自己破産したら賃貸は出ていかなきゃなの？
自己破産を検討している方にとって、賃貸物件に住み続けられるかは大きな不安の種です。
結論から申し上げますと、自己破産を理由に賃貸物件から追い出されることは基本的にありません。
また、自己破産後も新たに賃貸契約を結ぶことは可能です。
ただし、条件や状況によっては注意が必要なケースが存在します。
本記事では、自己破産と賃貸契約の関係について、法的根拠を踏まえながら詳しく解説していきます。
目次
自己破産したら賃貸から追い出される？
基本的に追い出されることはない
自己破産を理由として、賃貸物件から追い出されることは原則ありません。
破産法においても、賃貸契約は破産管財人が解除を選択しない限り継続されることが定められています。
賃貸借契約は債務者と賃貸人の信頼関係に基づいて成立しており、自己破産という事実だけでは信頼関係が破壊されたとはみなされないのです。
裁判所も、単に自己破産したという理由だけで賃貸契約の解除を認めることはありません。
毎月の家賃をきちんと支払い続けている限り、居住を継続する権利は法的に保護されています。
賃貸人が一方的に契約を解除することは法律上できないため、安心して生活を続けることができます。
更新を断られることもない
賃貸契約の更新時においても、自己破産を理由に更新を拒否されることは通常ありません。
賃貸借契約の更新拒絶には正当な事由が必要とされています。
債務者が家賃を適切に支払い続けている場合、自己破産という事実だけでは正当事由には該当しないと考えられています。
更新時に必要となるのは、継続的な家賃支払い能力の確認です。
安定した収入があり、これまで滞納がなければ更新は問題なく行われるのが一般的です。
ただし、家賃保証会社を利用している物件では、更新時に再審査が行われる場合があります。
信販系の保証会社の場合、信用情報を参照する可能性があるため、注意が必要です。
自己破産後に賃貸を追い出されるケース
とはいえ、追い出されるケースも確かに存在します。
収入のわりに家賃が高すぎる
自己破産手続きにおいて、破産管財人が債務者の収入と支出のバランスを審査します。
その際、現在の家賃が収入に対して過度に高額であると判断された場合、転居を促される可能性があります。
一般的に、適正な家賃の目安は手取り月収の3分の1以内とされています。たとえば月収が18万円の場合、家賃は6万円程度が妥当とみなされます。
これを大幅に超える家賃を支払っている場合、生活の再建が困難だと判断され、より家賃の低い物件への転居を勧められることがあります。
破産管財人は債務者の生活再建を第一に考えるため、無理のない家賃設定への見直しを求めるのです。
家賃を滞納している
自己破産とは別に、家賃の滞納が続いている場合は賃貸契約を解除される可能性が高くなります。
裁判所の判例では、一般的に3か月以上の家賃滞納があると、賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたと判断される傾向があります。
自己破産によって過去の滞納家賃も免責の対象となるため、賃貸人は未払い家賃の回収ができなくなります。
このような状況では、賃貸人が賃貸契約を解除して物件の明け渡しを求めることは正当な権利として認められます。
家賃滞納がある状態で自己破産を申し立てる場合、現在の物件に住み続けることは困難になる可能性が高いため、事前に弁護士に相談することが重要です。
保証会社の更新審査に落ちた
自己破産をすると信用情報機関に事故情報として登録されるため、信販系保証会社の審査には通過できない可能性が高くなります。
家賃保証会社を利用している賃貸物件の場合、契約更新時に再審査が行われることがあります。
特に信販系の保証会社は、更新審査の際に信用情報機関のデータを参照します。
審査に落ちた場合、保証会社との契約が解除され、結果として賃貸契約の継続が困難になるケースがあります。
ただし、すべての保証会社が信用情報を確認するわけではなく、独立系の保証会社であれば更新審査に通過できる可能性もあります。
事前に物件の保証会社の種類を確認しておくことが望ましいでしょう。
自己破産したら新たに賃貸物件は借りられない？
審査に合格すれば借りられる
自己破産をした後でも、法律上は賃貸契約を結ぶことに制限はありません。
入居審査に通過すれば、通常どおり賃貸物件を借りることができます。
