クレジットカードの審査に落ちたり、ローンを断られたりした経験はありませんか？
そんなとき気になるのが、自分の信用情報です。
信用情報に異動情報が登録されていると、いわゆるブラックリスト状態になり、新規の借り入れやカード発行が実質的に困難になります。
しかし、自分の信用情報がどうなっているか分からない方がほとんどではないでしょうか。
信用情報は、信用情報機関に開示請求をすることで誰でも確認できます。
本記事では、信用情報の開示請求やり方について、JICC・CIC・KSCの3機関別に詳しく解説します。
オンライン・郵送・アプリといった方法の違いや、どこがいいのか、デメリットはあるのか、無料でできるのかといった疑問にもお答えします。
- 信用情報の開示請求は3つの方法がある
- 手数料は500円から1,500円で無料ではない
- 開示請求のデメリットは手数料のみ
- 開示報告書の「異動」記載＝ブラックリスト
目次
信用情報開示請求のやり方（機関別）
信用情報の開示請求方法は、3つの信用情報機関によって異なります。
主な方法はオンライン・郵送・アプリの3つ
信用情報の開示請求には、主にオンライン・郵送・アプリという3つの方法があります。
オンライン開示は、スマートフォンやパソコンから申し込みができ、即日で結果を確認できる便利な方法です。
郵送開示は、申込書と本人確認書類を郵送する方法で、結果が届くまでに7日から10日ほどかかります。
アプリ開示は、JICCが提供する専用アプリを使う方法で、本人確認書類をスマートフォンで撮影して送信できます。
それぞれの方法に特徴があるため、自分の状況に合わせて選びましょう。
JICC：株式会社日本信用情報機構
JICCでの開示請求は、スマホアプリ・郵送・窓口の3つの方法から選べます。
スマホアプリを使った開示請求では、専用アプリ「JICC書類送付アプリ」をダウンロードし、本人確認書類を撮影して送信します。
その後、開示手数料1,000円をクレジットカードやコンビニ決済で支払うと、約1週間で開示結果が簡易書留で自宅に郵送されます。
郵送での開示請求では、JICCの公式サイトから信用情報開示申込書をダウンロードして記入し、本人確認書類のコピーと郵送開示利用券（1,000円分）を同封して郵送します。
窓口開示は、東京と大阪の2か所にある開示センターで受け付けており、手数料は500円と最も安く設定されています。
窓口は平日の10時から16時まで営業しており、その場で開示報告書を受け取れるため、急ぎの方にはおすすめです。
CIC：株式会社シー・アイ・シー
CICでの開示請求は、インターネット・郵送・窓口の3つの方法があります。
インターネット開示では、クレジットカードの契約に使用している電話番号から専用の受付番号取得ダイヤルに電話をかけ、受付番号を取得します。
その後、CICの公式サイトで受付番号と必要事項を入力し、手数料500円をクレジットカードまたはキャリア決済で支払うと、その場で開示報告書をPDFでダウンロードできます。
郵送開示では、信用情報開示申込書に記入し、本人確認書類のコピーと定額小為替証書1,000円分を同封してCICに郵送します。
書類到着後、10日ほどで開示結果が自宅に郵送されます。
窓口開示は全国7か所にあり、手数料は500円です。
窓口に設置されたタッチパネル式の端末で必要事項を入力し、本人確認書類を提示すると、その場で開示報告書を受け取れます。
KSC：全国銀行個人信用情報センター
KSCでの開示請求は、インターネットまたは郵送の2つの方法があります。
インターネット開示では、KSCの公式サイトから申し込みを行い、本人確認書類をアップロードします。
手数料は1,000円で、クレジットカード、キャリア決済、PayPay、コンビニで購入できる利用券など、さまざまな支払い方法が用意されています。
申し込み後、開示報告書はPDFで即座にダウンロードできるため、すぐに確認したい方に便利です。
郵送開示では、登録情報開示申込書に記入し、本人確認書類のコピーと定額小為替証書1,000円分を同封してKSCに郵送します。
書類到着後、1週間から10日程度で開示結果が本人限定受取郵便で送られてきます。
KSCは窓口開示に対応していないため、急ぎの場合はインターネット開示を利用するのがおすすめです。
開示請求先はどこを選ぶ？目的別ケース
信用情報の開示請求先は、どこを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。
