ある日突然、若くて爽やかな営業マンが自宅を訪れ「屋根が壊れていますよ」と声をかけてくる──。
近年、こうした「屋根修理詐欺」の被害が全国で急増しています。
国民生活センターの調査では、2018年から2022年にかけて屋根工事の点検商法に関する相談件数が約3倍に増加しており、被害者の8割以上が60歳以上の高齢者となっています。
悪質業者は外見が良い若い営業マンや丁寧な対応で信頼を得ようとするため、一見すると詐欺だと気づきにくいのです。
本記事では、屋根修理詐欺の手口や対処法、被害に遭ってしまった際の相談先について詳しく解説します。
読み終わる頃には、突然の訪問営業に対してどう対応すべきかが明確になるでしょう。
目次
近年増加している「屋根修理詐欺」とは？
悪徳商法のひとつ
屋根修理詐欺とは、リフォーム業者を装った人物が突然自宅に訪れ、「屋根が壊れている」などと指摘して、不要な修理契約や高額請求を行う悪徳商法です。
普段目にすることが少ない屋根という場所の特性を利用し、専門家を装って消費者を騙します。
実際には修理が不要なケースでも、業者の言葉を信じてしまい契約してしまう被害者が後を絶ちません。
2025年には220人以上から総額約2.8億円をだまし取った悪徳リフォーム業者が逮捕される事件も発生しており、社会問題となっています。
突然訪問してくる業者に注意
屋根修理詐欺の最大の特徴は、事前の連絡なく突然自宅を訪問してくる点です。
通常、屋根修理業者は飛び込み営業をほとんど行いません。
突然訪れた業者が「近くで工事をしている」「無料で点検する」などと言ってきた場合は、詐欺の可能性が高いため警戒が必要です。
特にコロナ禍以降、在宅ワークの普及により家に人がいる時間帯を狙った訪問営業が増加しています。
どんな業者でも即決は危険
たとえ相手が信頼できそうに見えても、その場で契約を決めてしまうのは非常に危険です。
悪質業者は「今日契約すれば割引できる」「今すぐ修理しないと危険」などと緊急性を強調し、考える時間を与えずに契約させようとします。
どれほど営業マンの印象が良くても、即決せずに家族や第三者に相談する時間を確保することが重要です。
正規の業者であれば、検討時間を求めることに対して嫌な顔をすることはありません。
屋根修理詐欺でよく使われる手法
点検を装って屋根を破壊される
最も悪質な手口のひとつが、無料点検と称して屋根に上がり、意図的に屋根を破壊する方法です。
屋根の上は住人から見えない場所が多く、業者が何をしているのか確認できません。
悪質業者はその死角を利用して瓦をずらしたり破損させたりして、あたかも元から壊れていたかのように装います。
そして撮影した写真を見せて「早く修理しないと雨漏りする」と不安を煽り、高額な修理契約を迫るのです。
クーリングオフに応じない
契約後に詐欺だと気づいてクーリングオフを申し出ても、応じない悪質業者も存在します。
訪問販売の場合、法定の契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除できる権利があります。
しかし悪質業者は「クーリングオフはできない」と虚偽の説明をしたり、書類の受け取りを拒否したりして妨害します。
クーリングオフは法律で保証された消費者の権利であるため、業者に断られても諦めず消費生活センターや警察に相談すべきです。
高額な工事費用を請求される
相場よりも大幅に高い工事費用を請求されるケースも多発しています。
通常であれば30万円程度で済む修理が、悪質業者では100万円以上請求されることも珍しくありません。
屋根修理の相場を知らない消費者は、提示された金額が適正かどうか判断できず、言われるがままに契約してしまいます。
複数の業者から見積もりを取ることで適正価格を把握し、極端に高額な請求を避けることができます。
見積とかけ離れた金額を請求される
契約時の見積もり金額と実際の請求額が大きく異なるトラブルも頻発しています。
工事が始まってから「追加工事が必要になった」と理由をつけて、次々と費用を上乗せしていく手口です。
正規の業者であれば追加工事が発生する場合、事前に説明して承諾を得てから作業を進めます。
しかし悪質業者は後から一方的に請求し、支払いを強要するため、見積もりの段階で詳細な内訳を確認することが重要です。
手抜き工事される
高額な費用を支払ったにも関わらず、実際には手抜き工事しか行われないケースもあります。
表面だけを取り繕った粗悪な工事では、数か月後に雨漏りが発生するなど新たな問題が生じます。
工事後に業者と連絡が取れなくなるケースも多く、アフターフォローを受けられないまま泣き寝入りする被害者も少なくありません。
