ボーナス支給日は、必ず社長にお礼を言わないと怒られる
ハラスメントがハラスメントとして認識されない
実は、日本企業の約95％以上は家族経営の会社です。
飲料メーカーのサントリーも例外ではなく、創業家が筆頭株主となっています。
ただ、家族経営は一般的にはもっと小規模な会社を指すケースが多いです。
ところが、この経営形態に対して、労働者から「頭おかしい」「息子に甘い」といった厳しい声が上がっています。
これらの声は単なる不満ではありません。
家族経営の会社ではとんでもない非常識がまかり通っている場合が多いからです。
本記事では、なぜ家族経営の会社が「頭おかしい」と言われるのか、息子に甘い経営がもたらす問題、そして小さい会社が直面する末路について詳しく解説します。
読み終わった時には、家族経営の会社への転職を検討している方も、現在働いている方も、適切な判断ができるようになるでしょう。
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目次
頭おかしい家族経営の会社の特徴3選
会社名に社長の名前が入っている
最も分かりやすい特徴として、会社名に創業者や現社長の苗字が含まれているケースがあります。
「田中商事」「佐藤工業」など、個人の名前を冠した企業は高い確率で家族経営です。
このような会社では、社長の個人的な価値観や判断が会社の方針に直結しやすく、客観的な経営判断よりも感情的な決定が優先される傾向があります。
従業員にとっては、合理的ではない指示や方針変更に振り回されるリスクが高くなります。
役員が同じ苗字で構成されている
企業の役員一覧を見た時に、社長、専務、常務といった重要なポストが全て同じ苗字で占められている場合、典型的な家族経営企業です。
父親が社長、長男が専務、次男が常務といった構成は珍しくありません。
このような人事配置では、能力や実績よりも血縁関係が重視されるため、適材適所の配置が困難になります。
重要な意思決定も家族の中だけで行われるため、外部の視点や客観的な判断が入りにくく、企業の成長が阻害される要因となります。
かつ従業員数20人以下
家族経営の問題が最も顕著に現れるのが、従業員数20人以下の小さい会社です。
この規模では労働基準監督署のチェックも届きにくく、労働基準法を軽視した運営が行われがちです。
また、従業員一人一人への社長の影響力が強く、パワハラや理不尽な待遇が日常的に発生します。
小さい会社であるがゆえに社内での相談相手も限られ、問題があっても改善される仕組みがありません。
さらに、組合などの労働者を守る組織も存在しないため、経営者の独断専行を止める力がないのが現実です。
家族経営が頭おかしいと言われる理由10選
理由1：公私混同は当たり前
家族経営の会社で最も深刻な問題の一つが公私混同です。
会社の経費で家族旅行に行ったり、社用車を私的に使用したり、会社の備品を自宅に持ち帰ったりすることが日常的に行われます。
経営者にとって会社は「自分のもの」という意識が強いため、会社の資産と個人の資産の区別が曖昧になります。
従業員から見れば明らかにおかしい行為でも、経営者にとっては当然の権利として認識されているのです。
理由2：独裁的なワンマン社長が多い
家族経営の会社では、創業者や現社長の発言が絶対的な権力を持つことが多く、独裁的な環境が生まれます。
社長の機嫌次第で方針が変わったり、理不尽な要求が通ったりすることが日常茶飯事です。
従業員の意見や提案は聞き入れられず、上からの指示に従うことだけが求められます。
このような環境では創造性や主体性が失われ、優秀な人材ほど早期に転職を検討するようになります。
会社の長期的な発展にとっても大きな阻害要因となります。
理由3：ハラスメントが常態化している
小さい家族経営の会社では、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントが常態化しているケースが多く見られます。
社長や役員による暴言、威圧的な態度、不適切な発言が日常的に行われても、誰も止めることができません。
特に女性従業員に対するセクハラは深刻で、経営者の妻や息子嫁が加害者となるケースも報告されています。
