個人再生に強い弁護士事務所ランキングTOP6!費用が払えないときの対処法まで解説

債務整理
個人再生に強い弁護士事務所ランキングTOP6!費用が払えないときの対処法まで解説

個人再生をするとき、どの弁護士に依頼するかは非常に重要な選択です。

個人再生は複雑な法的手続きであり、弁護士によって、手続きの成功率が大きく変わるからです。

本記事では、個人再生に強い弁護士事務所の選び方から、手続きの流れ、メリット・デメリットまで詳しく解説します。

また、弁護士費用が払えない場合の対処法についても具体的にご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

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個人再生に強い弁護士・司法書士事務所ランキングTOP6

個人再生を検討する際、実績が豊富で信頼できる弁護士・司法書士事務所を選ぶことが重要です。

ここでは、借金問題の解決に強みを持つ事務所を6つ紹介します。

事務所名 公式サイト 対応地域 無料相談 対応時間 主な対応内容 特徴・強み 相談方法
法律事務所FORWARD 公式サイトへ 全国対応 初回無料 平日10:00~18:00 任意整理/個人再生/自己破産 LINE相談・スピード対応 LINE/電話/メール
ラピス法律事務所 公式サイトへ 全国対応 無料 24時間受付 債務整理全般 家族に知られない方法を熟知 来所/電話/メール
司法書士法人TOT 公式サイトへ 全国対応 無料 24時間受付 債務整理全般 消費者トラブルにも対応 来所/電話/メール
司法書士法人 浜松町歩法務事務所 公式サイトへ 全国対応 無料 24時間受付 債務整理全般 女性専用相談窓口あり 来所/電話/メール
弁護士法人ちらいふく 公式サイトへ 全国対応 無料 24時間受付 債務整理全般 女性専用相談窓口あり 来所/電話/メール
司法書士法人アヴァンス法務事務所 公式サイトへ 全国対応 無料 24時間受付 債務整理全般 女性専用相談窓口あり 来所/電話/メール

法律事務所FORWARD

法律事務所FORWARD

法律事務所FORWARD(フォワード)は、債務整理に強みを持った法律事務所です。

  • ①初回相談無料
  • ②心理カウンセラー資格を持つ弁護士が在籍
  • ③債務整理の実績が豊富

個人再生を含む債務整理の解決実績が豊富であり、2025年12月現在でも多くの事例に対応しています。

相談料が無料なので、初めての債務整理で不安な方でも気軽に相談することができます。

また、法律事務所FORWARDには、心理カウンセラーの資格を持つ弁護士が在籍しております。

家族にバレにくい方法も熟知しており、依頼者の精神面もサポートしながら解決できる点が強みです。

弁護士法人FORWARD ロゴ

法律事務所FORWARD

対応地域:全国対応

無料相談:初回無料

対応時間:平日10:00~18:00

主な対応内容:任意整理/個人再生/自己破産

相談方法:対面/LINE/電話/メール

おすすめポイント

  • 債務整理の解決実績が豊富
  • 心理カウンセラー弁護士が在籍
  • 全国対応なので地方在住でも安心
法律事務所FORWARDの概要
代表弁護士保坂 康介
住所(本拠)東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階
所属弁護士会第一東京弁護士会 所属
費用(返金請求)任意整理:応相談
個人再生、自己破産:33万円~(報酬金除く)
連絡方法来所/オンライン/LINE など
受付時間10:00~18:00(平日

\相談無料、対応迅速!/

ラピス法律事務所

ラピス法律事務所は、東京都新宿区に拠点を置く法律事務所です。

2025年10月に代表が変わり、「弁護士法人五常」から「ラピス法律事務所」となりました。

債務整理をメインとした、多様な法的トラブルに対応しています。

特徴として、無料相談が何度でも可能で、正式契約前には一切の費用が発生しない点が挙げられます。

また、費用の支払い方法が柔軟で、弁護士費用を一括で用意しづらいケースでも、分割払いに対応しております。

さらに、周囲に知られず債務整理を進めたい方に配慮しており、郵送物を事務所宛にするなどプライバシー重視の体制が整っています。

ラピス法律事務所

ラピス法律事務所

対応地域:全国対応

無料相談:初回無料

対応時間:平日9:00~18:00

主な対応内容:任意整理/個人再生/自己破産

相談方法:対面/LINE/電話/メール

おすすめポイント

  • 債務整理の解決実績が豊富
  • 家族に知られない方法を熟知
  • 全国対応なので地方在住でも安心
ラピス法律事務所の概要
代表弁護士佐藤 光伸(さとう みつのぶ)
住所(本拠)東京都新宿区新宿1丁目6-5 シガラキビル3階
所属弁護士会東京弁護士会
連絡方法来所/オンライン/LINE など
受付時間9:00~18:00(平日)

