自己破産を検討している方にとって、最も心配なのはクレジットカードが使えなくなることではないでしょうか。
結論から申し上げると、自己破産をすると現在利用中のクレジットカードは全て強制解約されます。
新規発行も5年から7年間は難しくなります。
しかし、だからといって自己破産を避けるべきではありません。
クレジットカードが使えない期間を乗り切る方法は複数あり、多くの方が自己破産後に生活を立て直しています。
本記事では、自己破産とクレジットカードの関係について、利用できなくなる理由から代替手段、さらには再度カードを作る際のポイントまで詳しく解説します。
借金問題で悩んでいる方が、適切な判断をするための参考になれば幸いです。
目次
結論:自己破産するとクレジットカードは強制解約される
自己破産手続きを開始すると、現在保有しているクレジットカードは全て利用停止となり、最終的には強制解約されます。
これは弁護士や司法書士が介入通知を送付した時点、あるいは裁判所から破産手続開始決定の通知が届いた時点で実行されます。
カード会社は信用情報機関に登録されている事故情報を定期的に確認しているため、自己破産の事実を把握すると会員規約に基づいて契約を解除するのです。
自己破産を決断する際には、この点を理解しておく必要があります。
5年以内に新しくカードを作ることはまず不可能
自己破産から5年以内に新しいクレジットカードを作ることは、現実的にはほぼ不可能です。
理由は信用情報機関に事故情報が登録されているためです。
日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれが金融事故の情報を管理しています。
クレジットカード会社は審査の際に必ずこれらの機関に照会をかけるため、自己破産の記録が残っている限り審査を通過できません。
たとえ収入が安定していても、職業が立派であっても、事故情報がある時点で審査は否決されます。
この期間は我慢するしかないというのが実情です。
新しく作れるのは5~7年後
新しくクレジットカードを作れるようになるのは、自己破産から5年から7年が経過した後です。
信用情報機関によって登録期間が異なるため、この幅が生じます。
日本信用情報機構では自己破産の事実は5年を超えない期間登録され、全国銀行個人信用情報センターでは7年間登録されます。
最も長い登録期間に合わせて考えると、7年後が確実な目安となります。
この期間が経過すると事故情報が削除されるため、再びクレジットカードの審査を受けられるようになります。
ただし、事故情報が消えたからといって必ず審査に通るわけではなく、その時点での収入状況や他の条件も影響します。
申し立てる前であれば使える
自己破産の申し立てをする前であれば、クレジットカードは通常通り使用できます。
しかし、これには注意が必要です。自己破産を前提としながらクレジットカードで買い物をしたり、キャッシングをしたりする行為は、免責不許可事由に該当する可能性があります。
特に申し立ての直前に高額な買い物をした場合や、換金目的でカード決済をした場合は、詐欺的行為とみなされて免責が認められないリスクがあります。
弁護士に相談した時点で、クレジットカードの使用は控えるべきです。
既に返済が困難な状況であれば、カードの利用を停止し、債務整理の準備に集中することが賢明な判断といえます。
自己破産後にクレジットカードを使えない理由
自己破産後にクレジットカードが使えなくなるのには、明確な理由があります。
ここでは、クレジットカードが利用できなくなる具体的な理由を詳しく解説します。
金融ブラックリストに登録されるから
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
これが一般的に言われる金融ブラックリストです。
実際には「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではなく、信用情報機関のデータベースに金融事故の履歴が記録されるという意味です。
クレジットカード会社や金融機関は審査時に必ずこの情報を確認するため、事故情報が登録されている人は審査を通過できません。
この記録は法律で定められた期間が経過するまで消えることはなく、その間は新規のカード発行だけでなく、ローンや分割払いの契約も困難になります。
同じカード会社は半永久的に利用できない
信用情報機関の事故情報は一定期間で削除されますが、自己破産で迷惑をかけたカード会社の社内情報は半永久的に残り続けます。
これを社内ブラックと呼びます。
たとえば、あるカード会社で借金を免責してもらった場合、その会社は独自のデータベースに顧客情報を保存し続けます。
信用情報機関の記録が消えた後でも、社内情報を参照することで過去の自己破産を把握できるため、審査で落とされる可能性が高いのです。
系列会社や提携会社でも情報が共有されることがあるため、グループ全体でカードを作れないケースもあります。
自己破産後にクレジットカードを作る際は、過去に利用していなかった会社を選ぶことが重要です。
