任意整理で完済した後の生活はどうなる？
完済後に直面する問題としては下記の3つがあります。
- 生活に大きく余裕ができる
- 完済後約5年間は借入が困難
- 当分の間賃貸物件の審査に通りにくくなる
本記事では、任意整理完済後の生活の変化、信用情報の回復時期、ローンやクレジットカードの審査に通るための具体的な方法を詳しく解説します。
完済後の生活設計に役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
任意整理(債務整理)の完済後はどうなる？
任意整理完済後は、返済の負担から解放される一方で、一定期間は信用情報に影響が残ります。
具体的にどのような変化があるのか、以下で詳しく見ていきます。
生活に大きく余裕ができる
任意整理完済後は、毎月の返済に充てていたお金が浮くため、生活に余裕が生まれます。
返済負担がなくなることで、手取り収入をすべて生活費や貯蓄に回せるようになるからです。
例えば、月3万円を返済していた場合、年間36万円の資金が自由に使えるようになります。
返済のプレッシャーから解放され、精神的にも安定した生活を送れるでしょう。
完済は新しい生活のスタート地点であり、経済的な立て直しを図る大きなチャンスとなります。
クレジットカード・ローンの審査に約5年から7年は通らない
任意整理完済後も、信用情報機関に事故情報が残るため、約5年から7年間は新規のクレジットカードやローン審査に通ることが困難になります。
CIC、JICC、KSCといった信用情報機関に任意整理の記録が登録され、金融機関が審査時に参照するからです。
日本信用情報機構(JICC)によると、債務整理の情報は契約継続中および完済日から5年間保有されます。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)では、完済日から5年を超えない期間、情報が保存されます。
完済後すぐにローンやクレジットカードを利用したい場合は、この期間を待つ必要があります。
賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
任意整理完済後は、賃貸物件の入居審査で不利になるケースがあります。
保証会社が信用情報を照会する場合、事故情報が審査に影響を与えるからです。
特に信販系の保証会社(オリコ、ジャックスなど)は、CICやJICCと提携しており、信用情報を確認します。
一方、独立系の保証会社や保証会社不要の物件であれば、審査への影響は少ないでしょう。物件探しの際は、保証会社の種類を事前に確認することをおすすめします。
保証人になれなくなる
任意整理完済後は、他人の借入や契約の保証人になることが難しくなります。
保証人の審査でも信用情報が照会され、事故情報があると返済能力に疑いを持たれるからです。
子どもの奨学金、親族の住宅ローン、賃貸契約の連帯保証人などを頼まれても、審査に通らない可能性が高いです。
保証人が必要な場合は、配偶者や他の家族に依頼する必要があります。
信用情報から事故情報が削除されるまでの期間は、保証人としての役割を果たすのは困難だと理解しておきましょう。
任意整理完済後の安心ポイント
任意整理完済後も、日常生活のすべてに影響が出るわけではありません。
安心して生活を送るための情報として、ぜひ参考にしてください。
職業に影響することはない
任意整理完済後も、職業や就職活動に影響が出ることはありません。
自己破産のような資格制限がないからです。弁護士、税理士、警備員、保険外交員なども問題なく続けられます。
さらに、信用情報は一般企業や雇用主が照会できないため、任意整理の事実が勤務先に知られることはありません。
現在の仕事を継続することも、転職することも自由です。職業面での制約は一切ないため、キャリア形成に専念できます。
スマホは使い続けられる
任意整理完済後も、現在使用しているスマホはそのまま使い続けられます。
本体代を支払い済みであれば何も影響はないからです。支払い中であっても、任意整理の対象外にしていれば問題ありません。
新規の端末購入時に分割払いを利用する場合は、信用情報の影響で審査に通らない可能性があるため、一括払いを検討しましょう。
通信サービス自体は問題なく利用できるため、日常生活に支障はありません。
結婚や家族の進路には影響がない
任意整理完済後も、結婚や子どもの進学、就職に影響することはありません。
信用情報は個人に紐づくものであり、家族の信用情報には一切反映されないからです。
配偶者や子どもがローンを組む際、本人の信用情報のみが審査対象となります。
結婚相手や子どもの就職先が親の信用情報を照会することもありません。家族の将来に影響を与える心配はないため、安心して生活を送れます。
車や持ち家を失うことはない
任意整理完済後も、所有している車や持ち家を失うことはありません。
任意整理は財産の処分を伴わない債務整理方法であり、資産を維持したまま借金を整理できるからです。
自己破産のように、一定額以上の財産を手放す必要はありません。
ただし、車のローンや住宅ローンを任意整理の対象にした場合は、担保として車や家が引き揚げられる可能性があります。
任意整理の対象外にしておけば、資産を守りながら借金を整理できます。
生命保険には加入できる
任意整理完済後も、生命保険や医療保険への新規加入は問題なくできます。
