消費者金融やサラ金からの借金が返せず「督促を無視し続ければ何とかなる」「引っ越してバックレればいい」と考える人は少なくありません。
確かに消費者金融の借金には5年という時効が存在します。
しかし、時効が成立するまで債権者が何もせずに待ってくれることはまずなく、実際には時効を迎えることは極めて困難です。
督促を無視したり、引っ越してバックレたりすると、最終的には裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性が高まります。
本記事では消費者金融からの借金を無視し続けられない理由、時効援用のデメリット、そして借金が返せないときの正しい対処法について解説します。
目次
消費者金融（サラ金）から逃げ切った人はごく少数
結論から言えば、消費者金融やサラ金から完全に逃げ切ることができた人は、ほとんど存在しません。
時効による借金の消滅を狙って無視を続けても、現実には時効が成立する前に債権者が法的措置を取るからです。
消費者金融は債権回収のプロであり、債務者の状況を常に把握しています。
債権者が時効の成立まで放置することはまずない
消費者金融にとって、債権を放置して時効を成立させることは大きな損失を意味します。
そのため債権者は時効が成立しないよう、定期的に督促を送ったり、必要に応じて裁判所を通じた請求を行ったりします。
特に時効成立が近づいてくると、債権者は支払督促や訴訟といった法的手続きを取ることで、時効の完成を阻止しようとします。
実際、消費者金融の多くは時効が成立する前に訴訟を提起するため、5年という期間を何もせずに待てるケースはほぼありません。
債権者は債権管理のノウハウを持っており、時効を成立させないための対策を講じているのです。
引っ越しでバックレたとしても新居まで追ってくる
「引っ越してしまえば債権者から逃げられる」と考える人もいますが、住所を変えても債権者は新しい住所を突き止めることができます。
消費者金融などの債権者は、住民基本台帳法に基づいて債務者の住民票などを取得する権限を持っているからです。
債権者は利害関係人として、契約書や申込書の写しを提示することで、債務者の住民票を合法的に取得できます。
引っ越しをして住民票を移せば、その情報は債権者に把握されてしまいます。
結果として、引っ越しによるバックレは一時的な対策にしかならず、最終的には追跡されてしまうのです。
消費者金融の督促を無視し続けることができない理由
消費者金融からの督促を無視し続けることには、様々な深刻なリスクが伴います。
ここでは督促を無視し続けた場合に起こる具体的な問題について解説します。
消費者金融からの取り立てに苦しみ続ける
督促を無視しても、消費者金融からの取り立てが止まることはありません。返済が滞ると、まず電話やSMSで連絡が来ます。
それでも応じなければ、自宅に督促状が郵送され、さらに無視を続けると内容証明郵便による催告書が送られてきます。
催告書には「このまま対応しない場合は法的措置を取る」といった厳しい内容が記載されており、放置すれば裁判に発展する可能性が高まります。
携帯電話や自宅への連絡を無視し続けると、正当な理由があるとみなされ、勤務先に電話がかかってくることもあります。
借金の事実が家族や職場の同僚に知られるリスクが高まり、生活に深刻な影響を及ぼします。
ブラックリストから解消されない
消費者金融への返済を滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になり、新たなクレジットカードの作成やローンの借り入れができなくなります。
督促を無視し続けても、この事故情報は自動的には消えません。
時効が成立して時効援用の手続きを行わない限り、延滞情報は信用情報機関に残り続けます。
事故情報が登録されている期間中は、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの利用など、あらゆる金融取引が制限されます。
適切な手続きを取らずに放置すれば、ブラックリスト状態が長期間続くことになります。
家族・勤務先に借金の事実がバレる
督促を無視し続けると、借金の事実が家族や勤務先に知られる可能性が高くなります。
消費者金融は貸金業法により、正当な理由がない限り勤務先への連絡や取り立ては禁止されています。
しかし携帯電話や自宅に連絡しても一切応答がない場合は「正当な理由がある」とみなされ、勤務先への連絡が許されます。
勤務先に電話がかかってくれば、借金をしていることが同僚や上司に知られてしまいます。