結論として、自分が利用している金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかによって決まります。
ただし、多くの金融機関は複数の信用情報機関に加盟しているため、一つの機関だけでなく複数の機関に開示請求をすることで、より正確な情報を把握できます。
以下では、目的別にどの機関を選ぶべきかを解説します。
JICC：消費者金融からの借入・返済状況
JICCは、消費者金融からの借入状況や返済状況を確認したい方に最適です。
JICCには1,000社以上の貸金業者が加盟しており、大手消費者金融だけでなく中小消費者金融や事業者専門貸金業者の情報も登録されています。
アコム、プロミス、レイク、アイフルといった大手消費者金融はもちろん、地域密着型の中小消費者金融の利用履歴もJICCで確認できます。
また、不動産ローンやマイカーローンを扱う貸金業者の情報も登録されているため、貸金業者全般の借入状況を把握したい場合はJICCへの開示請求が適しています。
特に、複数の消費者金融から借入をしている方や、過去に延滞があったかどうか確認したい方は、JICCの開示報告書をチェックすることで正確な情報が得られます。
CIC：クレジットカードや携帯分割の支払状況
CICは、クレジットカードの支払状況や携帯電話の分割払いの履歴を確認したい方におすすめです。
CICにはクレジットカード会社が多く加盟しており、クレジットカードの利用履歴や返済状況が詳細に記録されています。
三井住友カード、楽天カード、イオンカードといった大手クレジットカード会社や、携帯電話会社も加盟しているため、スマートフォンの端末代金を分割払いしている場合の支払状況も確認できます。
特に注意したいのが、携帯電話の分割払いの延滞です。
携帯端末の分割払いを3か月以上滞納すると、ブラックリストに登録される可能性が高く、実際に延滞によってブラックリスト入りする人が増加しています。
クレジットカードや携帯電話の支払いに不安がある方は、CICで信用情報を確認しておきましょう。
KSC：銀行からの借り入れ履歴・官報情報
KSCは、銀行からの借り入れ履歴や官報情報を確認したい方に適しています。
KSCには全国の銀行、信用金庫、信用組合、農協などが加盟しており、住宅ローンや自動車ローン、カードローンといった銀行系の借入情報が登録されています。
また、KSCの大きな特徴は、官報情報を確認できる点です。
自己破産や個人再生といった債務整理を行った場合、その情報が官報に掲載されます。
KSCではこの官報情報も登録されており、破産手続き開始決定から7年を超えない期間記録が保存されます。
したがって、過去に債務整理を行った方や、銀行からの借入状況を確認したい方は、KSCへの開示請求が必要です。
信用情報開示請求のデメリットは手数料のみ
信用情報の開示請求にデメリットはあるのでしょうか。
結論として、開示請求のデメリットは手数料がかかることだけです。
開示請求をしたという事実が信用情報に登録されることはなく、今後のクレジットカードやローンの審査に悪影響を及ぼすこともありません。
信用情報機関に記録されるのは、金融機関が審査のために照会した履歴だけであり、本人が自分の情報を確認する行為は記録に残りません。
むしろ、自分の信用情報を把握しておくことで、審査に通らない理由が分かったり、誤った情報が登録されている場合に訂正を依頼したりできるメリットがあります。
したがって、開示請求をためらう必要はまったくありません。
1回あたり500～1,500円で出来る
信用情報の開示請求は、1回あたり500円から1,500円の手数料がかかります。
最も安いのはJICCとCICの窓口開示で、いずれも500円です。
オンライン開示の場合、CICは500円、JICCは1,000円、KSCは1,000円となっています。
郵送開示では、CICは1,000円、JICCは1,000円、KSCは1,000円です。
つまり、信用情報の開示請求は無料ではできませんが、数百円から千円程度で自分の信用状況を正確に把握できるため、費用対効果は非常に高いといえます。
特に、ローンやクレジットカードの審査を控えている方にとっては、事前に信用情報をチェックしておくことで、審査落ちのリスクを減らせます。
信用情報とは？開示請求で確認できる内容
