借金の返済に悩んでいる方にとって、債務整理は生活を立て直すための重要な選択肢です。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ特徴や効果が大きく異なります。
適切な方法を選ばなければ、期待した効果が得られなかったり、かえって状況が悪化したりする可能性があります。
本記事では債務整理の3つの手続きの違いを詳しく解説します。
読んだ後には、あなたの状況に最適な方法がわかるようになるでしょう。
目次
債務整理とは?
債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、法的な手続きを通じて借金の負担を軽減する方法です。
日本貸金業協会の調査によると、2022年度の多重債務相談件数は約18万件に達しており、多くの方が借金問題に直面しています。
債務整理を行うことで、法的な保護のもと借金を整理し、生活の再建を目指せます。
出典:日本貸金業協会「令和4年度 統計資料」
債務整理3つの種類
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの主要な手続きがあります。
自分の収入や財産、借金額に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。
任意整理
任意整理とは、債権者と直接交渉して将来利息をカットし、元金を3年から5年で分割返済する手続きです。
裁判所を通さないため手続きが簡単で、周囲に知られるリスクが比較的低いです。
例えば、300万円の借金がある場合、18%の利息をカットすれば毎月の返済額を大幅に減らせます。
元金は返済する必要があるため、一定の収入がある方に向いています。
メリット
任意整理のメリットは、裁判所を通さず債権者と直接交渉できるため、家族や職場に知られるリスクが低いことです。
また、整理する債権者を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを除外して他の借金だけを整理できます。
保証人に迷惑をかけたくない借金を除外できる点も大きな利点です。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済する手続きです。
借金額が5000万円以下で、継続的な収入がある方が利用できます。
例えば、500万円の借金がある場合、個人再生を利用すれば最大で100万円まで減額でき、3年間で完済を目指せます。
住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを残しながら他の借金を整理できます。
メリット
個人再生のメリットは、借金を最大5分の1～10分の1まで大幅に減額できる点です。
法律で定められた最低弁済額まで圧縮できるため、返済負担が劇的に軽減されるからです。
住宅ローン特則を利用すれば、住宅を手放さずに他の借金を整理できます。
自己破産と異なり、一定の職業制限がないため、仕事を続けながら生活を再建できます。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てて全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
収入がなく返済の見込みがない場合に、法的に借金をゼロにできます。
例えば、病気で働けなくなり1000万円の借金を抱えた場合、自己破産によって借金がなくなり、生活保護を受けながら生活を立て直せます。
免責許可決定を受ければ、法律上の借金返済義務がなくなります。
メリット
自己破産のメリットは、全ての借金がゼロになり、返済義務から完全に解放される点です。
免責許可が下りれば、法律上の支払い義務が消滅するからです。
生活に必要な最低限の財産は残せるため、全てを失うわけではありません。
自己破産後も新たな収入は全て自分のものになるため、ゼロからやり直せます。
任意整理と個人再生の違い4選
減額できる借金の範囲が異なる
任意整理は将来利息のカットが中心で元金は原則減らないのに対し、個人再生は元金自体を大幅に減額できます。
例えば、500万円の借金がある場合、任意整理では利息のみカットされますが、個人再生では最低100万円まで減額できます。
大幅な減額を希望する場合は個人再生が適しています。
手続きの複雑さと費用が異なる
任意整理は裁判所を通さないため手続きが簡単で費用も安いのに対し、個人再生は裁判所での手続きが必要かつ費用が高額です。
個人再生は裁判所への申立書類の作成や、再生計画案の提出など複雑な手続きが必要だからです。
任意整理の弁護士費用は1社あたり3万円から5万円程度ですが、個人再生は総額で50万円から70万円程度かかります。
手続きの簡便さを重視するなら任意整理が向いています。
住宅への影響が異なる
任意整理は住宅ローンを除外できるため住宅を守りやすいのに対し、個人再生は住宅ローン特則を利用しなければ住宅を失う可能性があります。
任意整理は整理する債権者を自由に選べますが、個人再生は原則全ての債権者が対象となるからです。
ただし、個人再生では住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンは従来通り返済しながら他の借金を減額できます。
住宅を確実に守りたい場合は、任意整理で住宅ローンを除外するか、個人再生で住宅ローン特則を利用します。
官報掲載の有無が異なる
任意整理は官報に掲載されないのに対し、個人再生は官報に掲載されます。
任意整理は私的な交渉であり、個人再生は裁判所を通じた公的な手続きだからです。
官報は一般の方が日常的に見るものではありませんが、金融機関や信用情報機関は確認します。
周囲に知られるリスクを最小限にしたい場合は任意整理が適しています。
どの債務整理を選べばいい?