工事内容や保証について契約書に明記されているか確認し、不明瞭な点があれば契約を見送るべきです。
屋根修理詐欺でよく使われる手口・フレーズ
「近くを通ったら見えたので来ました！」
詐欺業者がよく使う常套句が「近所で工事をしていて、お宅の屋根が気になったので」というフレーズです。
親切を装って訪問することで警戒心を解き、点検や修理につなげようとします。
しかし現実には、通りがかりで他人の家の屋根の状態を正確に判断することは困難です。
この言葉を使う業者のほとんどが詐欺目的であるため、話を聞かずにきっぱりと断ることが賢明です。
「定期点検に来ました」
「定期点検」や「地域の点検で回っている」と称して訪問してくるパターンも多く見られます。
自治体や管理会社から依頼されたかのような印象を与えて、住人を安心させようとする手口です。
本当に定期点検が必要な場合は、事前に通知が届くはずです。
突然訪問してきた業者が定期点検を名乗った場合は、まず管理会社や自治体に確認を取るべきです。
「屋根がずれています」
「屋根の瓦がずれている」「板金が浮いている」など、具体的な不具合を指摘してくるケースもあります。
専門用語を使って説明することで、業者が信頼できる専門家であるかのように見せかけます。
しかし実際には屋根に問題がない場合や、指摘された箇所が緊急性のない軽微な劣化である場合がほとんどです。
別の信頼できる業者にセカンドオピニオンを求めることで、本当に修理が必要かどうかを判断できます。
「タダで直せますよ！」（もちろんウソ）
「保険を使えば無料で修理できる」「火災保険で全額カバーされる」と甘い言葉で勧誘してくる業者もいます。
確かに台風や自然災害による損傷であれば、火災保険の適用対象になる場合があります。
しかし経年劣化による修理は保険適用外であり、虚偽の申請は保険金詐欺に該当する犯罪行為です。
保険適用の可否については、必ず自分で保険会社に確認し、業者の言葉を鵜呑みにしてはいけません。
「今日ならお値引きできますよ！」
「今日契約すれば特別価格」「今だけのキャンペーン」など、期限を設けて契約を急がせる手口も典型的です。
消費者に考える時間を与えず、その場で契約させることが狙いです。
本当に優良な業者であれば、無理に契約を急がせることはありません。
期限を区切って値引きを提示してくる業者は詐欺の可能性が高いため、即決せずに一度断ることが重要です。
イケメンの営業を使って油断させる
近年特に注意が必要なのが、外見の良い若い営業マンを使った手口です。
爽やかで感じの良いイケメン営業マンが丁寧に説明することで、高齢者や日中一人でいる女性の警戒心を薄れさせます。
実際に被害者の証言では「イケメンで感じが良かったから信用してしまった」という声が多数報告されています。
外見や態度に惑わされず、業者の実績や信頼性を冷静に判断することが詐欺を防ぐ鍵となります。
「屋根が壊れている」と言われたらどうする？
その場で返答せず警察に相談する
突然訪問してきた業者に「屋根が壊れている」と言われた場合、絶対にその場で返答してはいけません。
まずは業者に帰ってもらい、警察の相談窓口や消費生活センターに連絡して相談すべきです。
警察では詐欺被害の相談を受け付けており、同様の手口による被害が報告されているか確認してもらえます。
業者が帰らない場合や強引に契約を迫ってくる場合は、迷わず110番通報して警察官に来てもらうことも検討してください。
お金を払ってしまった⇒弁護士に相談する
すでに契約してしまい代金を支払った後に詐欺だと気づいた場合は、速やかに弁護士に相談することをオススメします。
消費生活センターでもアドバイスは受けられますが、実際の返金交渉や法的手続きには弁護士の力が必要です。
契約内容に不実告知や詐欺的要素がある場合、契約の取り消しや返金請求が可能なケースもあります。
弁護士費用はかかりますが、多額の被害金額を考えれば専門家に依頼する価値は十分にあります。
屋根修理詐欺に遭わないために。身を守る方法
名刺をもらい会社を調べる
訪問してきた業者には必ず名刺をもらい、会社名や住所、連絡先を確認しましょう。
名刺を渡すのを渋る業者や、身分を明かさない業者は論外です。
会社名が分かったら、インターネットで公式ホームページや口コミを調べて実在する会社かどうか確認してください。
住所が架空だったり、ホームページが存在しなかったりする場合は詐欺業者である可能性が極めて高いです。
家族と相談する
一人で判断せず、必ず家族に相談してから決断することが重要です。
特に高齢者の場合、判断力が低下している可能性もあり、一人で抱え込むと被害に遭いやすくなります。