ハラスメントを受けた従業員が声を上げても、家族経営という閉鎖的な環境では改善されることは期待できず、むしろ不利益を被るリスクが高くなります。
理由4：労働基準法は守られない
従業員数の少ない家族経営の会社では、労働基準法の遵守意識が低いことが多いです。
残業代の未払い、有給休暇の取得拒否、長時間労働の強要などが当たり前に行われています。
経営者は「家族のような会社だから」という理由で法的義務を軽視し、従業員に我慢を強いることがあります。
労働基準監督署の監査も小さい会社には入りにくく、違法な労働慣行が長期間にわたって続くことになります。
結果として、従業員の権利が著しく侵害される状況が生まれています。
理由5：イエスマン以外の従業員はクビ
家族経営の会社では、経営者に対して意見や提案をする従業員は「反抗的」とみなされ、最終的に解雇される場合があります。
どんなに能力が高くても、経営者の方針に疑問を呈したり、改善提案をしたりする従業員は疎まれ、居づらい環境に追い込まれます。
一方で、経営者に対して常に同調し、批判を一切しない従業員が優遇されるため、会社全体の士気や生産性が低下します。
このような人事制度では、本当に必要な人材を失い、会社の競争力が著しく低下することになります。
理由6：非常識なルールがまかり通っている
家族経営の小さい会社では、一般企業では考えられないような非常識なルールが存在することがあります。
例えば、社長の機嫌を損ねないために朝一番に挨拶に行かなければならない、社長の趣味に付き合わされる、家族の私的な用事を手伝わされるなどです。
また、勤務時間中に社長の家族の買い物に付き添わされたり、個人的な雑用をさせられたりすることも珍しくありません。
これらのルールは明文化されていないことが多く、従業員は暗黙の了解として従わざるを得ない状況に置かれます。
理由7：賃金が上がらない
家族経営の会社では、血縁関係のない従業員の賃金が長期間据え置かれることが一般的です。
会社の利益が上がっても、その恩恵を受けるのは経営者の家族のみで、一般従業員には還元されにくいです。
昇進の機会も家族が独占するため、どれだけ貢献しても大幅な賃金アップは期待できません。
一方で、経営者の息子や娘は入社直後から高い給与を受け取り、実力に関係なく昇進していきます。
理由8：過去のやり方を絶対に捨てない
家族経営の会社では、創業者や先代が築いた古いやり方に固執し、時代の変化に対応できないケースが多く見られます。
「創業以来このやり方でやってきた」という理由で、効率的な新しい手法や技術の導入を拒否します。
デジタル化やIT化も遅れがちで、競合他社に大きく後れを取ることになります。
従業員が改善提案をしても「昔からのやり方を変える必要はない」と一蹴され、会社全体の生産性向上が阻害されます。
理由9：社員は使用人扱いされる
家族経営の会社では、血縁関係のない従業員が使用人のように扱われることが珍しくありません。
お茶汲み、掃除、社長の個人的な用事まで、本来の業務とは関係のない雑用を押し付けられます。
特に女性従業員は「女性だから」という理由で、男性従業員以上に雑用を強要される傾向があります。
また、社長の家族に対しては敬語を使うことを強要され、まるで封建時代の主従関係のような扱いを受けることもあります。
対等な労働契約に基づく関係ではなく、上下関係の厳しいヒエラルキーが存在するのです。
理由10：人事が不公平である
家族経営の会社における最も大きな問題の一つが、極めて不公平な人事制度です。
昇進や昇格の判断基準は能力や実績ではなく、経営者との血縁関係や個人的な関係性に左右されます。
どれだけ優秀な成果を上げても、家族以外の従業員が重要なポストに就くことはほとんどありません。
一方で、経営者の息子や娘は入社と同時に管理職に就任し、経験や能力に関係なく高い地位を与えられます。
家族経営が息子に甘い理由2選
社長の家族だから
家族経営の会社で息子に甘くなる最も根本的な理由は、単純に「家族だから」という血縁関係にあります。
社長にとって息子は後継者候補であり、同時に可愛い我が子でもあります。
このため、会社での失敗やミスに対しても寛容になり、他の従業員であれば厳しく叱責される場面でも「まだ若いから」「経験が浅いから」という理由で大目に見られます。
