給料ファクタリングは闇金だった！？LINEで完結、即日個人融資に潜むワナと七福神の存在

「会社にバレずに給料を前借りできる？」

そんな切実な状況で、給料ファクタリングの広告を見かけたことはありませんか？

LINEで簡単に申し込みができ、即日個人でも現金が手に入ると謳う給料ファクタリングですが、その実態は違法な闇金業者による貸付行為です。

金融庁や警視庁も注意喚起を行っており、利用者は法外な手数料を請求され、生活が破綻するケースが後を絶ちません。

本記事では、給料ファクタリングがなぜ危険なのか、どのような問題点があるのかを徹底的に解説します。

特に「七福神」として知られる株式会社ZERUTAの事例も含め、違法性が明確になった判例についても詳しく説明します。

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個人への給料ファクタリングは闇金だらけ！

結論から申し上げると、個人向けの給料ファクタリングは闇金業者が運営しているものがほとんどです。

給料ファクタリングは「給与債権の買取」という名目で行われますが、実質的には違法な高金利貸付に他なりません。

貸金業登録を受けずに営業している業者が大半であり、法律で定められた上限金利を大幅に超える手数料を請求しています。

「審査が甘い」「勤務先にバレない」といった甘い言葉で利用者を誘い込み、一度利用すると抜け出せない悪循環に陥ります。

金融庁の調査でも、給料ファクタリング業者の多くが貸金業法違反で摘発されており、利用すること自体が非常に危険です。

給料ファクタリングを絶対に使ってはいけない理由・問題点

給料ファクタリングには数多くの問題点が存在します。

以下では、なぜ給料ファクタリングを絶対に使ってはいけないのか、その具体的な理由を詳しく解説します。

確実に闇金業者である

給料ファクタリング業者は、貸金業登録を受けずに営業している違法業者です。

裁判所の判例により、給料ファクタリングは「貸付」であると認定されており、貸金業法の規制対象となります。

しかし、ほとんどの給料ファクタリング業者は貸金業登録を行っておらず、無登録営業という重大な違法行為を行っています。

つまり、給料ファクタリングを利用することは、闇金業者と取引することと同義なのです。

闇金業者との取引は、後々深刻なトラブルに発展するリスクが極めて高いため、絶対に避けるべきです。

金融庁、警視庁も注意喚起をしている

金融庁は公式ホームページで給料ファクタリングについて注意喚起を行っています。

「給与の買取をうたった違法な貸付けにご注意ください」という文言で、給料ファクタリングで貸金業法違反の業者が多いことを明示しています。

警視庁も同様に、給料ファクタリング業者による被害が増加していることを受け、利用しないよう呼びかけています。

行政機関がここまで強く警告しているサービスは異例であり、その危険性の高さを物語っています。

公的機関の警告を無視して利用することは、自ら被害者になることを選択するのと同じです。

依存性が高く生活が破綻する

給料ファクタリングは一度利用すると、継続利用せざるを得ない状況に陥りやすいという特徴があります。

高額な手数料を差し引かれた結果、手元に残る金額が少なくなり、次の給料日前にまた資金不足に陥ります。

その結果、再び給料ファクタリングを利用するという悪循環が始まり、抜け出せなくなってしまいます。

この依存性の高さは、利用者の生活基盤を根底から破壊し、最終的には経済的破綻を招きます。

実際に、給料ファクタリングの利用が原因で生活保護を受けることになった事例も報告されています。

手数料・利息が非常に高い（年利100～1000%も)

