのは弁護士だけです。
- サービス残業が月20時間以上ある
- 訴訟の脅しを受けている
- 絶対に失敗せずにやめたい
- 二度と上司と会いたくない
本記事では、弁護士退職代行のおすすめランキングから選び方のポイントを詳しく解説します。
読み終える頃には、どの退職代行を選ぶべきか自信を持って判断できるようになるでしょう。
目次
民間・労働組合・弁護士どの退職代行がおすすめ？
退職代行サービスは運営主体によって対応できる業務範囲が大きく異なります。あなたの状況に応じて最適な選択をしましょう。
「辞める」と伝えるだけ⇒民間
「辞める」と伝えるだけなら民間の退職代行がオススメです。料金は2万円から3万円程度と最も安価です。
しかし、デメリットもあります。
民間企業が運営する退職代行は、基本的に「退職の意思を伝えること」しかできません。
また、会社が退職を拒否したり、有給休暇の取得を認めなかったりした場合、それ以上の対応は期待できません。
職場環境が良好で、単純に「辞めます」と伝えてもらうだけで済む場合に適しています。
ただし、ブラック企業や問題のある職場では力不足になる可能性が高いです。
「交渉」が必要⇒労働組合か弁護士
未払い残業代の請求など、会社との交渉が必要な場合は労働組合か弁護士に依頼する必要があります。
労働組合は団体交渉権が認められており、会社は交渉に応じる義務があるからです。
料金は2万5千円から3万円程度で、民間企業とそれほど変わらない価格で交渉業務も依頼できます。
多くの退職代行で必要な基本的な交渉には十分対応できるでしょう。
「どんな手を使っても辞めたい」⇒弁護士
弁護士は法律家としてあらゆる法的手続きが可能です。
- 損害賠償請求を受けた場合の対応
- パワハラ・セクハラによる慰謝料請求
- 未払い残業代（賃金）の強制執行 など
料金は5万円から8万円程度と高額ですが、確実性と安心感は群を抜いています。
特に、悪質な会社や複雑な問題を抱えている場合は、弁護士でしか解決できないケースも多々あります。
弁護士退職代行サービスを選ぶときのポイント4つ
対応してほしい業務範囲を明確にしておく
対応してほしい業務範囲を事前に整理しておきましょう。
退職代行といっても、民間・労働組合・弁護士で対応範囲が異なるからです。
- 単純な退職手続きのみでよい？
- 未払い残業代の請求も含めたい？
- 会社から訴訟の脅しに対処したい？
すんなりと辞めさせてくれないような会社であれば、弁護士の退職代行を利用する選択肢も生まれます。
自分が何を実現したいのか？というゴールを見据えて選びましょう。
追加費用が掛からないかを確認する
特に弁護士に依頼する場合、追加料金が掛からないかを事前に確認しておきましょう。
弁護士費用は、着手金と成功報酬に分かれることが多いからです。
特に、未払い残業代の回収では「回収額の20-30%」といった成功報酬が設定されているケースがほとんどです。
事前に料金体系を詳しく確認し、想定される総額を把握しておきましょう。
「基本料金5万円」と安く見えても、成功報酬を含めると10万円以上になることもあります。
費用対効果が合うかどうかを基準に考えるといいでしょう。
口コミ・評判が良いところを選ぶ
各サービスの口コミや評判は、実際のサービス品質を判断する重要な指標です。
比較サイト、Google口コミなどで確認しておきましょう。
ただし、口コミサイトには自作自演の投稿も混在します。
複数のサイトを確認し、具体的な体験談が記載されているものを参考にしましょう。
最終的には、初回相談時の対応で決めるのも良いでしょう。
「弁護士監修」の表記に注意
「弁護士監修」という表記には注意が必要です。
これは弁護士が直接対応するという意味ではないからです。
弁護士が関わっている部分はサービス内容のチェックのみである場合があります。
実際の退職交渉は一般スタッフが行い、弁護士はほとんど関与しないケースも多いのです。
弁護士の対応を受けたい場合は、事務所名に「弁護士法人」や「法律事務所」と書いてあるサービスを選ぶべきです。
弁護士の退職代行をおすすめできる人4選
精神的に限界な人
うつ病や適応障害など、精神的な不調で退職したい人には弁護士の退職代行が最適です。
医師の診断書があれば即日退職も可能で、会社からの連絡も一切遮断できます。
精神的に限界の状態では、上司との退職交渉は大きなストレスとなるので、すべての交渉ができる弁護士は強い味方です。
もちろん、労災認定の手続きや休職期間中の給与請求も対応可能です。
サービス残業が月20時間を超えている人
月20時間以上のサービス残業が続いている人にも、弁護士がオススメできます。
未払い残業代の請求額が数十万円から数百万円に上る可能性があるからです。
サービス残業月20時間を2年続けた場合（時給1,500円）