遅刻や早退、長期休暇なども「家庭の事情」として容認され、一般従業員とは明らかに異なる基準で評価されます。
息子を跡継ぎとして育てたいから
多くの家族経営の社長は、息子を将来の後継者として育てる意図を持っています。
このため、息子には「将来の社長」として特別な配慮をし、厳しく指導することを避ける傾向があります。
「後継者だから威厳を保たせたい」という親心からか、息子の失敗を隠蔽したり、責任を他の従業員に転嫁したりすることもあります。
結果として、能力不足の後継者が会社を引き継ぎ、経営悪化につながるケースが多く見られます。
家族経営の会社に入った時の対処法3選
社長に取り入る
家族経営の会社で生き残るための一つの戦略として、社長に気に入られることがあります。
社長の趣味や関心事について勉強し、共通の話題で距離を縮めることで、特別待遇を受けられる可能性があります。
また、社長の家族に対しても丁寧に接し、良好な関係を築くことで職場での立場を安定させることができます。
しかし、この方法は短期的な解決策に過ぎず、長期的には精神的な負担が大きくなります。
実績を付けたうえで転職する
家族経営の会社で働く場合、最も賢明な対処法は明確な目標を持って実績を積み、その後転職することです。
在職中に可能な限りスキルアップを図り、転職活動で評価される実績を作ることが重要です。
営業成績、プロジェクトの成功事例、資格取得など、客観的に評価される成果を残しましょう。
家族経営の会社での経験も、「厳しい環境で結果を出した」というアピールポイントになります。
転職活動では、家族経営ではない会社を選ぶことで、より公平で成長機会のある環境に移ることができます。
退職時に未払い残業代をまとめて請求する
家族経営の会社を退職する際には、これまでの未払い残業代をまとめて請求することを検討しましょう。
多くの小さい家族経営の会社では、残業代の支払いが適切に行われていません。
労働基準法では、退職後3年間は未払い賃金を請求する権利があります。
勤務時間の記録、業務内容の証拠、給与明細などを保管しておき、弁護士に相談することで適切な請求が可能です。
これは法的に認められた権利であり、泣き寝入りする必要はありません。
家族経営の末路4選
3代目で会社がつぶれる
家族経営の会社には「３代目で潰れる」という古くからの格言があります。
これは統計的にも証明されており、創業者が築いた事業が3代目の時代に経営破綻するケースが非常に多いのです。
初代は創業者として強力なリーダーシップと事業への情熱を持ち、２代目は初代の背中を見て育った比較的しっかりした経営者であることが多いです。
しかし、３代目は恵まれた環境で育ち、苦労を知らないため経営に対する危機感が薄く、時代の変化に対応できないことが多いのです。
また、創業時の企業文化や技術が時代遅れとなり、競合他社に淘汰されるパターンが典型的です。
人手不足で苦しむ
家族経営の会社は慢性的な人手不足に悩まされることが多く、これが経営悪化の大きな要因となります。
理不尽な労働環境、低賃金、昇進機会の欠如などにより、優秀な人材が次々と転職してしまいます。
また、悪い評判が広がることで新しい人材の採用も困難になります。
最終的には事業の継続そのものが困難となり、黒字でも廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。
人材こそが会社の最大の資産であることを理解できない経営者の下では、持続可能な経営は不可能です。
後継者が育たず廃業する
家族経営の会社では、息子に甘い経営方針により、真の後継者が育たないという深刻な問題が発生します。
甘やかされて育った息子は経営に必要な厳しさや責任感を身につけることができず、実際に会社を引き継いだ時に適切な判断ができません。
また、能力不足を補うための外部人材の登用も、家族経営の閉鎖性により困難です。
結果として、社長の引退と同時に会社の経営が立ち行かなくなり、廃業という選択肢しか残されないことになります。
これは日本の中小企業が直面している深刻な後継者問題の典型例でもあります。
残業代請求されて苦しむ
近年、労働者の権利意識の高まりにより、退職した従業員から未払い残業代の請求を受けるリスクが増加しています。
これまで「家族のような会社だから」という理由で曖昧にしてきた労働条件が、法的に厳しく追及されるようになったのです。