給料ファクタリングの手数料は15%から40%と、非常に高い水準に設定されています。

貸金業法で定められた上限金利は年20%ですが、給料ファクタリングでは1回の取引で15%から40%もの手数料が発生します。

これを年利に換算すると、数百%から数千%という違法な高金利になります。

例えば、10万円を手数料20%で利用した場合、実際に受け取れるのは8万円ですが、返済額は10万円になります。

この2万円の手数料は、わずか数週間の利用期間で発生するため、年利換算すると500%を超える暴利となります。

闇金から取り立てを受ける

給料日になっても返済できない場合、闇金業者による厳しい取り立てが始まります。

深夜や早朝に関わらず電話やLINEで執拗に連絡が来たり、勤務先に連絡されたりするケースもあります。

さらに悪質な業者の場合、家族や親族にまで連絡を取り、精神的に追い詰める手法を使います。

このような取り立て行為は貸金業法で禁止されていますが、違法業者は法律を無視して行動します。

取り立てによる精神的苦痛は計り知れず、うつ病などの精神疾患を発症するケースも少なくありません。

確実に闇金と言える給与ファクタリング

給料ファクタリングの中でも、特に危険性が高い業者の特徴があります。

以下で紹介する特徴を持つ業者は、ほぼ間違いなく違法な闇金業者ですので、絶対に利用してはいけません。

LINEで完結する給料ファクタリング

申し込みから契約、入金までLINEで完結すると謳う業者は、特に警戒が必要です。

正規の貸金業者であれば、本人確認や審査において厳格な手続きが必要ですが、LINEだけで完結するということは、そうした法的手続きを省略している証拠です。

LINEで完結する手軽さは魅力的に見えますが、実際には違法業者が身元を隠しやすくするための手段です。

また、LINEアカウントは簡単に削除できるため、トラブルが発生した際に業者が逃げやすいという特徴もあります。

手軽さと引き換えに、利用者は法的保護を一切受けられない状況に置かれることになります。

即日個人に貸してくれる給料ファクタリング

「即日」「個人でもOK」という宣伝文句も、闇金業者の典型的な特徴です。

正規の金融機関では、貸金業法に基づく審査が必要であり、即日融資は限られた条件下でしか行われません。

しかし給料ファクタリング業者は、審査らしい審査もなく即日で現金を渡すことで、困窮している人を誘い込みます。

この即日性は、法律を無視した違法営業だからこそ可能になっているのです。

急いでいるからこそ冷静な判断ができなくなり、闇金業者の罠にはまってしまう人が多いのが現状です。

運営元情報が載ってない給料ファクタリング

給料ファクタリングで運営元情報が不明な業者は、違法業者である可能性が極めて高いです。

正規業者であれば以下が必ず明記されています。

• 会社名・代表者名
• 所在地・連絡先
• 貸金業登録番号
• 古物商許可番号（買取形式の場合）

運営元が不明な給料ファクタリングは、お金に困っていても絶対に手を出すべきではありません。

公的な支援制度（生活福祉資金貸付制度など）や、正規の貸金業者の利用を検討してください。

給料ファクタリングとは？

そもそも給料ファクタリングとは何なのか、その基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。

ここでは、給料ファクタリングの基本的な仕組みと、類似サービスとの違いを説明します。

給与を受け取る権利を売却できるサービス

給料ファクタリングは、まだ支給されていない給与を受け取る権利を業者に売却するという名目のサービスです。

業者は将来の給与債権を額面より安く買い取り、利用者は給料日前に現金を手に入れることができるという仕組みです。

しかし裁判所は、この取引が「債権の売買」ではなく「金銭の貸付」であると判断しました。

つまり、形式上は債権売買でも、実質的には利息を取って金を貸しているのと同じだということです。

給料前払いとの違い

給料ファクタリングと給料前払いは、似ているようで全く異なるサービスです。

給料前払いは、企業が福利厚生の一環として提供するサービスで、既に働いた分の給与を給料日前に受け取れる制度です。

企業が直接行う場合もあれば、専門の前払いサービス会社を通じて提供される場合もありますが、いずれも勤務先が関与しています。