20時間×24か月×時給,500円
＝720,000円（※割増の場合900,000円）
「成功報酬30%-40%」「最低報酬30万円」の場合でも、満額請求できれば手元に40万円程度残るのです。
一方で、自分で請求する場合は会社側が無視してくる可能性があり、ほとんどまたは全く支払われない可能性があります。
会社が支払いを拒んだ場合でも、労働審判や訴訟を通じて確実に回収できるのは弁護士だけです。
退職代行の依頼料金以上の残業代を回収できるケースも少なくありません。
有休消化が難しそうな人
有休の消化交渉が難航しそうな人にも弁護士の退職代行がおすすめです。
民間の退職代行では交渉ができないため、拒否されたら打つ手がなくなってしまうからです。
本来、退職する人に有給を与えない会社の対応は違法です(時季変更権が使えないため)。
しかし、交渉ができなければ意味がありません。
弁護士なら法に基づいて、有給休暇を確実に取得できます。
有給休暇が40日残っていれば、月給2か月分の価値になります。
泣き寝入りせず、しっかりと権利を主張していきましょう。
会社から損害賠償請求や訴訟を起こされそうな人
会社から辞めたら損害賠償請求するぞ！などと脅された場合も、弁護士の出番かもしれません。
法人に対して個人で立ち向かうのは困難だからです。
実際に会社が損害賠償請求を行うケースはまれで、退職を思いとどまらせるための脅しの場合が多いです。
しかし、万が一訴訟に発展した場合でも、弁護士が代理人として対応するため安心です。
弁護士なら法的根拠を持って、不当な請求に対して反論することができます。
損害賠償請求への盾として役立つだけでなく、逆に未払い残業代を請求することも可能です。
弁護士の退職代行がおすすめである5つの理由
確実に辞められる
弁護士の退職代行は、民間と違い確実に辞めることができます。
- 法律では2週間で退職できる（民法第627条）
- 会社側へ強い圧力を加えることができる
弁護士を代理人として立てる場合、会社は個人ではなく弁護士法人になります。
つまり、民間業者なら無視すればよかったものが、弁護士では対応せざるを得なくなるのです。
会社が退職を拒否したり、嫌がらせを行ったりした場合でも、弁護士ならあらゆる法的手段を駆使できます。
弁護士の退職代行で退職できないケースは皆無に等しく、ほぼ確実に退職を実現することができます。
未払い残業代などの「お金」も請求できる
弁護士なら退職手続きと同時に、あらゆる金銭的請求が可能です。
- 未払い残業代
- 退職金
- 給与
- 慰謝料
特に、残業代請求では過去3年分まで遡って請求できます。
時間外労働に対する割増賃金は基本給の25%以上、深夜労働や休日労働ではさらに高い割増率が適用されます。
月20時間の残業があった場合、年間で万円の未払い残業代が発生している可能性があります。弁護士費用を差し引いても十分な利益を得られるケースが多いでしょう。
あらゆる法的トラブルに対応できる
法的トラブルがが発生しても、弁護士ならすべてのケースに対応できます。
- パワハラ・セクハラへの慰謝料請求
- 会社都合解雇にされた場合の反論
- 損害賠償請求された場合の反論
いくら会社側がアクションを起こしたとしても、退職の引き止めは法的に認められていません。
弁護士であれば法的根拠をもとに、あらゆるケースに対して反論が可能なのです。
退職条件の交渉を丸投げできる
ほとんどの退職に関わる交渉は弁護士に丸投げできます。
一方で、民間の退職代行は拒否されたら打つ手がありません。
また、労働組合の退職代行は訴訟問題に手を付けることができないのです。
しかし、弁護士であれば労働問題全般をワンストップで解決できます。
会社は逃げることができなくなる
弁護士からの連絡に対して、会社は逃げたり拒否することができなくなります。
無視したり、不誠実な対応を取ったりすれば、法的措置を取られるリスクがあるためです。
会社は交渉のテーブルに着かざるを得ません。
労働者にとって有利な条件で退職できる可能性が高まります。
退職代行の利用をおすすめしない人の特徴3選
退職後も同じ業界で働こうとしている人
退職後も同じ業界で働こうとしている人は注意です。
転職先の会社から前職にチェックが入り、退職代行を使ったことがバレて不採用になる可能性があるからです。
特に専門性の高い業界や狭い業界では、会社同士で情報交換が行われるかもしれません。
業界の慣習や転職市場の状況を考慮して、慎重に判断することが重要です。
自分で退職を伝えられる人
自分で直接退職の意思を伝えられる場合、退職代行を利用する必要はありません。
もちろん、退職は自分の口から伝えるに越したことはありません。
- 費用がゼロ円
- 貴重な経験になる
- 転職にも影響しない
何かのきっかけで、退職代行の利用がほかの会社にバレる可能性もあります。