信用情報とは、クレジットカードやローンといった信用取引に関する利用履歴のことです。
信用情報には、クレジットカードやローンを利用した際の申込内容、契約内容、取引内容に関する履歴が記録されています。
クレジット状況
開示報告書には、クレジットカードやローンの契約状況が詳しく記載されています。
クレジット状況の項目では、現在契約中のクレジットカードやローンの情報、利用可能枠、利用残高などが確認できます。
また、過去に完済したクレジットカードやローンの履歴も記録されており、契約日から完済日までの取引内容が時系列で把握できます。
この情報は、金融機関が申込者の総借入額や返済能力を判断する際に参照される重要なデータです。
例えば、複数のクレジットカードを保有している場合、それぞれのカードの契約内容や利用状況が開示報告書に記載されています。
クレジット状況を確認することで、自分がどれだけの借入枠を持っているか、どのくらい利用しているかを正確に把握できます。
個人情報
開示報告書には、氏名、生年月日、住所、電話番号といった個人情報が記載されています。
これらの情報は、クレジットカードやローンを申し込んだ際に提出したものが登録されています。
もし引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった場合、古い情報が残っていることがあります。
その場合、各金融機関に変更届を提出することで、信用情報も更新されます。
遅延、債務整理の有無
開示報告書で最も重要なのが、遅延や債務整理の有無を示す情報です。
返済が61日以上または3か月以上遅延した場合、信用情報に「異動」という記録が残ります。
また、自己破産、個人再生、任意整理、特定調停といった債務整理を行った場合も、その事実が信用情報に登録されます。
これらの情報が記載されていると、いわゆるブラックリスト状態となり、新規のクレジットカード発行やローンの借入が非常に困難になります。
申込情報
申込情報とは、クレジットカードやローンに申し込んだ際の記録のことです。
申込情報には、申込日、申込先の金融機関名、契約予定額、商品の内容などが記載されています。
この情報は、金融機関が審査を行う際に参照され、短期間に複数の金融機関に申し込んでいないかをチェックされます。
短期間に複数の申込みをすると、「お金に困っていて返済能力がない」と判断される可能性があるため注意が必要です。
JICCやCICでは、申込情報を6か月間保管しています。
したがって、複数の申込みを検討している場合は、少なくとも6か月以上の間隔を空けることが望ましいです。
契約予定額
契約予定額とは、申込みをした際に希望した借入額やクレジットカードの利用限度額のことです。
この情報は、金融機関が申込者の資金需要や返済能力を判断する材料になります。
例えば、年収に対して過大な契約予定額を申し込んでいる場合、審査に通りにくくなることがあります。
商品の内容
商品の内容とは、申込みをした金融商品の種類のことです。
クレジットカード、カードローン、自動車ローン、住宅ローンなど、どのような商品に申し込んだのかが記録されています。
この情報により、申込者がどのような目的で借入を検討しているのかが金融機関に伝わります。
利用記録
利用記録とは、金融機関が審査などの目的で信用情報を照会した履歴のことです。
クレジットカードの更新や、利用限度額の増額審査、途上与信などで信用情報が照会されると、その記録が利用記録として残ります。
利用記録自体は、審査結果に直接影響を与えるものではありません。
ただし、短期間に多数の金融機関から照会があった場合、複数の借入を検討している可能性があると判断されることがあります。
利用記録の保存期間は、JICCやCICでは6か月間です。
開示報告書の見方は？「返済状況」「支払状況」に注目
開示報告書が手元に届いたら、どこを見ればよいのか分からない方も多いでしょう。
開示報告書の見方で最も重要なのは、「返済状況」や「支払状況」の欄です。
「異動」＝いわゆるブラックリスト
開示報告書に「異動」という記載があれば、それがいわゆるブラックリストの状態です。
異動とは、返済が61日以上または3か月以上遅延した場合、保証契約における保証履行が行われた場合、裁判所が破産を宣告した場合などに登録される情報です。
この異動情報が登録されると、新規のクレジットカード発行やローンの借入が極めて困難になります。