\家族にバレずに済む方法は?/

司法書士法人TOT

司法書士 TOT

司法書士法人TOT(ティーオーティー)は、東京都新宿区・中央区(八丁堀)に拠点を置く司法書士法人です。

個人再生をはじめ消費者被害、相続・登記手続なども幅広く取り扱っています。

債務整理に強みを誇り、2025年時点で累計相談件数2,600件以上の実績があります。

任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産など借金問題に対し幅広く対応しています。

また、消費者トラブルにも対応しており、悪質情報商材・出会い系サイト被害など、借金の背景になりうる根本原因にもアプローチできます。

留意点は、1社あたり140万円を超える借り入れ額の場合、司法書士では対応できず、弁護士への紹介になるケースがあります。

司法書士法人TOT

司法書士法人TOT

対応地域:全国対応

無料相談:初回無料

対応時間:平日9:00~18:00

主な対応内容:任意整理/個人再生/自己破産

相談方法:対面/LINE/電話/メール

おすすめポイント

  • 債務整理の解決実績が豊富
  • 消費者トラブルにも対応
  • 丁寧ながらもスピーディー
司法書士法人TOTの概要
代表弁護士沖 丈晴
住所(本拠)東京都新宿区新宿1−6−5 シガラキビル2F
所属東京司法書士会 登録番号 第5242号
連絡方法来所/オンライン/LINE など
受付時間10:00~18:00(平日)

\相談無料、対応迅速!/

司法書士法人 浜松町歩法務事務所

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を専門分野としています。

相談者の債務状況に応じて最適な整理方法を提案しています。相談料が無料で、借金返済に不安を抱える方でも利用しやすい料金設計となっています。

“借金減額診断”などオンライン/匿名相談の入口も整備されており、家族や職場に知られず相談を始めたい方へ向けて使いやすく設計されています

司法書士法人 浜松町歩法務事務所

対応地域:全国対応

無料相談:初回無料

対応時間:平日10:00~18:00

主な対応内容:任意整理/個人再生/自己破産

相談方法:対面/LINE/電話/メール

おすすめポイント

  • 債務整理に特化
  • 全国対応なので地方在住でも安心
司法書士法人 浜松町歩法務事務所の概要
代表弁護士近藤 邦夫
住所(本拠)東京都港区浜松町1-27-10 バッカス第3ビル3階
所属東京司法書士会
費用(返金請求)任意整理:55,000円~(事務手数料含む)
個人再生、自己破産:33万円~(報酬金除く)
連絡方法来所/オンライン/LINE など
受付時間10:00~18:00(平日)

\相談無料、対応迅速!/

弁護士法人ちらいふく

弁護士法人ちらいふくは、2025年8月に東京都千代田区飯田橋に設立された比較的新しい法律事務所です。

相談は 何度でも無料 で、電話・LINE・メールなどでの24時間受付を実施しています。

家族・職場に知られたくない事情に配慮し、秘密厳守・匿名相談可 の体制を打ち出しています。

弁護士費用を分割払いで支払い可能で、費用面のハードルが比較的低く設定されています。

サイト上では債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払金請求)について具体的な解決事例を紹介しており、債務整理専門の入口を設けています。

弁護士法人ちらいふく

弁護士法人ちらいふく

対応地域:全国対応

無料相談:初回無料

対応時間:平日10:00~18:00

主な対応内容:任意整理/個人再生/自己破産

相談方法:対面/LINE/電話/メール

おすすめポイント

  • 債務整理の解決実績が豊富
  • 秘密厳守、匿名相談可能
弁護士法人ちらいふくの概要
代表弁護士加藤 雄士
住所(本拠)東京都千代田区飯田橋3-6-8
飯田橋T&Sビル 601
所属弁護士会第一東京弁護士会 所属
連絡方法来所/オンライン/LINE など
受付時間10:00~18:00(平日)