クレジットカードが解約されても自己破産をするメリット
クレジットカードが使えなくなるデメリットは確かに大きいですが、それでも自己破産を選択するメリットは圧倒的です。
ここでは自己破産を選ぶべき具体的なメリットを解説します。
多重債務を解消できるから
自己破産の最大のメリットは、複数の債権者から借りている多重債務を一度にゼロにできることです。
多重債務に陥ると、返済日が月に何度も訪れ、返済のために新たな借り入れをするという悪循環に陥ります。
自己破産をすれば、これらの借金が全て免責されるため、返済に追われる日々から解放されます。
借金の総額に上限はなく、数百万円から数千万円の債務でも免責の対象となります。
生活を立て直すための時間と精神的余裕を取り戻せることは、計り知れない価値があります。
債権者からの督促をストップできるから
弁護士や司法書士に自己破産を依頼すると、受任通知が債権者に送付されます。
この通知が届いた時点で、債権者からの直接的な督促や取り立ては法律上禁止されます。
貸金業法第21条により、正当な理由なく債務者に連絡することは違法行為となるのです。
それまで毎日のように届いていた督促の電話やメールが止まり、精神的なプレッシャーから解放されます。
夜も眠れない日々や、電話の着信に怯える生活から脱却できることは、自己破産の大きなメリットです。
給料の差し押さえを止められるから
自己破産の手続きを開始すると、既に実行されている差し押さえを中止させることができます。
破産手続開始決定後は、債権者は個別の取り立て行為ができなくなるため、給料は全額自分の手元に残ります。
給料の差し押さえが実行されると、手取り額の4分の1が毎月自動的に債権者に支払われます。
生活費が大幅に減少するだけでなく、勤務先にも借金問題が知られてしまいます。
生活の立て直しに必要な収入を確保できることは、自己破産の重要なメリットです。
自己破産した人がクレジットカードを作るポイント7選
自己破産後に信用情報が回復した段階で、新たにクレジットカードを作る際には押さえておくべきポイントがあります。
ここでは、自己破産経験者がクレジットカードの審査を通過するための具体的な方法を7つ紹介します。
自己破産後、5年~7年間待つ
最も重要なポイントは、信用情報機関から事故情報が削除されるまで待つことです。
自己破産から5年から7年が経過すれば、事故情報は自動的に削除されます。
この期間を短縮する方法はありません。
焦って早期に申し込んでも審査に通らないばかりか、申し込み履歴が残ってしまい他社の審査にも悪影響を及ぼします。
待つことは辛いですが、この期間を利用して収入を安定させたり、貯金を増やしたりすることで、カード取得後の健全な利用につながります。
確実にカードを作りたいなら、最低でも5年、できれば7年待つことをおすすめします。
事故情報が消えていることを確認する
信用情報機関に登録されている自分の情報は、本人が開示請求をすることで確認できます。
カードを申し込む前に、必ず事故情報が削除されているかを確認しましょう。
日本信用情報機構、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターの3つの機関それぞれに開示請求をすることができます。
手数料は500円から1000円程度で、インターネットや郵送で手続きが可能です。
事故情報が残っている状態で申し込むと確実に落ちるため、削除を確認してから申し込むことが重要です。
万が一、削除されるべき時期を過ぎても情報が残っている場合は、信用情報機関に訂正を依頼できます。
審査が緩い消費者金融系のカードがオススメ
クレジットカードには銀行系、信販系、流通系、消費者金融系などの種類があり、それぞれ審査基準が異なります。
自己破産経験者にとって最も審査に通りやすいのは、消費者金融系や流通系のカードです。
これらのカード会社は、過去の信用情報よりも現在の返済能力を重視する傾向があります。
特に消費者金融系のカードは、金融事故歴がある人でも収入が安定していれば審査に通る可能性があります。
一方、銀行系カードは審査が厳しく、自己破産経験者は通りにくい傾向にあります。
最初は審査基準が緩めのカードから始めて、利用実績を積み重ねることが賢明です。
収入を安定させる
クレジットカードの審査で最も重視されるのは、現在の返済能力です。
過去の事故情報が消えていても、収入が不安定であれば審査に通りません。
正社員として安定した収入があることが理想ですが、契約社員やパート・アルバイトでも継続的な収入があれば審査対象となります。
重要なのは収入の金額よりも安定性です。
同じ職場で長期間勤務している実績があると、カード会社からの評価が高まります。
転職直後は避け、少なくとも半年から1年程度は同じ職場で働いてから申し込むことをおすすめします。
収入証明書の提出を求められることもあるため、源泉徴収票や給与明細を準備しておきましょう。
キャッシング枠をゼロに設定する