また、自宅に何度も督促状が届けば、同居する家族に借金の事実が発覚します。
さらに裁判に発展して給与の差し押さえが実行されれば、会社の経理担当者を通じて確実に借金の存在が明らかになります。
借金に遅延損害金が上乗せされる
返済が遅れると、元本に加えて遅延損害金が発生します。
遅延損害金は返済期日の翌日から日割りで計算され、消費者金融の場合は年率20.0％程度が一般的です。
通常の貸付金利よりも高い利率が設定されているため、滞納期間が長引くほど返済総額が膨らんでいきます。
例えば50万円の借金を100日間延滞した場合、遅延損害金だけで約27,000円が加算されます。
督促を無視して時効を待つ間も、毎日遅延損害金は増え続けます。
結果として、仮に時効が成立しなかった場合には、当初の借金よりもはるかに大きな金額を返済しなければならなくなります。
財産を差し押さえられる
督促を無視し続けると、最終的には裁判所を通じた法的手続きに移行します。
消費者金融は支払督促の申立てや訴訟を提起し、裁判所から債務者に書面が送られます。
裁判所からの書面も無視すれば、債権者に有利な判決が確定し、強制執行による財産の差し押さえが可能になります。
差し押さえの対象となる主な財産は、給与と預金口座です。
給与の差し押さえでは、手取り額の4分の1（手取りが44万円以上の場合は33万円を超える部分）が差し押さえられます。
預金口座が差し押さえられると、口座内の残高が強制的に引き出され、債権者への返済に充てられます。
消費者金融の時効が成立する条件と時効の援用制度を解説
消費者金融の借金には時効があり、一定の条件を満たせば返済義務が消滅します。
ここでは時効の成立条件と時効援用の制度について詳しく解説します。
借金の時効は最終返済日から5年間
消費者金融からの借金の時効期間は、最終返済日または返済期日の翌日から5年です。
2020年4月の民法改正により、借金の時効期間は統一されて5年となりました。
改正前は消費者金融などの商行為に基づく債権は5年、個人間の貸し借りは10年とされていましたが、現在はいずれも5年です。
時効期間のカウントは、最後に返済をした日の翌日から始まります。
例えば2020年5月1日に最後の返済をした場合、時効期間が満了するのは2025年5月1日です。
ただし、この5年間に一度でも少額の返済をしたり、返済する意思を示したりすると、時効はリセットされて再び5年間のカウントが始まります。
時間の経過だけでは時効にならない
5年という期間が経過しただけでは、借金の返済義務は自動的には消滅しません。
時効を成立させるには「時効の援用」という手続きが必要です。
時効の援用とは、債務者が債権者に対して「時効が成立しているので返済しません」と明確に意思表示することです。
通常は内容証明郵便で「時効援用通知書」を債権者に送付する方法が取られます。
時効援用通知書には、債権者と債務者の情報、債権の内容（借入日、借入金額、契約番号など）、時効を援用する旨を記載します。
この手続きを行って初めて、法的に借金の返済義務が消滅します。
時効援用をせずに放置していると、債権者から裁判を起こされて時効が更新されてしまう可能性があります。
消費者金融の借金において時効が更新されるケース
時効期間が経過する前に一定の事由が発生すると、時効のカウントがリセットされたり一時停止したりします。
これを「時効の更新」や「時効の完成猶予」と呼びます。
債権者はこれらの制度を利用して、時効の成立を阻止しようとします。
借金を少額でも返済した
時効期間中に借金を少しでも返済してしまうと、時効は更新されてリセットされます。
債権者から「苦しいのは分かるから5,000円だけでも返済してほしい」などと言われて、少額を支払ってしまうケースがあります。
少額でも返済すると「債務の承認」をしたことになり、借金の存在を自ら認めたことになります。
債務の承認があると、その時点から再び5年間のカウントが始まります。
例えばすでに4年11ヶ月が経過していても、少額を返済した時点で時効はリセットされ、そこからさらに5年待たなければなりません。
消費者金融はこうした法律を熟知しており、時効の成立を阻止するために少額の返済を促してきます。
時効期間が経過しそうな時期に連絡があった場合は、安易に返済に応じないよう注意が必要です。
返済の意思を示した（債務の承認）
実際に返済をしなくても、返済する意思を示しただけで時効が更新されることがあります。