自分で伝えられるなら自分で交渉しましょう。
退職代行にお金を使いたくない人
経済的に余裕がない場合、自分で伝えたほうがいいかもしれません。
弁護士の退職代行は安くても2万円以上の費用がかかるからです。
ただし、精神的に限界の状態では、費用よりも確実性と安全性を優先すべきでしょう。
弁護士の退職代行がおすすめできない理由（デメリット）
民間、労組と比べて料金が高い
弁護士の退職代行は、着手金だけで5万円から10万円程度かかります。
| 種類 | 費用 |
| 民間 | 2‐3万円程度 |
| 労働組合 | 2-4万円程度 |
| 弁護士 | 5万円前後+成功報酬（10万円前後） |
民間企業（2-3万円）や労働組合（2-3万円）と比較すると2倍以上の費用がかかります。
さらに、未払い残業代などを請求する場合は成功報酬も発生するため、総額で10万円を超えることも珍しくありません。
よって、慰謝料や未払い賃金など金銭を請求しない場合は労働組合の退職代行がオススメです。
成功報酬が必要になる場合もある
未払い残業代や退職金の請求を行う場合、基本料金とは別に成功報酬が発生します。
一般的には回収額の20-30%が相場で、100万円回収した場合は20-30万円の成功報酬を支払うことになります。
事前に想定していなかった場合、予想以上の費用負担となる可能性があります。
契約前に料金体系を詳しく確認し、事前に総額を把握しておくことが重要です。
転職サポートはしてくれない
民間のサービスと違い、弁護士は法的問題の解決が専門です。
転職先のあっせんや活動のサポートは行いません。
民間の退職代行の中には転職サービスと提携している会社もあるので、セットで利用したいなら弁護士ではなくそちらを使うべきです。
退職代行を使うと「クズ」「頭おかしい」って思われる？
結論：気にする必要はない
退職代行を使って何を言われようと、気にする必要はありません。
批判を気にしてブラック企業で働き続けることは、時間と若さをムダにすることになるからです。
たしかに、退職代行を使うことに対して「クズ」「頭おかしい」といった批判的な意見を持つ人がいるのは事実です。
しかし、中には想像を絶する非常識な会社があることも事実です。
自分で退職を伝えたら何を言われるかわからない…！
非常識な会社に対しては対抗策を準備すべきですし、比較した結果であれば退職代行はベストな選択肢のひとつと言えるでしょう。
脅しに近い退職阻止をしてくる会社もあるから
自分で退職で伝えられない原因のひとつに、退職を伝えると会社から脅しを受けるというケースがあります。
ある退職代行業者によると、実際に「辞めるなら損害賠償を請求する」「同業他社への転職は認めない」といった脅迫的な対応をする会社は実在します。
会社からの高圧的な退職阻止に対して、個人で立ち向かうことは困難が伴います。
弁護士を代理に立てることで理不尽に立ち向かうことができ、退職手続きの進行が可能になるのです。
一番優先すべきは自分の人生だから
もっとも優先すべきは自分自身の人生です。他人の批判ではありません。
他人は批判するだけで、あなたの人生に責任を取ってくれるわけではないからです。
令和になって5年以上経つのに、パワハラによって休職したり追い込まれたりする人のニュースをよく見ます。
深刻な事態になっては正常な判断ができません。
自分の人生を最優先に考えた選択をするべきです。
退職代行サービスの金額相場と料金
退職代行サービスの料金は運営主体によって大きく異なります。適切な選択をするため、それぞれの相場を理解しておきましょう。
民間企業運営：2万円〜3万円
民間企業が運営する退職代行は最も安価です。
しかし、法律業務は行えないため「退職の意思を伝える」ことしかできません。
会社が拒否した場合はそれ以上の対応ができません。
労働組合運営：2万5千円〜3万円
労働組合の退職代行は、民間と比べて5000円ほど高いです。
しかし、団体交渉権により会社と交渉可能です。
有給消化や未払い給与の基本的な交渉なら十分対応できます。
弁護士運営：5万円（着手金）+成功報酬30%程度
もっとも高価なサービスが弁護士による退職代行です。成功報酬が別途必要な場合もあります。
しかし、退職に関するあらゆる法的問題に対応可能で、確実性が最も高いサービスです。
絶対に失敗したくない、未払い残業代を全額回収したい場合は、弁護士を使うメリットが大きいです。
複雑な問題がある場合は、多少費用がかかっても弁護士を選ぶべきでしょう。
弁護士の退職代行サービス利用の流れ
LINEや電話で無料相談する
多くの法律事務所では、退職代行について無料相談を実施しています。
LINEや電話で気軽に相談でき、24時間対応している事務所も多数あります。
相談時には、現在の労働条件、退職を希望する理由、未払い残業代の有無などを詳しく伝えましょう。
