個人再生を検討しているけれど、クレジットカードを手放すことに不安を感じていませんか。
結論から言うと、個人再生手続きではクレジットカードを残すことはできません。
手続きを開始すると、現在所持している全てのクレジットカードが強制的に解約され、新規のカード作成も約5年から7年間制限されるからです。
しかし、個人再生後の生活は決して不便なだけではありません。
デビットカードやプリペイドカードといった代替手段を活用すれば、オンライン決済や日常の買い物にも対応できます。
この記事では、個人再生とクレジットカードの関係、手続き後の生活への影響、そして再びクレジットカードを作成できる時期と方法について詳しく解説します。
借金問題を解決しながら、計画的に新しい生活をスタートさせるための情報をお届けします。
目次
個人再生後にクレジットカードを残すことはできない
個人再生手続きを行う際、現在保有しているクレジットカードを残すことは一切できません。
法律上、特定のクレジットカードだけを例外にすることができないからです。
クレジットカードは強制解約される
個人再生の申立てを行うと、保有している全てのクレジットカードが強制解約されます。
カード会社は信用情報機関を通じて個人再生の情報を把握し、契約約款に基づいて即座に利用停止と解約手続きを実施するからです。
残高がゼロのカードであっても例外はなく、使っていないカードも含めて全て解約対象となります。
したがって、個人再生を選択する時点で、現在のクレジットカードは全て失うことを前提に考える必要があります。
新たにクレジットカードを作れるのは約5年～7年後から
個人再生後、新しいクレジットカードを作成できるのは完済から約5年～7年後です。
個人再生の記録が信用情報機関に登録され、一定期間情報が保管されるからです。
カード会社は審査時に必ずこれらの信用情報機関の記録を確認するため、登録期間中は新規カード発行がほぼ不可能となります。
したがって、個人再生後にクレジットカードを持てるようになるまでには、最低でも5年から7年の期間が必要です。
クレジットカードを残せる手続きは任意整理のみ
債務整理の中で、クレジットカードを残せる可能性があるのは任意整理のみです。
任意整理では、使い続けたいクレジットカードを整理の対象から外すことができるからです。
たとえば、5社から借入がある場合、そのうち4社だけを任意整理の対象とし、残り1社のクレジットカードは通常通り支払いを続けることができます。
個人再生手続きで起こりうる生活への影響
個人再生を行うと、クレジットカード関連以外にもさまざまな生活面での制約が生じます。
信用情報に事故情報が登録されることで、金融サービス全般の利用に影響が及ぶからです。
クレジットカードが使えなくなる
個人再生の申立てと同時に、保有している全てのクレジットカードが利用停止となります。
カード会社が信用情報機関を通じて個人再生の手続きを把握し、即座に利用を停止します。
オンラインショッピングでの決済、月額サービスの支払い、公共料金の自動引き落としなど、クレジットカードに依存していた支払い方法が全て使えなくなります。
したがって、個人再生後は現金払いやデビットカードなどの代替手段に切り替える準備が必要です。
新規クレジットカードの審査に通らなくなる
個人再生後、約5年から7年間は新規クレジットカードの審査にまず通りません。
クレジットカード会社は審査時に必ず信用情報機関の記録を照会し、債務整理の履歴がある申込者には発行を見送るからです。
たとえば、転職先で法人カードの申請が必要になった場合や、家族のために家族カードを作りたい場合でも、審査を通過できません。
そのため、個人再生を選択する際は、長期間クレジットカードを持てないことを前提に生活設計を行う必要があります。
家族カードやETCカードが使えなくなる
個人再生を行うと、本人名義の家族カードとETCカードも全て使用不可となります。
配偶者が日常の買い物で使っていた家族カードや、高速道路の通勤で利用していたETCカードが突然使えなくなることで、家族全体の生活に影響が出ます。
したがって、個人再生を決断する前に、家族カードやETCカードの代替手段を事前に検討しておく必要があります。
分割払い中のスマホが使用できなくなる
個人再生の手続きでスマホの分割払いが含まれている場合、端末は回収される可能性があります。
携帯電話会社は、分割払いが完了するまで端末の所有権を留保しているからです。
債務整理が行われると契約解除と端末の返却を求めることができます。
このため、個人再生を検討する際は必要に応じて事前に完済するか、安価な端末への機種変更を検討することが望ましいです。
個人再生後、クレジットカードが使えない期間の代替手段
個人再生後にクレジットカードが使えなくても、現代の生活に必要な決済手段は複数存在します。
信用情報に関係なく利用できるカードやサービスを活用すれば、日常生活の不便を最小限に抑えられるからです。
プリペイド・デビットカードを利用する
個人再生後の決済手段として、プリペイドカードとデビットカードは有効な選択肢です。
信用情報の審査が不要であるため、個人再生後でも問題なく作成することができるからです。
デビットカードは銀行口座に紐付けられており、利用金額が即座に口座から引き落とされる仕組みです。
プリペイドカードは事前にチャージした金額の範囲内で利用でき、クレジットカードと同様にオンラインショッピングや実店舗での決済に使えます。
ETCパーソナルカードを利用する
高速道路の利用が必要な場合、ETCパーソナルカードを申し込むことで、クレジットカードなしでもETCサービスを受けられます。
ETCパーソナルカードは、クレジットカード機能を持たない前払い制のETCカードで、信用情報の審査が不要だからです。
このカードは、事前に一定額のデポジット(保証金)を預けることで発行され、高速道路の利用料金は後日登録した銀行口座から引き落とされます。