債権者から連絡が来て「来月には返済します」と答えたり、返済方法について相談したりすることも債務の承認にあたります。
また「もう少し待ってほしい」と伝えることも、借金の存在を認めていることになるため、時効が更新される可能性があります。
時効期間が経過しそうな時期に債権者から連絡があっても、焦って返済の約束をしてはいけません。
債務の承認があった時点で時効はリセットされ、再び5年間のカウントが始まります。
安易に対応せず、まず専門家に相談することをおすすめします。
支払いの督促が届いた
債権者から内容証明郵便などで督促を受けると、時効の完成が6ヶ月間猶予されます。
時効の完成猶予とは、時効のカウントが一時的に停止することです。
例えば明日時効が成立する予定だったとしても、今日内容証明郵便で督促を受ければ、そこから6ヶ月間は時効が完成しません。
この6ヶ月の間に債権者が裁判を起こせば、時効は更新されてリセットされます。
督促による時効の完成猶予は、債権者に時効対策の準備期間を与えるための制度です。
督促が届いた時点で、債権者は裁判の準備をしている可能性が高いと考えるべきです。
裁判を起こされた
債権者が裁判所に支払督促の申立てや訴訟を提起すると、時効の完成が猶予されます。
そして裁判で判決が確定すると、時効は更新されてリセットされます。
さらに重大なのは、判決確定後の時効期間が10年に延長されることです。
例えば最終返済日から4年が経過した時点で裁判を起こされ、判決が確定した場合、そこから新たに10年間の時効期間が始まります。
裁判所からの書面を無視して欠席すると、債権者の主張がそのまま認められ、敗訴判決が確定します。
裁判所から特別送達という形で書面が届いたら、絶対に無視せず、速やかに対応することが重要です。
消費者金融の借金に対し時効援用するデメリット
時効援用は成功すれば借金を返済せずに済む方法ですが、失敗した場合のリスクやデメリットもあります。
時効援用を検討する際には、これらのリスクを十分に理解しておく必要があります。
失敗すると時効がリセットされる
時効援用に失敗すると、かえって状況が悪化する可能性があります。
もし時効が成立していなかった場合、債権者は新しい住所を知ることができ、督促や法的措置を取りやすくなります。
また、時効援用通知の内容によっては「債務の承認」と判断されて、時効がリセットされる可能性もあります。
例えば「返済が難しいので時効を援用します」といった表現は、返済義務があることを認めていると解釈される恐れがあります。
時効援用に失敗すると、それまで督促が止まっていたのに再び取り立てが始まったり、裁判を起こされたりするリスクがあります。
時効援用は専門的な知識が必要な手続きであり、自己判断で行うのは危険です。
過払い金請求ができなくなる可能性がある
2007年以前から消費者金融で借り入れをしていた場合、グレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性があります。
過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息のことで、返還請求ができます。
しかし時効援用をすると、過払い金請求の権利を行使できなくなる場合があります。
時効援用によって債権債務関係が完全に消滅するため、過払い金の返還を求める根拠も失われる可能性があるからです。
過払い金が多額に発生している場合、時効援用よりも過払い金請求をした方が有利になることもあります。
時効援用を検討する前に、過払い金の有無を確認することが重要です。
消費者金融が借金の存在を再認識してしまう
長年督促が来ていなかった場合、債権者は債権管理を怠っていたか、回収を諦めていた可能性があります。
時効援用通知を送ることで、債権者に借金の存在を改めて認識させることになります。
いわゆる「寝た子を起こす」状態になり、それまで何もなかったのに急に督促が始まることがあります。
もし時効が成立していなければ、債権者は時効援用通知を受け取った後に裁判を起こしてくる可能性が高まります。
督促が止まっている状態で時効援用をするかどうかは、慎重に判断する必要があります。
法律の専門家に相談することを強くおすすめします
時効援用は法律の専門知識が必要な複雑な手続きです。
時効が成立しているかどうかの判断、時効の更新事由や完成猶予事由の確認、時効援用通知書の作成など、素人が正確に行うのは困難です。
間違った手続きをすると、時効がリセットされたり、債権者に住所を知られて督促が再開したりするリスクがあります。