クレジットカードを申し込む際、キャッシング枠は必ずゼロに設定しましょう。
キャッシング枠を希望すると審査が厳しくなります。
カード会社は現金を貸し付けるリスクを慎重に判断するため、過去に自己破産した人にはキャッシング枠を付与しにくいのです。
ショッピング枠のみであれば、比較的審査に通りやすくなります。
カード取得が目的であれば、キャッシング機能は諦めるべきです。
どうしても現金が必要な場合は、カード取得後に利用実績を積んでから別途申請することも可能です。
まずはカードを手に入れることを最優先に考えましょう。
利用限度額を低くして申し込む
申し込み時の希望限度額は、できるだけ低く設定することが重要です。
限度額が高いほど審査は厳しくなります。
自己破産経験者であれば、まずは10万円から30万円程度の低い限度額で申し込むことをおすすめします。
少額であればカード会社のリスクも小さくなるため、審査に通りやすくなります。
カードを取得して利用実績を積めば、後から限度額を増枠することも可能です。
最初から高い限度額を希望して審査落ちするよりも、確実に取得できる金額で申し込む方が賢明です。
限度額は自分で選択できる項目なので、必ず低めに設定しましょう。
複数社に一気に申し込まない
クレジットカードの申し込み情報は信用情報機関に6か月間記録されます。
短期間に複数のカードに申し込むと、カード会社から「お金に困っている」と判断され、審査で不利になります。
これを申し込みブラックと呼びます。
自己破産経験者が複数社に同時申し込みをすると、さらに警戒されて審査落ちの確率が高まります。
まずは1社に絞って申し込み、結果を待ちましょう。
もし審査に落ちた場合は、最低でも6か月空けてから次の申し込みをすることが重要です。
焦らず一つずつ確実に進めることが、カード取得への近道です。
クレジットカードが使えないときのオススメ決済手段
自己破産後の5年から7年間、クレジットカードが使えない期間でも、現代社会では様々な決済手段が利用できます。
ここでは、クレジットカードが使えない時期におすすめの決済方法を紹介します。
デビットカード
デビットカードは、自己破産経験者にとって最もおすすめの決済手段です。
デビットカードは銀行口座と直結しており、利用時に即座に口座から引き落とされる仕組みです。
クレジットカードのような後払いではないため、審査がほとんどなく、信用情報に問題があっても発行できます。
見た目はクレジットカードと同じで、VISA やマスターカードのロゴが付いているため、クレジットカードが使える店舗のほとんどで利用可能です。
オンラインショッピングやサブスクリプションサービスの支払いにも使えます。
口座残高以上の支払いはできないため、使いすぎの心配もありません。自己破産後すぐに作れる決済手段として最適です。
バーコード決裁
スマートフォン決済アプリを利用したバーコード決済も、自己破産後に活用できる便利な手段です。
代表的なサービスにはPayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなどがあります。
これらのサービスは基本的に銀行口座やデビットカードと連携して使用するため、信用情報に関係なく利用できます。
コンビニやスーパー、飲食店など幅広い店舗で使えるほか、ポイント還元も受けられるためお得です。
チャージ式にすれば使いすぎる心配もありません。
自己破産後の生活において、非常に実用的な決済手段といえます。
家族名義のカード
配偶者や家族がクレジットカードを持っている場合、家族カードを発行してもらう方法があります。
家族カードは本会員の信用情報に基づいて発行されるため、自分自身の信用情報は審査に影響しません。
ただし、利用代金は本会員の口座から引き落とされるため、家族に迷惑をかけないよう慎重に使用する必要があります。
家族との信頼関係が前提となる方法ですが、どうしてもクレジットカードが必要な場面では有効な選択肢です。
利用明細は本会員に届くため、透明性を保ちながら利用しましょう。
自己破産以外のクレジットカードの借金解決方法
クレジットカードの借金が返済困難になった場合、自己破産以外にも選択肢があります。
ここでは自己破産以外の解決方法について解説します。自分の状況に合った方法を選ぶことが、生活再建への近道です。
任意整理｜利息をカット
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して借金の返済条件を見直す方法です。
最大のメリットは、将来発生する利息をカットできることです。
元本のみを3年から5年の分割払いで返済していく形になるため、総返済額を大幅に減らせます。
また、自己破産のように財産を処分する必要がなく、職業制限もかかりません。
官報に掲載されることもないため、周囲に知られるリスクも低くなります。
安定した収入があり、元本であれば返済できる見込みがある人に適した方法です。
クレジットカードの借金が比較的少額で、完済の見込みがあるなら任意整理を検討する価値があります。
