「このままだとどうなってしまうのだろう」
借金の返済が困難になってしまい、不安に感じている方も多いと思います。
借金を返せない状況は、誰にでも起こり得る問題です。
しかし、対処法を知らないまま放置してしまうと、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。
借金を返せなければ、利息が増え続け精神的に追い詰められる末路をたどります。
- 電話や郵便で督促がくる
- 遅延損害金が発生する
- 内容証明で一括返済の請求が届く
- 法的措置を取られる など
つまり、借金返済の目途が立たなくなった段階で対策をする必要があるのです。
本記事では、借金を返せない人がどのような末路をたどるのか、その6つのパターンを詳しく解説し、さらに自己破産を含む対処法についても説明します。
借金で悩み続ける必要がなくなるよう、お役に立てれば幸いです。
目次
借金を返せない人の末路6選
借金の返済が滞ると、債権者（貸し手）は段階的に督促や法的措置を取ってきます。
末路1. 電話や郵便で督促がくる
借金の返済日を過ぎると、まず最初に債権者から電話や郵便による督促が行われます。
これは債務整理手続きの最も初期段階であり、多くの場合は返済の催促から始まります。
電話督促では、担当者が返済の意思確認や支払い可能日について聞いてきます。
郵送による督促状では、返済期日の設定や遅延損害金について記載されることが一般的です。
督促を無視し続けると、債権者側も次の段階に進まざるを得なくなります。
この段階で専門家に相談することが、問題解決の重要な分岐点となります。
督促が来た時点で、まだ選択肢は多く残されているためです。
末路2. 遅延損害金が増え続ける
返済期日を過ぎると、元々の借金に加えて遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、約束の期日に返済しなかったことに対する損害の賠償として課せられる金銭です。
遅延損害金の利率は、契約によって定められており、通常は年率14.6%から20.0%程度に設定されています。
この利率は元々の借入利率よりも高く設定されることが多く、返済が遅れれば遅れるほど負担が増大していきます。
例えば、100万円の借金で遅延損害金の利率が20%の場合、1か月の遅延で約16,600円の追加負担が発生します。
この金額は日割りで計算されるため、返済が遅れた日数分だけ加算され続けます。
返済が困難な状況でさらに負担が増えることになるため、早期の対応が極めて重要です。
末路3. 内容証明で一括返済の請求が届く
督促に応じない状況が続くと、債権者は内容証明郵便を使って一括返済を求めてきます。
内容証明郵便は、郵便局が送付内容を証明する特殊な郵便で、法的な証拠としての効力を持ちます。
一括返済請求では、分割払いの権利を失い、借金の全額を即座に返済するよう要求されます。
これは契約書に記載されている条項に基づくもので、返済の遅延が一定期間続いた場合に適用されます。
内容証明による通知では、通常「○日以内に全額返済しなければ法的措置を取る」といった文言が記載されます。
この時点で、債権者は本格的な回収に向けた準備を進めており、任意での解決が困難になりつつあります。
末路4. 法的措置を取られる
内容証明による催告にも応じない場合、債権者は裁判所に訴訟を起こします。
これが法的措置の始まりであり、借金問題が強硬的な手続きに移行する重要な局面です。
訴訟が提起されると、裁判所から「訴状」と「支払督促」などの書類が送達されます。
これらの書類には、債権者の主張や請求内容が詳細に記載されており、指定された期日までに反論（答弁書の提出）をする必要があります。
法的措置が取られた段階でも、まだ自己破産や債務整理による解決は可能です。
訴訟手続きを無視した場合、債権者の請求が全面的に認められる可能性があります(欠席判決)。
末路5. 財産が差押さえられる
裁判で債権者が勝訴すると、裁判所の執行官による強制執行が開始されます。
強制執行とは、債務者の財産を法的に差し押さえて、債権の回収を図る手続きです。
差押えの対象となる財産は、銀行預金、給与、不動産、自動車、その他の動産などが含まれます。
給与の場合は、手取り額の4分の1（手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分）が差押えの対象となります。
差押えが実行されると、勤務先にもその事実が通知されるため、職場に借金問題が知られることになります。
末路6. ブラックリストに載る
借金の返済が61日以上または3か月以上遅延すると、信用情報機関に事故情報として登録されます。
これが一般的に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状況です。
日本には3つの主要な信用情報機関（CIC、JICC、JBA）があり、これらの機関は金融機関と情報を共有しています。
事故情報が登録されると、新たなクレジットカードの作成や各種ローンの申込みが困難になります。
事故情報の登録期間は、一般的に完済から5年間とされています。
ただし、自己破産の場合は最長10年間登録される場合もあります。