\相談無料、対応迅速!/

司法書士法人 アヴァンス法務事務所

司法書士法人アヴァンス法務事務所は、債務整理を専門に扱う司法書士事務所です。

借金や返済に関する初期相談が無料で、気軽に利用開始できる体制です。

また、女性が相談しやすい環境を整えており、性別を問わず安心して相談できます。

さらに、大阪本店・東京支店を拠点に、全国からの相談・依頼に応じています。

完済までのサポートを掲げる:単に手続きを進めるだけでなく、依頼者の「完済」「生活再建」まで寄り添うことを理念としています。

弁護士法人FORWARD ロゴ

司法書士法人アヴァンス法務事務所

対応地域:全国対応

無料相談:初回無料

対応時間:平日10:00~18:00

主な対応内容:任意整理/個人再生/自己破産

相談方法:対面/LINE/電話/メール

おすすめポイント

  • 債務整理の解決実績が豊富
  • 女性専用ダイヤルあり
  • 全国対応なので地方在住でも安心
司法書士法人アヴァンス法務事務所の概要(大阪本店)
代表弁護士姜 正幸氏
住所(本拠)大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
所属大阪司法書士会
費用(返金請求)任意整理:着手金1社44,000円~
自己破産:27.5万円~
個人再生:38.5万円~(いずれも報酬金除く)
連絡方法来所/オンライン/LINE など
受付時間9:30~21:30(平日)

\女性専用ダイヤルあり!/

個人再生とは

自己破産 個人再生 家

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年から5年かけて返済する債務整理手続きです。

自己破産と異なり、住宅を手放さずに借金を整理できる点が大きな特徴です。

例えば、500万円の借金がある場合、個人再生を利用すると約100万円まで減額される可能性があります。

裁判所が認可した再生計画に基づいて、減額された借金を分割返済していく仕組みです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、債務者の状況に応じて選択します。