正式に依頼し、料金を支払う
相談の結果、退職代行を依頼することを決めたら、正式な委任契約を結びます。
契約書には対応範囲、料金、成功報酬の条件、連絡方法などが明記されます。
料金の支払いは銀行振込やクレジットカード、分割払いに対応している事務所も多くあります。
弁護士が会社に対して退職手続きを代行する
弁護士が会社の人事部門または代表者に対して、内容証明郵便で退職通知を送付します。
この通知には、退職の意思、退職日、有給休暇の消化希望、未払い賃金がある場合はその請求も含まれます。
法的効力を持つ正式な通知のため、会社は対応せざるを得ません。
会社から連絡があった場合は、すべて弁護士が対応します。
備品・私物の返却・回収
会社から貸与された備品（パソコン、携帯電話、制服など）の返却と、個人の私物の回収を行います。
弁護士が会社と調整し、直接顔を合わせることなく郵送での受け渡しや、代理人による受け渡しを実現します。
私物の回収については、会社の営業時間外や休日を利用することで、同僚との接触を避けることも可能です。
重要な書類やデータについては、事前にバックアップを取っておくことを弁護士からアドバイスされる場合もあります。
机の中の私物については、会社側が整理して郵送してくれることが多いです。
未払い賃金・退職金の請求交渉
未払いの残業代、有給休暇の買取、退職金、賞与などがある場合、弁護士が法的根拠に基づいて請求交渉を行います。
労働基準法、就業規則、雇用契約書を精査し、正確な金額を算定した上で会社に請求します。
会社が支払いを拒否した場合は、労働基準監督署への申告、労働審判の申立て、民事訴訟の提起など、段階的に法的措置を取ることも可能です。
多くの会社は法的リスクを避けるため、弁護士からの正式な請求に対しては応じる傾向があります。
請求から支払いまでは1ヶ月から3ヶ月程度が一般的です。
弁護士の退職代行サービスについてよくある質問
弁護士とそれ以外の業者は何が違う？
最大の違いは「法律業務が行えるかどうか」です。
弁護士は法律の専門家として、会社との交渉、未払い賃金の請求、法的トラブルへの対応など、あらゆる法律業務を行うことができます。
一方、民間企業は「意思の伝達」のみ、労働組合は「基本的な交渉」までしか対応できません。
弁護士の退職代行サービスなら必ず有給を消化できる？
会社は法的に拒否することができません。
労働基準法第39条により、労働者の有給休暇取得権は法的に保障されています。
ただし、有給休暇の残日数や取得時期については、雇用契約や就業規則の内容により決まります。
退職代行サービスで本当にすぐ辞められる？
民法第627条により、正社員は2週間前の通知で雇用契約を終了できます。
弁護士が内容証明郵便で退職通知を送付した日から2週間後には、法的に退職が成立します。
有給休暇が残っている場合は、その期間を使って実質的に即日退職することも可能です。
【2025年最新】退職代行の弁護士おすすめランキングTOP5
労働問題に精通し、退職代行の実績が豊富な弁護士法人を厳選しました。料金、対応範囲、実績を総合的に評価したランキングです。
第1位：弁護士法人みやび
- 基本料金：55,000円（税込）
- 成功報酬：回収額の20%
- 対応範囲：退職代行、残業代請求、慰謝料請求、法的トラブル全般
- 特徴：労働問題専門、24時間LINE相談対応
第2位：弁護士法人川越みずほ
- 基本料金：55,000円（税込）
- 成功報酬：回収額の22%
- 対応範囲：退職代行、賃金請求、ハラスメント対応
- 特徴：即日退職可能、全国対応
第3位：フォーゲル綜合法律事務所
- 基本料金：55,000円（税込）
- 成功報酬：回収額の20%
- 対応範囲：退職代行、労働審判、訴訟対応
- 特徴：企業法務の経験豊富、交渉力が高い
第4位：弁護士法人エッグ
- 基本料金：66,000円（税込）
- 成功報酬：回収額の22%
- 対応範囲：退職代行、各種請求、法的トラブル
- 特徴：丁寧な対応、アフターサポート充実
第5位：退職代行サービスretry（弁護士監修）
- 基本料金：44,000円（税込）
- 成功報酬：回収額の25%
- 対応範囲：退職代行、基本的な交渉
- 特徴：料金が比較的安価、スピード対応
まとめ：未払い残業代を満額請求したいなら弁護士がオススメ
弁護士の退職代行は確実性において他のサービスを大きく上回ります。
特に、月20時間以上のサービス残業がある場合、未払い残業代の請求により弁護士費用を上回るメリットを得られる可能性が高くなります。
あなたの心身の健康と将来のキャリアを守るため、一人で悩まず専門家に相談してください。
多くの法律事務所で無料相談を実施しているので、まずは気軽に現状を相談してみることをお勧めします。