異動情報の保存期間は、CICとJICCでは契約終了後5年間、KSCでは契約終了後5年間ですが、官報情報は破産手続き開始決定から7年間保存されます。
つまり、一度異動情報が登録されると、少なくとも5年から7年はブラックリスト状態が続くため、その間は新規の借入やクレジットカードの発行が難しくなります。
異動情報を消す裏技のようなものは存在せず、正当に登録された情報は所定の期間が経過するまで削除されません。
信用情報に異動情報が登録されるとどうなる？
信用情報に異動情報が登録されると、さまざまな制約が生じます。
最も大きな影響は、新規のクレジットカード発行やローンの借入ができなくなることです。
クレジットカードやローンの新規利用ができなくなる
異動情報が登録されると、クレジットカードやローンの新規利用ができなくなります。
これは、金融機関が審査の際に信用情報を照会し、異動情報がある申込者を「返済能力が低い」と判断するためです。
クレジットカード会社や銀行、消費者金融は、貸し倒れリスクを避けるため、異動情報がある人には原則として融資を行いません。
また、すでに持っているクレジットカードも、更新時や定期的な途上与信で信用情報がチェックされ、異動情報が発覚すると強制解約される可能性があります。
住宅ローンや自動車ローンといった大型ローンも、異動情報がある限り審査に通ることはほぼありません。
したがって、異動情報が登録されている期間は、現金払いやデビットカードでの支払いを基本とした生活スタイルに切り替える必要があります。
賃貸契約ができない場合がある
異動情報が登録されていると、賃貸契約ができない場合があります。
具体的には、アパートやマンションを賃貸する際に、貸主と借主の間に保証会社を挟む場合です。
保証会社は審査の際に、借主の支払い能力をチェックするため信用情報の確認を行います。
その際、借主の信用情報に異動情報が登録されていると、継続的な家賃支払い能力に疑いありとして審査で落とされる可能性が高まります。
その結果、希望する物件に入居できないことがあります。
ただし、すべての賃貸物件で信用情報が確認されるわけではありません。
信用情報機関に加盟していない保証会社や、保証会社を利用せずに連帯保証人を立てる契約であれば、異動情報があっても賃貸契約ができる可能性があります。
分割購入もできなくなる
異動情報が登録されていると、携帯電話の端末代金をはじめとする分割購入ができなくなります。
スマートフォンの端末代金を分割で購入する場合、携帯電話会社は信用情報機関に照会を行います。
その際に異動情報が登録されていると、分割払いの審査に通らず、端末を購入する際は一括払いを求められます。
同様に、家電製品や家具などを分割払いで購入する場合も、信販会社が信用情報を照会するため、異動情報があると審査に通りません。
したがって、異動情報が登録されている期間は、高額な商品を購入する際に一括払いをするか、購入を諦めるしかありません。
このように、異動情報は日常生活における買い物にも大きな制約をもたらします。
まとめ：オンライン・郵送・アプリ3つの方法があります
信用情報の開示請求やり方について、JICC、CIC、KSCの3機関別に解説しました。
開示請求の方法は、オンライン・郵送・アプリ（窓口）の3つから選べます。
手数料は500円から1,500円かかるため、無料ではできません。
しかし、開示請求のデメリットは手数料のみであり、審査に悪影響を及ぼすことはありません。
自分の信用情報が気になる方は、まず開示請求をして現状を把握することが重要です。
特に、ローンやクレジットカードの審査を控えている方は、事前に信用情報をチェックしておくことで、審査落ちのリスクを減らせます。
事故情報は借金を解消しないと消えません
信用情報に登録された異動情報は、所定の期間が経過すれば自動的に削除されます。
しかし、借金を返済せずに放置していると、異動情報はいつまでも残り続けます。
借金を完済するか、債務整理を行って法的に解決しない限り、異動情報は消えません。
もし現在借金で困っている場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。
債務整理を行えば、借金の減額や免除が可能になり、将来的に信用情報も回復します。
借金問題は放置すればするほど深刻化するため、早めの相談が解決への第一歩です。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