個人再生は、返済能力はあるものの現在の借金額では完済が困難な方に適した債務整理方法です。

個人再生のメリット4選

merit メリット

借金が大幅に減額される

個人再生の最大のメリットは、借金を大幅に減額できることです。

法律で定められた基準に従い、借金総額から約80%減額される可能性があるからです。

日本弁護士連合会の調査によると、個人再生による平均的な減額率は約70%から80%に達しています。

具体的には、借金総額が500万円の場合は100万円、1000万円の場合は200万円まで減額されるケースが多いです。

減額後の金額を3年から5年で分割返済すれば、残りの借金は法的に免除されます。

職業・資格の制限がない

個人再生では、自己破産のような職業や資格の制限を受けないメリットがあります。

自己破産の場合、手続き中は弁護士、税理士、警備員、保険外交員などの職業に就けない制限があるからです。

自己破産では約140種類の職業・資格に制限がかかります。

一方、個人再生ではこうした制限が一切ないため、現在の仕事を続けながら手続きを進められます。

職業・資格の制限がないことは、特に専門職の方にとって大きな安心材料となります。

住宅を残しながら借金を整理できる

個人再生には住宅資金特別条項(住宅ローン特則)があり、自宅を手放さずに借金整理ができます。

住宅ローンは従来通り返済を続け、その他の借金だけを大幅に減額できる制度だからです。

法務省の報告によると、個人再生利用者の約60%が住宅資金特別条項を活用しています。

例えば、住宅ローン以外に400万円の借金がある場合、住宅ローンはそのまま返済し、400万円を80万円程度に減額できます。

家族と暮らす自宅を守りながら、経済的な再建を図れることは大きな利点です。

住宅を残しながら借金を整理できることは、家族の生活基盤を守るために非常に重要なメリットです。

借金の理由が問われない

個人再生では、借金をした理由が問われないというメリットがあります。

自己破産の場合、ギャンブルや浪費による借金は免責不許可事由となり、借金が免除されない可能性があるからです。

しかし個人再生では、借金の原因がギャンブルであっても、投資の失敗であっても、手続きを利用できます。

返済能力があり、再生計画を遂行できることが重視されるためです。

借金の理由が問われないことで、より多くの人が個人再生による救済を受けられます。

個人再生のデメリット3選

デメリット demerit

安定収入がないと利用できない

個人再生の最大のデメリットは、安定した収入がなければ利用できないことです。

減額後の借金を3年から5年かけて継続的に返済する必要があるため、将来的な収入の見込みが不可欠だからです。

例えば、正社員やアルバイトで安定した給与がある場合は問題ありませんが、無職や収入が不安定な自営業者は利用が難しいケースがあります。

失業中や収入が著しく減少した場合は、個人再生ではなく自己破産を検討する必要があります。

一部の借金は返済しなければならない

個人再生では、減額された借金を必ず返済しなければなりません。

自己破産のように借金がゼロになるわけではなく、最低限の返済義務が残るからです。

法律の規定により、最低でも100万円、または借金総額の5分の1のいずれか高い方を返済する必要があります。

例えば、借金総額が300万円の場合、最低60万円は返済しなければなりません。

再生計画に従った返済ができなくなると、個人再生の認可が取り消される可能性もあります。

一部の借金は返済しなければならないため、完全な経済的リセットを望む方には向いていません。

ブラックリストに登録される

個人再生を利用すると、信用情報機関のブラックリストに登録されるデメリットがあります。

金融事故情報として記録されるため、約5年から10年間は新たな借入やクレジットカードの作成が困難になります。

具体的には、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らない、クレジットカードが使えない、携帯電話の分割払いができないなどの影響があります。

ブラックリストへの登録は一時的なものですが、数年間は金融サービスの利用に制限を受けることになります。

個人再生に強い弁護士・司法書士の選び方6選

ワンポイント

個人再生に注力しているか?

個人再生に強い弁護士を選ぶには、個人再生に強みを持つ事務所を選ぶことが重要です。

債務整理の中でも個人再生は特に複雑な手続きであり、専門的な知識と経験が必要だからです。

事務所のホームページで個人再生の解説が詳しく掲載されているか、個人再生の相談実績が豊富かを確認しましょう。

また、初回相談時に個人再生の手続きについて具体的な説明ができるかどうかも判断基準になります。

実績・良い口コミが豊富か?

弁護士選びでは、個人再生の実績と良い口コミが豊富かを確認することが大切です。

実績が豊富な弁護士ほど、比例して信頼性も上がるからです。

弁護士ドットコムなどの法律相談サイトでは、実際に依頼した人の口コミや評価を確認できます。

また、依頼者からの感謝の声や具体的な成功事例が掲載されている事務所は安心感があります。

費用は明確か?

個人再生を依頼する際は、弁護士費用が明確に提示されているかを確認しましょう。

後から追加費用を請求されるトラブルを避けるため、事前に総額を把握することが重要だからです。

日本弁護士連合会の報酬基準によると、個人再生の弁護士費用相場は着手金20万円から30万円、報酬金20万円から30万円程度です。

着手金、報酬金、実費(印紙代、郵券代など)、裁判所への予納金などの項目ごとに金額が明示されているかチェックしましょう。

分割払いに対応しているか?

弁護士費用の分割払いに対応しているかは、重要な選択基準です。

個人再生を検討するケースでは、一括で弁護士費用を支払うのが難しいからです。

法テラスの統計によると、債務整理を依頼する方の約70%が分割払いを希望しています。

多くの事務所では、着手金を月々2万円から3万円程度の分割払いで受け付けています。

分割払いに柔軟に対応してくれる弁護士は、依頼者の経済状況を理解している証拠です。

自分の使いやすい時間帯に営業しているか?

弁護士事務所が自分の都合の良い時間帯に営業しているかも確認すべきポイントです。

個人再生の手続き中は、何度も弁護士と連絡を取り合う必要があるため、相談しやすい環境が重要だからです。

日本弁護士連合会の調査では、働きながら債務整理を進める方が約80%を占めています。

オンライン相談に対応している事務所なら、遠方からでも気軽に相談できます。

自分の使いやすい時間帯に営業している弁護士を選ぶことで、ストレスなく手続きを進められます。

女性担当者が在籍しているか?