特に小さい会社では労働時間の管理が杜撰で、長年にわたって残業代を支払っていないケースが多く、請求額が数百万円に達することもあります。
このような多額の支払いは小さい会社の財務を直撃し、経営破綻の引き金となることも珍しくありません。
適切な労務管理を怠った結果として、会社の存続そのものが脅かされる事態となります。
家族経営の会社を避けるための対処法3選
会社名と社長の苗字が同じ会社を避ける
転職活動において家族経営の会社を避ける最も簡単な方法は、会社名に個人の苗字が入っている企業への応募を控えることです。
「田中商事株式会社」で社長が田中氏、「佐藤建設」で社長が佐藤氏といったように、会社名と経営者の苗字が一致している場合は高確率で家族経営です。
このような会社では創業者一族の影響力が強く、外部からの人材が重要なポストに就くことは期待できません。
求人情報を見る際には、会社名と代表者名を必ずチェックし、同一の苗字である場合は慎重に検討する必要があります。
役員が同じ苗字で構成された会社を避ける
企業の公式ウェブサイトで役員一覧を確認し、社長、専務、常務などの重要な役職が同じ苗字で占められている会社は避けることをお勧めします。
このような人事構成は典型的な家族経営の特徴であり、実力主義とは程遠い組織運営が行われている可能性が高いです。
また、役員の年齢構成も重要な指標となります。
若い役員が多数いる場合、それは能力ではなく血縁関係による登用の可能性があります。
真にキャリアアップを目指すのであれば、多様な背景を持つ役員で構成された会社を選ぶべきです。
口コミを確認する
転職活動では、実際に働いた経験のある人の口コミ情報を積極的に収集することが重要です。
転職サイトの企業口コミページ、SNS、業界の知人など、様々なソースから情報を集めましょう。
特に「家族経営」「息子に甘い」「ワンマン」といったキーワードが出てくる会社は要注意です。
また、離職率の高さや、長期勤続者の少なさも重要な判断材料となります。
面接の際には、現在の従業員の勤続年数や昇進の実績について質問することで、会社の実態を把握することができます。
複数の情報源から得られた一貫した否定的な評価がある場合は、その会社への転職は避けるべきでしょう。
まとめ：少しでも違和感があったら入社はやめるべき
家族経営の会社が「頭おかしい」と言われる背景には、公私混同、息子に甘い人事、労働法違反など、数多くの構造的問題があります。
これらは個別の問題ではなく、家族経営という経営形態に内在する根深い課題なのです。
特に小さい会社では、経営者の独断専行を止める仕組みがなく、問題がエスカレートしやすい環境にあります。
転職を検討している方は、面接や会社見学の際に少しでも違和感を感じたら、その直感を信じて入社を避けることをお勧めします。
自分のキャリアと人生を大切にするならば、公平で成長機会のある職場環境を選ぶべきです。
家族経営の会社すべてが問題があるわけではありませんが、リスクを避けるという観点では慎重な判断が求められます。
家族経営のブラック企業に入ってしまったら
現在、家族経営のブラック企業で労働トラブルに悩まされている方は、一人で抱え込まずに労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
未払い残業代の請求、不当な解雇、パワハラやセクハラなど、法的に解決できる問題は少なくありません。
労働基準法は会社の規模に関係なく適用される法律です。
「小さい会社だから仕方ない」「家族経営だから我慢するべき」という考えは間違いです。
あなたには適正な労働条件で働く権利があり、それが侵害されている場合は法的手段による解決が可能です。
当事務所では労働問題に関する無料相談を実施しており、退職代行、残業代請求の労働問題を主に取り扱っています。
泣き寝入りすることなく、専門家のサポートを受けて適切な解決を図ることが、あなたの将来のためにも最善の選択となるでしょう。
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法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