一方、給料ファクタリングは勤務先とは無関係な第三者業者が介入し、高額な手数料を取ります。

給料前払いは合法的なサービスですが、給料ファクタリングは違法な貸金業です。

本来は事業者間で行われるもの

本来のファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達する、事業者向けの金融サービスです。

企業間取引では商品やサービスを提供してから代金を受け取るまでに時間がかかるため、その間の資金繰りを改善する手段として利用されます。

事業者向けファクタリングは貸金業法の適用外とされており、合法的なサービスとして認められています。

しかし、この仕組みを個人の給与債権に応用した給料ファクタリングは、裁判所により貸金業法の適用対象と判断されました。

つまり、事業者向けと個人向けでは法的扱いが全く異なるということです。

違法な給料ファクタリング業者とは？

どのような業者が違法な給料ファクタリング業者に該当するのか、具体的な特徴を見ていきましょう。

これらの特徴を理解することで、危険な業者を見極めることができます。

貸金業者登録を受けていない

給料ファクタリングは裁判所により貸金業と認定されたため、営業するには貸金業登録が必須です。

しかし、ほとんどの給料ファクタリング業者は貸金業登録を行っていません。

貸金業登録を受けているかどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。

無登録で営業している業者は、貸金業法違反であり、刑事罰の対象となる犯罪行為を行っています。

無登録業者と取引することは、犯罪に加担することにもなりかねませんので、絶対に避けるべきです。

法外な利息を請求する

貸金業法では、上限金利が年20%と定められていますが、給料ファクタリング業者はこれを大幅に超える手数料を請求します。

「手数料」という名目であっても、実質的には利息であると判断されるため、上限金利を超える部分は違法です。

15%から40%という手数料を1回の取引で徴収することは、年利換算で数百%にもなり、明らかに出資法違反です。

このような法外な利息を請求する業者は、利用者の経済状況を悪化させることを目的としている悪質な闇金です。

一度でも利用すると、返済と借入を繰り返す悪循環から抜け出せなくなります。

合法な業者でも返済不能のリスクあり！

仮に貸金業登録を受けた業者が給料ファクタリングを行っていたとしても、リスクは依然として高いままです。

給料という限られた収入源から高額な手数料を差し引かれると、生活費が不足し、返済不能に陥る可能性が高まります。

登録業者であっても、給料ファクタリングという仕組み自体が利用者を経済的困窮に追い込む構造になっています。

また、登録業者だからといって手数料が適正とは限らず、法定金利ギリギリの高金利で貸し付けるケースもあります。

合法か違法かに関わらず、給料ファクタリングそのものが避けるべきサービスなのです。

借りるなら給料ファクタリングより中小消費者金融

どうしてもお金が必要な場合は、給料ファクタリングではなく正規の貸金業者を利用すべきです。

中小消費者金融であれば、法律の範囲内で融資を行っており、給料ファクタリングよりも安全に利用できます。

以下では、中小消費者金融が給料ファクタリングよりも優れている点を説明します。

給料ファクタリングに比べて金利が安い

中小消費者金融の金利は、法定上限の年18%から20%程度です。

給料ファクタリングの手数料を年利換算すると数百%になることを考えれば、圧倒的に低い金利です。

例えば10万円を30日間借りた場合、年18%の金利であれば利息は約1,500円程度です。

一方、給料ファクタリングで手数料20%だと2万円も取られるため、その差は歴然です。

金利が安いということは、返済負担が軽く、経済的再建の可能性が高まるということです。

最短で即日お金を借りることができる

中小消費者金融でも、審査が通れば即日融資を受けることが可能です。

大手消費者金融ほどではありませんが、中小消費者金融も審査スピードを向上させており、当日中の融資に対応している業者も増えています。

正規の貸金業者であれば、法律に基づいた適正な審査と契約が行われるため、後々のトラブルも少なくなります。

給料ファクタリングの即日性と変わらない速さで、はるかに安全な資金調達が可能です。