任意整理がオススメなケース
安定した収入があり元金は返済できる
毎月安定した給与がある場合は任意整理が最適です。
任意整理は元金を分割返済する手続きであり、返済能力が前提となるからです。
例えば、月収30万円で生活費を除いて月5万円の返済が可能なら、300万円の借金を5年で完済できます。
利息負担がなくなるだけで大きく状況が改善する方に向いています。
住宅や車を絶対に手放したくない
持ち家や車などの財産を守りたい場合は任意整理が適しています。
任意整理は整理する債権者を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを除外できるからです。
例えば、クレジットカードの借金だけを整理し、住宅ローンと車のローンは従来通り返済を続けられます。
生活に必要な財産を守りながら借金を整理したい方に最適です。
個人再生がオススメなケース
借金額が大きく元金の返済が困難
借金額が500万円以上あり、利息カットだけでは完済が難しい場合は個人再生が適しています。
個人再生は元金自体を大幅に減額できるため、高額な借金でも返済可能になるからです。
例えば、800万円の借金がある場合、個人再生で160万円まで減額できれば、月4万5千円程度の返済で3年間で完済できます。
大幅な減額が必要な方に向いています。
住宅を残したいが任意整理では追いつかない
住宅ローンがあり家を守りたいが、他の借金が多額で任意整理では対応しきれない場合は個人再生が最適です。
個人再生の住宅ローン特則を利用すれば、住宅を残しながら他の借金を大幅に減額できるからです。
例えば、住宅ローン2000万円と消費者金融500万円の借金がある場合、住宅ローンは従来通り返済し、消費者金融の借金を100万円に減額できます。
マイホームを守りながら生活を再建したい方に向いています。
自己破産がオススメなケース
収入がなく返済の見込みがない
病気や失業で収入がなく、今後も返済の見込みが立たない場合は自己破産が適しています。
自己破産は借金をゼロにする唯一の方法であり、返済能力がない方の最終手段だからです。
例えば、病気で働けず生活保護を受けている状態で借金が残っていても、自己破産で借金がなくなり、収入を全て生活費に充てられます。
返済が物理的に不可能な方に向いています。
借金額が極めて高額で減額しても返済不可能
借金が1000万円を超えるなど極めて高額で、個人再生で減額しても返済できない場合は自己破産が適しています。
個人再生には借金額5000万円以下という上限があり、減額後も返済能力が必要だからです。
例えば、事業の失敗で3000万円の借金を抱え、月収20万円しかない場合、個人再生で600万円に減額しても月17万円の返済は不可能です。
どの手続きでも返済が現実的でない場合、自己破産でゼロから再スタートするのが最善です。
どれを選ぶべきかは専門家に相談
債務整理の方法選びは専門的な判断が必要なため、弁護士や司法書士に相談するべきです。
収入、借金額、財産状況、家族構成など総合的に判断する必要があり、素人判断では最適な方法を選べないからです。
法律事務所の多くは初回相談無料で対応しており、日本弁護士連合会によると全国に約4万人の弁護士が債務整理に対応しています。
専門家に相談することで、あなたの状況に最も適した債務整理の方法が見つかります。
出典:日本弁護士連合会「弁護士白書」
まとめ:最適な債務整理は今すぐ専門家に相談して決めるべき
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、それぞれ減額範囲、手続き、費用が大きく異なります。
任意整理は安定収入がある方向け、個人再生は住宅を残したい方向け、自己破産は返済不可能な方向けです。
あなたの収入、借金額、守りたい財産によって最適な方法は変わるため、自己判断せず必ず弁護士や司法書士に相談してください。
借金問題は放置するほど状況が悪化し、選択肢が狭まります。
今すぐ専門家に相談し、あなたに最適な債務整理の方法を見つけて、一日も早く経済的な自由を取り戻しましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