この期間中は、住宅ローンや自動車ローン、携帯電話の分割購入なども利用できなくなります。
借金を返せないときの対処法4選
借金返済が困難になった場合でも、適切な対処法を選択することで状況を改善することが可能です。
借入先に返済日を調整してもらう
返済が困難になった場合、まず最初に試すべきは債権者との返済条件の調整です。
多くの金融機関や貸金業者は、債務者の状況を理解し、現実的な返済計画を一緒に考えてくれる場合があります。
返済日の調整では、月々の返済額を減らして返済期間を延長する、一時的に返済を猶予してもらう、利息のみの支払いに変更するなどの方法があります。
これらの調整により、一時的な収入減少や支出増加に対応することができます。
ただし、変更された条件を守れない場合は、より厳しい措置を取られる可能性があるため、現実的な計画を立てることが不可欠です。
複数の債権者がいる場合は、すべての債権者と個別に交渉する必要があります。
家族に立て替えてもらう
家族からの経済的支援を受けることは、借金問題を迅速に解決する方法の一つです。
ただし、この方法を選択する際は、家族関係への影響や将来的なトラブルを避けるため、慎重な検討が必要です。
家族に借金を肩代わりしてもらう場合は、返済計画を明確にし、書面で取り決めを交わすことをお勧めします。
返済の意思と具体的な方法を示すことで、家族間のトラブルを防ぐことができます。
家族の経済状況に無理な負担をかけることは避けるべきです。
家族の生活や将来設計に影響を与えるような支援は、長期的に見て家族全体にとってマイナスになる可能性があります。
債務整理を行う
債務整理は、法的手続きを通じて借金問題を解決する方法です。
任意整理、個人再生、自己破産という3つの主要な方法があり、債務者の状況に応じて最適な手続きを選択します。
債務整理を行う際は、専門家のサポートが不可欠です。
手続きの選択から実際の進行まで、法的知識と経験が必要になるためです。
また、債務整理には費用がかかりますが、多くの法律事務所では分割払いに対応しています。
時効の援用を利用する
借金には消滅時効があり、一定期間が経過すると返済義務が消滅する場合があります。
ただし、時効の援用は複雑な法的手続きであり、専門家の判断なしに行うことは危険です。
失敗すると時効がリセットされ、債権者からの取り立てが再開する可能性があるからです。
2025年現在は、最終返済日から5年が時効期間とされています。
時効の援用が可能かどうかは、個別の事情を詳細に検討する必要があります。
債権者との取引履歴、過去の支払い記録、法的措置の有無などを総合的に判断する必要があります。
借金を返せないときの救済措置：債務整理とは？
債務整理は、借金問題を法的に解決するための制度です。
利息をカットする任意整理
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来の利息をカットして元本のみを分割で返済する手続きです。
債務整理の中では最も利用されることが多く、比較的簡便な手続きで済むのが特徴です。
任意整理では、通常3年から5年程度の分割払いで元本を返済します。
利息がカットされることで、返済総額を大幅に削減できる場合があります。
例えば、年率15%の利息で100万円を借りている場合、5年間で完済すると利息だけで約40万円かかりますが、任意整理により利息をカットできます。
任意整理のメリットは、手続きが比較的簡単で、財産を処分する必要がないことです。
また、整理する債権者を選択できるため、住宅ローンや自動車ローンを除外して整理することも可能です。
元本を大幅に減らす個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。
減額された借金を原則3年間で分割返済することで、借金問題を解決します。
住宅を維持しながら債務整理ができるという大きなメリットがあります。
個人再生では、借金の総額に応じて減額幅が決まります。
例えば、借金総額が500万円の場合、最低弁済額は100万円まで減額される可能性があります。
これは約80%の減額に相当し、大幅な負担軽減が期待できます。
個人再生を利用するためには、継続的な収入があることが必要です。
減額された借金を3年間で返済する必要があるため、安定した収入が見込めない場合は利用できません。
借金がゼロになる自己破産
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
原則としてすべての借金がなくなるため、債務整理の中では最も効果的な解決方法といえます。
ただし、一定の制限もある手続きです。
自己破産では、免責許可決定により借金の返済義務が免除されます。
借金の総額に上限はなく、数千万円の借金でも要件を満たせば免責を受けることができます。
自己破産を行うと、20万円を超える価値のある財産は処分される可能性があります。
不動産、自動車、株式、生命保険の解約返戻金などが処分の対象となります。
ただし、生活に必要最低限の財産（99万円以下の現金、家具、衣類など）は残すことができます。
自分で行う特定調停
特定調停は、裁判所の調停委員が仲介して、債権者と債務者の話し合いによって借金問題を解決する手続きです。