弁護士や司法書士に依頼すれば、時効が成立しているかを正確に判断し、適切な手続きを行ってくれます。
また時効が成立していなかった場合でも、債務整理など他の解決方法を提案してもらえます。
専門家に依頼する費用はかかりますが、失敗して状況が悪化するリスクを考えれば、必要な投資と言えます。
時効援用を検討する際は、まず弁護士や司法書士に相談することを強くおすすめします。
消費者金融からの借金が返せないときはどうする？
消費者金融からの借金が返せない場合、時効を待つよりも現実的で低リスクな解決方法があります。
放置すればするほど状況は悪化するため、早めに行動を起こすことが重要です。
消費者金融へ返済の猶予や分割払いを提案する
返済が難しい場合は、まず消費者金融の窓口に相談しましょう。
返済意思を示せば、返済期限の延長や分割払いなど、柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。
督促を無視するのではなく、早めに連絡して事情を説明することが大切です。
消費者金融も、裁判などの法的手続きは費用と時間がかかるため、できれば避けたいと考えています。
返済の意思があることを示せば、毎月の返済額を減らすなどの提案に応じてくれることがあります。
公的機関の融資も検討する
生活が困窮している場合は、公的な支援制度を利用できる可能性があります。
生活福祉資金貸付制度では、低所得者や高齢者、障害者世帯を対象に、低利または無利子で融資を受けられます。
また緊急小口資金や総合支援資金など、一時的な生活費を借りられる制度もあります。
公的融資を利用して消費者金融の借金を返済できれば、高金利の借金を低金利の借金に借り換えることができます。
まずは社会福祉協議会や自治体の福祉窓口に相談してみましょう。
債務整理で借金を減らす・ゼロにする
どうしても返済が難しい場合は、債務整理を検討するべきです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
任意整理は、債権者と直接交渉して将来利息をカットし、元本を3年から5年程度の分割で返済する方法です。
個人再生は、裁判所を通じて借金を5分の1から10分の1程度に減額し、3年から5年で返済する方法です。
住宅ローンがある場合でも、自宅を残しながら借金を減額できる可能性があります。
自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう方法です。
一定の財産は処分する必要がありますが、すべての借金をゼロにできます。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知が債権者に送られ、督促が止まります。
時効を待つよりもはるかに早く、確実に借金問題を解決できる方法です。
まとめ：消費者金融の踏み倒しは実質不可
消費者金融の借金を無視し続けたり、引っ越してバックレたりしても、逃げ切ることはほぼ不可能です。
債権者は時効が成立する前に法的措置を取り、住民票などから債務者の所在を突き止めます。
督促を無視し続けると、ブラックリストに載り続け、遅延損害金が膨らみ、最終的には財産を差し押さえられます。
借金には5年で時効が成立する制度がありますが、実際に時効を成立させるのは極めて困難です。
時効を成立させるには時効の援用という手続きが必要で、失敗すればかえって状況が悪化するリスクがあります。
時効援用には専門知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談することを強くおすすめします。
踏み倒すよりもリスクの少ない方法は…
消費者金融の借金が返せないときは、踏み倒しを考えるのではなく、よりリスクの少ない方法で解決を目指すべきです。
それでも返済が難しい場合は、債務整理という法的に認められた解決方法があります。
任意整理、個人再生、自己破産のいずれかを選択することで、借金の負担を大幅に減らしたり、ゼロにしたりできます。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、督促が止まり、精神的な負担も軽減されます。
時効を待つよりもはるかに早く、確実に借金問題を解決できます。
借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが、最善の解決への第一歩です。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