保険会社は信用情報を照会せず、健康状態や年齢、職業などを基準に審査を行うからです。
既に加入している保険も、任意整理を理由に解約されることはありません（自己破産は解約の可能性あり）。
保険料の支払いを継続していれば、保障は維持されます。
万が一の備えとして、保険加入を検討することは可能です。
任意整理後に支払いができなくなったら？
任意整理後に返済が困難になった場合、早急に対処する必要があります。
以下では、支払いができなくなった際の3つの対処法を詳しく解説します。
債権者と再和解をする
任意整理後に返済が困難になった場合、債権者と再度交渉して返済条件を見直すことができます。
収入減少や予期せぬ出費が発生した際、再和解により返済計画を調整できるからです。
例えば、月々の返済額を減らして返済期間を延長したり、一時的に返済を猶予してもらったりできます。
ただし、再和解は債権者の同意が必要であり、必ずしも応じてもらえるとは限りません。
弁護士や司法書士に依頼し、債権者との交渉を進めることが重要です。
任意整理の対象を増やす
当初の任意整理で対象外にしていた債務を追加することで、返済負担を軽減できます。
他の借入も整理することで、全体の月々の返済額を抑えられるからです。
例えば、最初は一部のクレジットカードだけを任意整理し、後から別のカード会社も対象に加えることができます。
対象を増やすことで、家計に余裕が生まれ、無理のない返済計画を立てられます。
追加整理を検討する際は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
個人再生か自己破産へ移行する
任意整理での返済が不可能な場合、個人再生や自己破産への移行を検討する必要があります。
返済が継続できない状況では、より強力な法的手続きで借金を整理する方が適切だからです。
個人再生では、借金を大幅に減額し(最大10分の1程度)、原則3年から5年で返済する計画を立てます。
自己破産では、一定の財産を手放す代わりに、借金がほぼ全額免除されます。
どちらの手続きも裁判所を通じて行うため、弁護士への相談が不可欠です。
任意整理で完済後、クレジットカードやローンを利用する際のポイント
任意整理完済後、クレジットカードやローンを再び利用するには、準備と戦略が必要です。
以下では、ローン通ったりクレジットカード作れた人が実践した5つのポイントを詳しく解説します。
まずブラックリストから消えたことを確認する
クレジットカードやローンの申し込み前に、信用情報から事故情報が削除されたか確認しましょう。
事故情報が残ったままだと、審査に通る可能性は限りなく低くなります。
信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に開示請求を行い、自分の情報を確認できます。
開示請求は郵送やインターネットで簡単に行え、手数料は各機関1,000円程度です。
事故情報が削除されていることを確認してから、申し込みを進めましょう。
収入や職業を安定させる
クレジットカードやローンの審査では、収入の安定性が重視されます。
金融機関は返済能力を見極めるため、継続的な収入があるかを確認するからです。
例えば、正社員として同じ会社に1年以上勤務していると、審査で有利に働きます。
転職を繰り返していたり、収入が不安定だったりすると、審査通過は難しくなります。
安定した収入を得られる状態を整えてから、申し込むことが重要です。
クレジットヒストリーを積み重ねてから申し込む
信用情報がクリアになった後は、少額の利用実績を積み重ねることが大切です。
信用情報に何も記録がない「スーパーホワイト」の状態では、逆に審査で不利になることがあるからです。
携帯電話の端末代金を分割払いにしたり、少額のショッピングローンを利用したりして、返済実績を作ります。
期日通りに支払いを続けることで、信用力が向上します。
半年から1年程度の実績を作ってから、クレジットカードやローンに申し込むと良いでしょう。
任意整理をした会社へは申し込まない
任意整理の対象にした金融機関やクレジットカード会社には、再度申し込まないようにしましょう。
社内データベースに事故情報が半永久的に残るため、審査に通る可能性はほぼゼロだからです。
例えば、A社のクレジットカードを任意整理した場合、A社の別カードやローンも審査に通りません。
同じグループ会社(系列会社)も避けるべきです。
新規申し込みは、任意整理の対象外だった会社を選ぶことが重要です。
6か月以内に複数社に申し込まない
クレジットカードやローンの申し込みは、短期間に複数社へ行わないようにしましょう。
6か月以内に何度も申し込むと、お金に困っている「申し込みブラック」と判断され、審査に不利になるからです。
申し込み情報は信用情報機関に6か月間記録され、他社からも確認できます。
1社ずつ慎重に選び、審査結果を待ってから次の申し込みを検討しましょう。
信用情報における開示請求の方法4ステップ
信用情報の開示請求は、自分の信用状態を確認するための重要な手続きです。
以下では、信用情報機関への開示請求の具体的な方法を詳しく解説します。
ステップ1：開示請求する信用情報機関を選ぶ
まず、CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関から、開示請求する機関を選びます。