業者に「家族と相談したい」と伝えた際に嫌がったり引き下がらなかったりする場合は、詐欺がバレることを恐れている証拠です。
日頃から家族間で情報共有を行い、怪しい訪問があったらすぐに連絡を取り合える体制を作っておくことが大切です。
屋根に上らせない
どれだけ無料点検を勧められても、素性の知れない業者を屋根に上らせてはいけません。
点検を装って屋根を故意に破損させられるリスクが非常に高いからです。
一度屋根に上がられてしまうと、本当に破損していたのか、業者が壊したのか証明することが困難になります。
点検が必要だと感じた場合は、自分で信頼できる業者を探して依頼するのが安全です。
その場で決めない
どんなに良い条件を提示されても、その場で契約を決めることは避けましょう。
一度業者に帰ってもらい、提案内容を検討する時間を確保することが詐欺を防ぐ基本です。
複数の業者から見積もりを取り、価格や工事内容を比較することで適正な判断ができます。
正規の業者であれば検討時間を与えることに対して何の問題もないため、急かしてくる業者は信用しないでください。
経緯を記録しておく
訪問営業を受けた際は、日時、業者名、担当者の特徴、話した内容などを詳細に記録しておくことが重要です。
可能であれば名刺や配布されたチラシも保管し、車のナンバーを撮影しておくのも有効です。
万が一トラブルに発展した場合、これらの記録が警察や消費生活センターへの相談時に役立ちます。
記録があることで、業者側も不正行為をしにくくなるという抑止効果も期待できます。
屋根修理詐欺に遭ってしまった際の対処法
消費者センターに相談
屋根修理詐欺の被害に遭った、または遭いそうになった場合は、まず消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、契約トラブルや詐欺被害に関する相談を無料で受け付けています。
全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。
専門の相談員がクーリングオフの方法や具体的な解決策をアドバイスしてくれるため、一人で悩まずに相談することが大切です。
警察に相談
明らかに詐欺だと判断できる場合や、業者が脅迫的な態度を取ってきた場合は警察に相談してください。
警察では詐欺事件として捜査を行い、悪質業者の摘発につながる可能性があります。
また、同様の手口による被害が他にも報告されているか確認してもらえるため、被害の拡大を防ぐことにも貢献できます。
警察への相談は最寄りの警察署や、警察相談専用電話「#9110」を利用すると良いでしょう。
弁護士に返金の可否を相談する
すでに代金を支払ってしまった場合、返金を求めるには法的な手続きが必要になるケースが多いです。
弁護士に相談することで、契約の取り消しや返金請求が可能かどうかを判断してもらえます。
不実告知や詐欺的手法が証明できれば、クーリングオフ期間を過ぎていても契約を無効にできる場合があります。
弁護士費用はかかりますが、被害額が大きい場合は専門家の力を借りて返金を求めるべきです。
まとめ：突然の訪問は悪徳業者のケースが多い！
屋根修理詐欺は近年急増している悪徳商法であり、誰もが被害に遭う可能性があります。
特にイケメンの営業マンを使った手口や、親切を装った訪問営業は警戒心を解きやすく、注意が必要です。
突然訪問してくる業者には絶対に即決せず、必ず家族や第三者に相談してから判断しましょう。
「屋根が壊れている」と言われたら、その場で返答せずに警察や消費生活センターに相談することが最も安全な対処法です。
もし被害に遭ってしまった場合でも、クーリングオフや弁護士への相談で解決できるケースもあります。
屋根修理詐欺に騙されてしまった…という方は
すでに屋根修理詐欺の被害に遭ってしまい、返金を求めたいという方は、一刻も早く専門家に相談することをオススメします。
消費生活センターでは基本的なアドバイスを受けられますが、実際の返金交渉や法的措置には限界があります。
弁護士であれば業者との交渉、必要に応じた訴訟手続きまで一貫してサポートしてくれます。
特に高額な被害に遭った場合や、業者が返金に応じない場合は、弁護士の力を借りることで解決できる可能性が高まります。
多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けているため、まずは気軽に相談してみることが大切です。
泣き寝入りせず、法的手段を使って正当な権利を主張しましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