賃貸物件の入居審査で最も重視されるのは、安定した収入があり継続的に家賃を支払える能力があるかという点です。
自己破産の事実よりも、現在の収入状況や職業の安定性が審査の主要な判断材料となります。
特に大家が直接審査を行う物件の場合、人物や現在の支払い能力を総合的に判断するため、自己破産歴があっても入居できる可能性は十分にあります。
審査時に自己破産の事実を積極的に申告する義務もないため、現状の支払い能力を適切に示すことが重要です。
信販系保証会社の場合は困難
信販系の家賃保証会社を利用する物件では、自己破産後の入居審査通過は困難になります。
信販系保証会社とは、クレジットカード会社や消費者金融系列の保証会社を指し、審査時に必ず信用情報機関のデータを参照します。
自己破産の情報は信用情報機関に約5年から7年間記録されるため、この期間中は信販系保証会社の審査にほぼ通過できません。
主な信販系保証会社には、オリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが含まれます。
これらの会社が指定されている物件への入居は、事実上不可能と考えた方が良いでしょう。
独立系保証会社なら利用できるかも
独立系の家賃保証会社であれば、自己破産後でも審査に通過できる可能性があります。
独立系保証会社は信用情報機関のデータを参照せず、独自の審査基準で判断を行うからです。
主な審査項目は、現在の収入状況、勤続年数、過去の家賃支払い履歴などです。
自己破産の事実よりも、現時点での支払い能力を重視する傾向があります。
代表的な独立系保証会社には、日本セーフティーやフォーシーズ、全保連などがあります。
これらの会社が指定されている物件であれば、安定した収入があれば審査に通過できる可能性が高いといえます。
不動産会社に相談する際は、独立系保証会社を利用できる物件を紹介してもらうよう依頼するとよいでしょう。
大家による審査は緩め
大家が直接入居審査を行う物件では、比較的柔軟な判断がなされる傾向があります。
大家による審査では、信用情報機関のデータを参照することはほとんどなく、面談や書類審査を通じて人柄や支払い能力を総合的に評価します。
特に個人が所有する小規模な物件や、長年地域で賃貸経営をしている大家の場合、過去の経歴よりも現在の誠実さや収入状況を重視する傾向があります。
自己破産の事実を知られたとしても、現在安定した職業に就いており、真摯に家賃を支払う意思が伝われば、入居を認めてくれるケースも少なくありません。
大家審査の物件を中心に探すことで、賃貸契約のハードルを下げることができます。
自己破産して新たに賃貸を借りるための方法
独立系保証会社を選ぶ
自己破産後に賃貸物件を探す際の最も確実な方法は、独立系保証会社を利用できる物件を選ぶことです。
不動産会社に物件探しを依頼する際、最初の段階で独立系保証会社が利用可能な物件に絞って紹介してもらうよう伝えましょう。
多くの不動産会社は保証会社の種類を把握しており、顧客の状況に応じた物件を提案してくれます。
独立系保証会社は全国に多数存在し、それらを利用できる物件も豊富にあるため、選択肢が極端に狭まることはありません。
審査の際には、現在の収入証明書や在職証明書をしっかり準備し、支払い能力を明確に示すことが通過の鍵となります。
連帯保証人をつける
保証会社を利用せず、連帯保証人を立てることで賃貸契約を結ぶ方法もあります。
親族や信頼できる知人に連帯保証人を依頼することで、信用情報の影響を受けずに契約できる可能性が高まります。
連帯保証人には安定した収入と一定の資産があることが求められますが、条件を満たす保証人がいれば審査のハードルは大幅に下がります。
ただし、連帯保証人は借主が家賃を滞納した場合に代わって支払う義務を負うため、依頼する際には慎重に説明し、理解を得ることが必要です。
また、近年は連帯保証人のみでの契約を受け付けない物件も増えているため、事前に確認が必要です。
同居人の名義で申し込む
配偶者や家族など、自己破産をしていない同居予定者の名義で賃貸契約を申し込む方法も有効です。
契約名義人が安定した収入を持ち、信用情報に問題がなければ、通常どおり審査に通過できます。
この場合、自己破産した本人は入居者として届け出ることになりますが、契約の主体ではないため審査への影響は最小限に抑えられます。
ただし、契約名義人が全ての契約上の責任を負うことになるため、家族間でしっかりと話し合い、理解を得ることが前提となります。