女性の依頼者にとって、女性担当者が在籍しているかは安心材料になります。

中には男性の担当者しかいない事務所もあるからです。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の調査によると、女性の債務整理相談者の約60%が女性担当者を希望しています。

女性弁護士や女性スタッフが在籍している事務所では、女性特有の悩みにも配慮した対応が期待できます。

ホームページで女性担当者の有無を確認するか、相談時に女性担当を希望する旨を伝えましょう。

個人再生申立てから借金減額までの流れ

方法 ステップ

相談、依頼

個人再生の最初のステップは、弁護士への相談と依頼です。

弁護士に現在の借金状況や収入、資産状況を詳しく説明し、個人再生が適切な選択肢かを判断してもらうためです。

相談では、借金総額、債権者の数、月々の収入と支出、保有資産などを整理して持参すると話がスムーズに進みます。

弁護士が個人再生が可能と判断すれば、委任契約を結んで正式に依頼します。

受任通知を発送する

弁護士が正式に依頼を受けると、すぐに各債権者に受任通知を発送します。

受任通知が債権者に届いた時点で、債権者からの取り立てや督促がストップするからです。

返済も一時的にストップするため、精神的にも経済的にも余裕が生まれます。

この期間を利用して、弁護士費用の積み立てや生活の立て直しを図ることができます。

借金の詳細を調査

受任通知発送後、弁護士は債権者から取引履歴を取り寄せて、借金の詳細を調査します。

正確な借金総額や過払い金の有無を確認し、個人再生の方針を決定する作業です。

過払い金が見つかれば、それを借金の返済に充当することで、個人再生で返済すべき金額を減らせます。

調査には通常1ヶ月から2ヶ月程度かかりますが、この期間中も債権者への返済はストップしたままです。

個人再生申立書を作成

借金の詳細が確定したら、弁護士が裁判所に提出する個人再生申立書を作成します。

申立書には、債権者一覧、財産目録、収入証明、再生計画案など多数の書類を添付します。

最高裁判所の統計によると、個人再生の申立書類は平均50ページから100ページに及びます。

弁護士の指示に従って必要書類を揃えることで、スムーズに申立書の作成が進みます。

個人再生申立書の作成は、手続きの中でも特に専門知識が必要な部分です。

個人再生を申し立てる

申立書の作成が完了したら、弁護士が管轄の地方裁判所に個人再生を申し立てます。

申立てと同時に、裁判所に予納金(通常20万円程度)を納めます。

裁判所事務局の公表データによると、申立てから開始決定までは約1ヶ月程度かかります。

申立後、裁判所は書類を審査し、要件を満たしていれば個人再生手続開始決定を出します。

個人再生の申立てにより、正式に法的手続きがスタートします。

再生計画が認可される

再生委員の調査を経て、裁判所に再生計画案を提出し、認可決定を得ます

再生計画が認可されると、計画に基づいた返済がスタートします。認可決定から約1ヶ月後に確定し、法的効力が生じます。

再生計画の認可により、大幅に減額された借金を返済していく段階に入ります。

再生計画に従い3年から5年かけて返済する

再生計画認可後は、計画に従って原則3年、最長5年かけて減額された借金を返済します。

毎月決められた金額を指定された方法で支払い続けます。

裁判所の監督下で返済が行われ、返済状況は定期的にチェックされます。

例えば、100万円を3年で返済する場合、月々約2万8千円を36回払いで返済します。

計画通りに完済すれば、残りの借金は法的に免除され、個人再生手続きは完了します。

再生計画に従った返済を完遂することで、借金問題から完全に解放されます。

まとめ:個人再生に強い弁護士・司法書士は実績で選ぶ

裁判 お金 法律

個人再生は、借金を大幅に減額しながら住宅を守り、人生を再建できる有効な債務整理方法です。

しかし、手続きは複雑で専門知識が必要なため、個人再生に強い弁護士に依頼することが成功の鍵となります。

本記事で紹介した弁護士の選び方を参考に、実績豊富で信頼できる事務所を見つけてください。

借金問題は放置すればするほど深刻化するため、一日でも早く専門家に相談することが重要です。

今すぐ個人再生に強い弁護士に相談し、借金のない新しい人生への第一歩を踏み出しましょう。

\家族にバレない方法、探します/

フォワード法律事務所 保坂 康介

法律事務所FORWARD 代表弁護士

監修者:保坂 康介(ほさか こうすけ)

弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。

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