各機関に登録されている情報は異なるため、必要に応じて複数の機関に請求します。
クレジットカード会社や信販会社の情報はCIC、消費者金融の情報はJICC、銀行系の情報はKSCに多く登録されています。
自分が任意整理した債権者がどの機関に加盟しているかを確認しましょう。
すべての機関に開示請求すれば、より正確な信用状態を把握できます。
ステップ2：開示請求の方法を選ぶ
開示請求は、インターネット、郵送、窓口の3つの方法から選べます。
インターネット請求は最も手軽で、即日から数日で結果を確認できます。
郵送請求は申込書と本人確認書類を送付し、1週間から10日程度で結果が届きます。
窓口請求は、CICやJICCの開示窓口で直接手続きを行い、その場で結果を受け取れます。
自分の都合に合わせて、最適な方法を選びましょう。
ステップ3：必要書類を準備して申し込む
開示請求には、本人確認書類と手数料が必要です。
本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカードなどが使用できます。手数料は各機関で1,000円程度です。
インターネット請求の場合はクレジットカードやキャリア決済、郵送の場合は定額小為替で支払います。
必要書類を揃えて、各機関の指定する方法で申し込みを行いましょう。
ステップ4：開示報告書を確認する
開示報告書が届いたら、事故情報(異動情報)が削除されているか確認します。
- CICの場合は「返済状況」欄
- JICCは「異動情報」欄
- KSCは「取引情報」欄
「完済」や「契約終了」と記載があり、異動情報の項目が空欄であれば、事故情報は削除されています。
もし誤った情報が残っていた場合は、各信用情報機関に訂正を申し出ることができます。
開示報告書は大切に保管し、必要な時にすぐ参照できるようにしておきましょう。
任意整理をした借金の完済後、生活を送るうえでの注意点
任意整理完済後も、生活習慣に注意を払う必要があります。
以下では、完済後の生活で心がけるべき3つのポイントを詳しく解説します。
再び借金に頼らない
任意整理完済後は、新たな借金を作らないよう徹底しましょう。
一度借金癖がつくと、同じパターンを繰り返すリスクが高まるからです。
クレジットカードのキャッシングや消費者金融の利用は避け、現金払いやデビットカードを基本にします。
どうしてもお金が必要な場合は、親族に相談したり、公的支援制度を利用したりする方法を検討しましょう。
借金に頼らない生活を続けることが、経済的自立への第一歩です。
余裕ができても無駄遣いしない
完済後に生活に余裕ができても、浪費は避けるべきです。
余裕ができた分を使い切ってしまうと、将来的な不安要素が残るからです。
例えば、趣味や娯楽にお金を使いすぎず、必要な支出と贅沢を区別することが大切です。
家計簿をつけて支出を可視化し、計画的にお金を使う習慣を身につけましょう。
堅実な金銭感覚を維持することが、長期的な安定につながります。
貯蓄しておく
任意整理完済後は、万が一に備えて貯蓄を始めることが重要です。
急な出費や収入減少に対応できる資金があれば、再び借金に頼る必要がなくなるからです。
生活費の3か月から6か月分を目標に、少額からでも積み立てを始めましょう。
自動積立を利用すれば、無理なく貯蓄を続けられます。
経済的な余裕を持つことで、精神的な安定も得られます。
任意整理(債務整理)でよくある質問
任意整理に関して、多くの方が疑問を抱く点があります。
ここでは、特によく寄せられる質問に対して具体的に回答します。
ローン通った・クレジットカード作れたって本当？
完済直後に審査に通ることは困難です。
事故情報が削除されるのは、完済から約5年から7年後だからです。
CICとJICCでは完済から5年、KSCでは5年を超えない期間で情報が削除されます。
ただし、審査通過には収入の安定性、勤続年数、他の借入状況なども影響します。
任意整理の完済後、債権者から連絡は来る？
基本的に債権者から連絡が来ることはありません。
和解契約通りに返済を終えた場合、債権者との関係は終了するからです。
ただし、完済証明書の発行通知や、残債がないことの確認連絡が来る場合があります。
連絡があった場合は、内容を確認し、不明な点があれば弁護士や司法書士に相談しましょう。
完済証明書はいつ届く？
最後の返済から1か月から2か月後に届くことが一般的です。
完済証明書は、将来的にローンを組む際や、完済の証明が必要な場合に使用できます。
2か月以上経っても届かない場合は、債権者や弁護士、司法書士に問い合わせましょう。
まとめ：任意整理の完済後、約5年で元通りになる
任意整理完済後は、返済負担から解放され、生活に余裕が生まれます。
ただし、信用情報に事故情報が残る約5年から7年間は、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。
信用情報が回復するまでの期間は、現金中心の生活を心がけ、貯蓄を進めることが重要です。
収入を安定させ、クレジットヒストリーを積み重ねてから申し込むことで、審査通過の可能性が高まります。
任意整理完済は新たなスタートであり、計画的に生活を立て直せば、明るい未来が待っています。
不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