また、物件によっては入居者全員の収入や身分証明が求められる場合もあるため、事前に不動産会社に確認しておくことが望ましいでしょう。
公営住宅を選ぶ
都道府県や市区町村が運営する公営住宅は、自己破産後でも入居しやすい選択肢の一つです。
公営住宅の入居審査では信用情報機関のデータを参照することはなく、収入要件や世帯構成などが主な審査基準となります。
特に低所得者向けの住宅政策として提供されているため、自己破産により経済的に困窮している方にとって適した住居となります。
家賃も民間の賃貸物件に比べて安価に設定されており、収入に応じた家賃設定がなされるため、生活再建の足がかりとして有効です。
ただし、公営住宅は応募倍率が高く、すぐに入居できるとは限らないため、早めに申し込み手続きを進めることが重要です。
審査に通りやすい物件を紹介してもらう
不動産会社に自身の状況を正直に伝え、審査に通りやすい物件を紹介してもらう方法も効果的です。
経験豊富な不動産会社であれば、債務整理歴のある顧客への対応に慣れており、適切な物件を提案してくれます。
大家が直接審査を行う物件や、独立系保証会社を利用する物件、審査基準が比較的緩やかな物件など、状況に応じた選択肢を示してくれるでしょう。
また、過去の事情を理解してくれる大家を紹介してくれる場合もあります。
不動産会社との信頼関係を築くためにも、虚偽の申告はせず、現在の収入状況や支払い能力については正確に伝えることが大切です。
自己破産するとどんなデメリットがある？
連帯保証人が請求を受ける
自己破産によって本人の借金返済義務は免除されます。
しかし、連帯保証人がいる借金については、債務が連帯保証人に移転します。
本人が自己破産した場合、債権者は残債の全額を連帯保証人に請求することになります。
連帯保証人は借主と同等の返済義務を負っているため、拒否することはできません。
特に親族や友人が連帯保証人になっている場合、人間関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
自己破産を検討する際には、必ず事前に連帯保証人に相談し、状況を説明することが道義的にも重要です。
ブラックリストに載る
自己破産を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。
これがいわゆるブラックリスト状態です。
登録期間は信用情報機関によって異なりますが、おおむね5年から7年間記録が残ります。
この期間中は、クレジットカードの新規発行や各種ローンの利用が極めて困難になります。
住宅ローンや自動車ローンはもちろん、携帯電話の端末代金の分割払いも審査に通らない可能性が高くなります。
ブラックリスト登録は永続的なものではなく、一定期間が経過すれば情報は削除され、再び通常の信用取引ができるようになります。
まとめ：自己破産しても賃貸を追い出されるケースは少ない
自己破産をしても、現在居住している賃貸物件から追い出されることは基本的にありません。
法律上、自己破産という理由だけで賃貸契約を解除することはできないためです。
ただし、家賃の滞納が3か月以上続いている場合や、収入に対して家賃が過度に高額である場合には、退去を求められる可能性があります。
また、信販系の保証会社を利用している物件では、更新時の審査に通過できないリスクもあります。
自己破産は生活への制限が大きい制度ですが、債務者の生活を破綻させるものではありません。
その点はご安心ください。
自己破産よりもベストな方法を知りたい方
自己破産は借金問題を解決する有効な手段ですが、すべての方にとって最適な選択とは限りません。
借金の額や収入状況、保有する財産によっては、任意整理や個人再生といった他の債務整理方法の方が適している場合もあります。
任意整理であれば、将来の利息をカットして元本のみを分割返済することで、自己破産ほどのデメリットを避けられます。
個人再生では、住宅を手放すことなく借金を大幅に減額できる可能性があります。
どの方法が最適かは、専門家である弁護士に相談することで明確になります。
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法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