どうしても即日でお金が必要な場合でも、違法な給料ファクタリングではなく正規の金融機関を選ぶべきです。

給料ファクタリングはなぜ広まった？

これほど危険な給料ファクタリングが、なぜ一定の利用者を獲得してきたのでしょうか。

その背景には、利用者の心理的ハードルを下げる巧妙な仕掛けがあります。

勤務先に利用がバレないから

給料ファクタリング業者は「勤務先に連絡しない」「在籍確認なし」と宣伝し、利用がバレないことを強調します。

通常の消費者金融では在籍確認の電話が勤務先にかかることがあるため、それを避けたい人にとって魅力的に見えます。

しかし、これは違法業者だからこそできる手法であり、正規の審査を省略している証拠です。

また、返済が滞った場合には結局勤務先に連絡される可能性が高く、最初の約束は守られないことが多いのです。

勤務先にバレたくないという心理を悪用した、闇金業者の典型的な誘い文句です。

審査が甘い・在籍確認がないから

給料ファクタリングは「審査が甘い」「誰でも利用できる」と宣伝されています。

他の金融機関で借りられなかった人でも利用できることをアピールし、信用情報に問題がある人を標的にしています。

しかし、審査が甘いということは、貸し倒れリスクを手数料の高さでカバーしているということです。

つまり、本来なら融資を受けるべきでない経済状況の人にまで貸し付け、高額な手数料で搾取する仕組みになっています。

審査の甘さは決してメリットではなく、利用者をさらなる困窮に追い込むための罠なのです。

個人でも即日現金が手に入るから

「今日中に現金が必要」という切迫した状況にある人にとって、即日現金が手に入るという点は非常に魅力的です。

給料ファクタリング業者は、この緊急性につけ込んで利用者を勧誘します。

冷静に考える時間を与えず、すぐに契約させることで、利用者が条件をよく確認しないまま契約してしまうケースが多いのです。

しかし、即日で手に入る現金は、後々何倍もの負担となって返ってきます。

緊急時だからこそ冷静な判断が必要であり、即日性だけで業者を選ぶべきではありません。

悪質な給料ファクタリングの契約手順を解説

給料ファクタリングがどのような流れで行われるのか、簡単に説明します。

この手順を知ることで、業者がどのように利用者を取り込んでいくのかが理解できます。

申し込み

通常の消費者金融と同様、業者のウェブサイトやLINEから申し込みを行います。

一切対面しない給料ファクタリングもありますが、対面しない＝闇金であると考えて良いでしょう。

闇金はすぐに逃げられるようにするため、実店舗を持たないケースがほとんどだからです。

つまり、LINEで完結する給料ファクタリングは闇金です。

審査

形式的な審査が行われますが、実質的にはほぼ無審査です。

もしお金が返ってこなくても、個人情報さえ握ってしまえばいくらでも利用者を操作できるからです。

だからこそ、絶対に借りてはいけません。

審査通過後、契約

契約書は電子契約で交わされます。

利用者にとって不利な情報は見づらいところに掛かれており、内容をよく確認させずに契約を急かします。

業者から入金がある

手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

手数料は年利換算すると合法でも20%以内、違法なケースだと40～1000%に上るケースもあります。

給与を給料ファクタリング会社へ支払う

給料日に給与から返済することになりますが、返済できないと厳しい取り立てが始まります。

給与ファクタリングが違法とされた判例

給料ファクタリングの違法性は、裁判所の判決によって明確に示されています。

この判例により、給料ファクタリングが貸金業であることが法的に確定しました。

株式会社ZERUTA(七福神)の事例

給料ファクタリング業界で最も有名だった株式会社ZERUTA、通称「七福神」は、2020年に貸金業法違反で摘発されました。

東京地方裁判所は、七福神が行っていた給料ファクタリングは実質的に貸金業であると判断し、貸金業登録なしでの営業は違法と認定しました。

この判決により、給料ファクタリングは「債権の売買」ではなく「金銭の貸付」であることが法的に確定したのです。

七福神の代表者は逮捕され、給料ファクタリング業界全体が大きな打撃を受けました。

この判例以降、給料ファクタリングを行う業者は明確に違法業者であると言えるようになりました。