デポジット額は月間の平均利用額に応じて設定され、最低2万円から必要となります。
個人再生とは
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する法的な債務整理手続きです。
自己破産と異なり、住宅ローン特則を利用することで、マイホームを残しながら債務を整理できます。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類があり、債務者の収入状況や債権者の同意によって選択します。
個人再生を選択することで、借金総額を5分の1から10分の1程度まで減額でき、計画的な返済が可能になります。
小規模個人再生
小規模個人再生は、個人再生の中で最も多く利用される手続きで、債権者の過半数の同意が必要な制度です。
返済額が低くなりがちなので、給与所得者再生よりも借金減額メリットが大きい手続きです。
しかし、債権者の過半数(債権額ベースでも過半数)が再生計画に反対した場合、手続きは認可されません。
したがって、安定した収入がある会社員や自営業者であれば、小規模個人再生を選択することで効果的に債務を整理できます。
給与所得者再生
給与所得者再生は、小規模個人再生と異なり、債権者の同意が不要な手続きです。
定期的かつ安定している収入を得ている人が利用でき、債権者の反対によって手続きが不認可になることがありません。
ただし、給与所得者再生は小規模個人再生よりも返済額が高くなる傾向があり、債権者の反対が予想される場合にのみ選択されることが多いです。
したがって、給与所得者再生は債権者の反対リスクを回避したい場合に有効な選択肢となります。
個人再生後にクレジットカードを作成する際のポイント
個人再生から一定期間が経過し、信用情報が回復した後は、適切な手順を踏むことでクレジットカードを再び作成できます。
信用情報の登録期間が終了し、新たな返済実績を積み重ねることで、カード会社からの信用を回復できるからです。
個人再生の完済後、5年～7年待つ
個人再生後にクレジットカードを作成するには、完済から5年から7年の期間を空ける必要があります。
信用情報機関に登録された個人再生の記録が削除されるので、カード審査に通る可能性が高まるからです。
CICとJICCでは契約終了(完済)から5年、KSCでは手続開始決定日から7年で記録が削除されます。
たとえば、2020年1月に個人再生を開始し、2023年1月に完済した場合、CICとJICCの記録は2028年1月に削除されますが、KSCの記録は2027年1月まで残ります。
したがって、焦らずに信用情報の登録期間が完全に終了してから申し込むことが重要です。
個人再生時に使っていたカード会社への申込みは避ける
個人再生で減額対象となったカード会社には、信用情報から記録が削除された後も申し込みを避けるべきです。
カード会社は社内に独自の顧客データベースを持っており、過去に債務整理を行った顧客の情報を半永久的に保管しているからです。
この社内データベースの情報は信用情報機関とは別に管理されており、たとえ信用情報機関の記録が削除されても、社内審査で不利に働きます。
そのため、個人再生後に初めてクレジットカードを申し込む際は、過去に利用していなかった別のカード会社を選ぶことが賢明です。
短期間での多重申込みは避ける
クレジットカードの申込みは、6か月以内に複数社へ同時に行わないことが重要です。
短期間に複数のカードへ申込みを行うと、カード会社から「申込みブラック」と判断され、審査に通りにくくなるからです。
クレジットカードの申込情報は信用情報機関に6か月間記録され、カード会社は審査時にこの情報を確認します。
複数社への同時申込みは、資金繰りに困っている、過剰な借入を計画しているといったネガティブな印象を与えます。
したがって、クレジットカードの申込みは慎重に1社ずつ行い、否決された場合は最低6か月以上の期間を空けてから次の申込みを行うことが推奨されます。
クレジットカードの個人再生についてよくある質問
個人再生とクレジットカードに関して、多くの人が疑問を持つポイントについて解説します。
正確な情報を知ることで、不安を解消し、適切な判断ができるからです。
個人再生直後にクレジットカードを作れたって本当?
極めて稀なケースか、誤解を含む情報だと考えられます。
ブラックリストに登録されている期間中は、正規のクレジットカード審査を通過することはほぼ不可能です。
- デビットカードを「クレジットカード」と混同している
- 家族カードを配偶者名義で発行してもらった
- 個人再生の対象外だった配偶者名義のカードを使用している
クレジットカード会社は、法律に基づいて必ず信用情報を照会するため、個人再生の記録がある申込者を承認することはありません。
したがって、個人再生直後にクレジットカードが作れたという情報は、ほぼ確実に誤解か例外的な状況であり、一般的には不可能です。
まとめ：個人再生ではクレジットカードを残すことができない
個人再生を選択すると、現在保有している全てのクレジットカードは強制解約され、新規カードの作成も5年から7年間できなくなります。
しかし、デビットカードやプリペイドカード、ETCパーソナルカードなどの代替手段を活用すれば、日常生活の不便は最小限に抑えられます。
借金問題を根本的に解決し、計画的な返済によって経済的な再スタートを切るためには、専門家のサポートが不可欠です。
弁護士や司法書士に相談することで、個人再生後の生活設計について具体的なアドバイスを受けられ、クレジットカードなしでも安心して暮らせる方法を知ることができます。
まずは無料相談を利用して、あなたの状況に最適な債務整理方法と、その後の生活プランについて専門家と一緒に考えてみましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