個人再生｜借金を大幅減額
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済する手続きです。
借金の総額に応じて減額幅が決まり、最大で80パーセントから90パーセントの減額が可能です。
たとえば500万円の借金が100万円程度まで減額されるケースもあります。
自己破産と異なり、住宅ローン特則を利用すればマイホームを手放さずに済む可能性があります。
持ち家を維持しながら借金を整理できることは、大きなメリットです。
ただし、継続して返済できる安定した収入があることが条件となります。
手続きには半年から1年程度かかり、弁護士費用も40万円から60万円程度と高額ですが、借金額が大きく自己破産を避けたい人には有効な選択肢です。
自己破産後のクレジットカード体験談3選
実際に自己破産を経験した人たちは、その後どのようにクレジットカードを取得し、生活を立て直したのでしょうか。
ここでは、自己破産後にクレジットカードを再び手に入れた方々の体験談を紹介します。
1. 事業失敗で自己破産した40代男性
40代の男性は、事業の失敗により自己破産を経験しました。
破産から6年後、デビットカードで生活していましたが、どうしてもクレジットカードが必要になり申し込みを決意しました。
まず信用情報を開示して事故情報が消えていることを確認し、審査が比較的緩いと言われる流通系のカードに申し込みました。
キャッシング枠はゼロ、限度額も10万円に設定しました。結果は見事に審査通過です。
現在は毎月少額でも必ず利用し、期日通りに返済することで信用を積み重ねています。
半年後には限度額が30万円に増枠され、信用が回復していることを実感しているそうです。
2. 離婚、リストラが重なった30代女性
30代の女性は、離婚とリストラが重なり多重債務に陥り自己破産しました。
破産から7年が経過した時点で、まず銀行口座を作りデビットカードを発行しました。
その後、安定した職に就いてから消費者金融系のクレジットカードに申し込みました。
収入証明書を提出し、限度額20万円で審査に通りました。
最初は恐る恐る使っていましたが、計画的に利用することで問題なく生活できています。
自己破産前は月々の返済に追われていましたが、今は貯金もできるようになり、生活が安定したと語っています。
3. ギャンブルが原因で借金を抱えた50代男性
50代の男性は、ギャンブル依存が原因で借金が膨らみ自己破産しました。
破産後はギャンブル依存の治療を受け、現金のみの生活を5年間続けました。
事故情報が消えた後、家族の勧めでクレジットカードを作ることにしましたが、過去に債務整理をしたカード会社は避けました。
全く取引のなかった会社に申し込み、無事に審査を通過しました。
現在は公共料金や携帯電話料金の支払いにのみカードを使い、浪費しないよう家族にも明細を見せています。
カードを持つことが再び生活の選択肢を広げてくれたと感じているそうです。
まとめ：自己破産するとクレジットカードは7年近く使えない
自己破産をするとクレジットカードは強制解約され、新規発行も5年から7年間は困難になります。
この期間は決して短くありませんが、デビットカードやスマートフォン決済などの代替手段を活用することで、日常生活に大きな支障なく過ごすことができます。
重要なのは、クレジットカードが使えないことを恐れて自己破産を避け、返済不可能な借金に苦しみ続けることではありません。
自己破産は法律で認められた生活再建のための制度であり、利用することで借金の重圧から解放され、新しい人生をスタートできます。
信用情報が回復した後は、適切な方法でクレジットカードを取得し、計画的に利用することで健全な経済生活を送ることが可能です。
借金問題で悩んでいる方は、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。
クレジットカードの返済がもう無理！…という方は
クレジットカードの返済が困難になり、毎月の支払いに追われて精神的に追い詰められている方は、今すぐ専門家に相談してください。
借金問題は放置すればするほど状況が悪化し、利息が膨らんで返済がさらに困難になります。
自己破産、任意整理、個人再生など、状況に応じた最適な解決方法が必ず存在します。
多くの法律事務所では無料相談を受け付けており、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。
まずは現状を正確に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが重要です。
借金問題の解決は一日でも早く動き出すことが鍵となります。
一人で悩まず、債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談し、明るい未来への第一歩を踏み出しましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