給料ファクタリングが違法にならない例外

理論上は、一定の条件を満たせば給料ファクタリングが合法になる可能性はあります。

しかし実際には、これらの条件を満たして営業している業者はほとんど存在しません。

貸金業登録をしている

貸金業登録を行い、法律に基づいた営業をしていれば合法となります。

しかし、貸金業登録を行っている給料ファクタリング業者は極めて少ないのが現状です。

登録には厳しい要件があり、高額な手数料を取る給料ファクタリングのビジネスモデルでは登録要件を満たすことが困難だからです。

法定の上限金利内で貸し付けている

年20%以下の金利で貸し付けを行っていれば、法律上は問題ありません。

しかし、給料ファクタリングの手数料は通常15%から40%であり、年利換算では法定金利を大幅に超えています。

法定金利内で営業すると業者側の利益が出ないため、実際には法律を守って営業している業者はほとんどいません。

給料ファクタリングでトラブルになったときの対処方法

もし給料ファクタリングを利用してトラブルになった場合、適切な相談先に連絡することが重要です。

違法業者相手でも、法的に対処する方法は存在します。

以下の機関に相談することで、問題解決の糸口が見つかります。

警察に行く

脅迫的な取り立てを受けている場合は、すぐに警察に相談してください。

給料ファクタリング業者の多くは貸金業法違反や出資法違反に該当するため、警察が対応できるケースがあります。

証拠として、業者とのやり取りの記録やメッセージ、契約書などを保管しておくことが重要です。

金融庁の窓口に相談する

金融庁には金融サービス利用者相談室があり、無登録業者に関する相談を受け付けています。

金融庁に情報提供することで、業者への行政指導や取り締まりにつながる可能性があります。

また、被害状況について相談することで、適切な対処法についてアドバイスを受けることができます。

金融庁のウェブサイトには相談窓口の電話番号が掲載されていますので、確認してください。

消費者センターへ連絡する

消費生活センターでは、消費者トラブル全般の相談を受け付けています。

給料ファクタリングに関する被害も相談対象となり、専門の相談員が対応してくれます。

全国共通の消費者ホットライン「188(いやや)」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。

相談は無料で、匿名での相談も可能ですので、気軽に連絡してみてください。

消費生活センターから、具体的な解決策や専門機関の紹介を受けることができます。

弁護士に依頼する

給料ファクタリングのトラブルは法律問題ですので、弁護士に相談するのが最も確実な解決方法です。

違法な取引は法的に無効であり、支払った手数料の返還を求めることも可能です。

弁護士が介入することで、業者からの取り立てを停止させ、適切な法的手続きを進めることができます。

法テラスを利用すれば、経済的に余裕がない方でも無料相談や費用の立て替えを受けることができます。

一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが問題解決への近道です。

まとめ：給料ファクタリングは闇金の可能性大

ここまで解説してきたように、給料ファクタリングはほぼ確実に違法な闇金業者が運営しています。

LINEで完結する手軽さや即日個人融資という謳い文句は、違法業者が法律を無視しているからこそ可能なのです。

七福神として知られる株式会社ZERUTAの事例が示すように、裁判所も給料ファクタリングの違法性を明確に認定しています。

15%から40%という法外な手数料は、年利換算で数百%にもなり、利用者の生活を確実に破綻させます。

どれほど切迫した状況であっても、給料ファクタリングだけは絶対に利用してはいけません。

給料ファクタリングで生活がもう限界…という方へ

すでに給料ファクタリングを利用してしまい、返済に苦しんでいる方は、今すぐ専門家に相談してください。

違法な取引は法的に無効であり、あなたには法律で守られる権利があります。

弁護士や司法書士に相談すれば、業者からの取り立てを止め、適切な解決方法を見つけることができます。

違法な闇金に手を出すことは、問題の解決ではなく、さらなる困窮への入り口です。

必ず合法的で安全な方法を選び、あなた自身の生活を守ってください。