債務者自身が申し立てを行うことができ、弁護士費用を抑えながら債務整理を行うことができます。
特定調停では、調停委員が中立的な立場で債権者と債務者の間を取り持ち、返済条件の変更や利息の減免について話し合います。
任意整理と似ていますが、裁判所が関与することで、より公正な解決が期待できます。
しかし、特定調停には限界もあります。債権者が調停に応じない場合は成立しません。
また、法的知識がないまま手続きを進めると、不利な条件で合意してしまう可能性があります。
借金には時効がある？
借金には法律で定められた消滅時効があり、一定の条件を満たした場合に返済義務が消滅することがあります。ただし、時効の適用は複雑な法的問題であり、専門的な判断が必要です。
消滅時効とは
消滅時効とは、一定期間権利を行使しないことによって、その権利が消滅する制度です。
借金の種類によって時効期間は異なります。個人間の借金は10年、商事債権（銀行や貸金業者からの借金）は5年が基本的な時効期間です。
また、不法行為による損害賠償請求権は3年という短期間に設定されています。
時効期間は、最後に返済した日または債務者が債務の存在を認めた日から進行します。
この期間中に債権者から請求や裁判が起こされると、時効は中断（現在は「更新」と呼ばれます）され、期間がリセットされます。
時効の適用を受けるためには、時効期間が完成した後に「時効の援用」という意思表示を行う必要があります。
時効期間が経過しただけでは自動的に借金が消滅するわけではなく、債務者側から時効を主張する必要があります。
時効を援用することにより借金は消滅する
時効の援用とは、時効期間が完成したことを債権者に対して主張することです。
この意思表示により、借金の返済義務が法的に消滅します。
援用の方法に特別な形式はありませんが、後の証拠のために内容証明郵便を使用することが一般的です。
時効の援用が成功すると、借金は完全に消滅し、将来にわたって返済義務を負うことはありません。
また、遅延損害金や利息についても同様に消滅します。債務整理とは異なり、信用情報への影響もない解決方法です。
ただし、時効の援用には注意すべき点があります。時効期間の計算を間違えていた場合、援用の主張は失敗し、債権者に対して債務の存在を認めることになってしまいます。
これにより、時効期間がリセットされる可能性があります。
時効の自己判断は危険
時効の援用は複雑な法的判断を伴うため、専門的な知識なしに自己判断で行うことは極めて危険です。
時効期間の計算ミス、中断事由の見落とし、援用方法の間違いなどにより、かえって状況が悪化する可能性があるからです。
間違った時効の援用を行った場合、債権者に対して債務の存在を明確に認めることになります。
これにより、債権者側は確実な債権回収のために法的措置を取りやすくなり、強制執行などのリスクが高まります。
時効の援用を検討する場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
専門家による正確な時効期間の計算と、適切な援用手続きにより、安全に時効の利益を享受することができます。
借金が返せないときはどこに相談する？
借金問題で困った場合、一人で悩まずに専門家に相談することが重要です。適切な専門家のサポートを受けることで、最適な解決方法を見つけることができます。
弁護士
弁護士は、借金問題を含むすべての法律問題に対応できる法律の専門家です。
債務整理のすべての手続き（任意整理、個人再生、自己破産、特定調停）を取り扱うことができ、複雑な案件や高額な債務についても対応可能です。
弁護士に依頼する最大のメリットは、受任通知の送付により債権者からの督促を即座に停止できることです。通常、依頼から1週間程度で督促が止まるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。
弁護士は裁判所での手続きにも精通しており、個人再生や自己破産などの複雑な手続きも安心して任せることができます。
また、債権者との交渉においても、法的根拠に基づいた強力なサポートを提供してくれます。
借金問題を専門とする弁護士を選ぶことで、より効果的な解決が期待できます。
司法書士
司法書士は、一定の条件下で債務整理を取り扱うことができる専門家です。
認定司法書士であれば、140万円以下の債権について任意整理や特定調停の代理業務を行うことができます。
司法書士の費用は弁護士と比較して安価に設定されている場合が多く、経済的な負担を抑えながら専門的なサポートを受けることができます。
特に、比較的少額の債務について任意整理を行う場合には、コストパフォーマンスに優れた選択肢となります。
ただし、司法書士には業務範囲に制限があります。140万円を超える債権については代理業務を行うことができません。
複雑な案件や高額な債務の場合は、弁護士への依頼を検討する必要があります。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困っている人に法的なサポートを提供する国の機関です。
収入や資産が一定基準以下の場合、無料で法律相談を受けることができ、弁護士や司法書士の費用についても立替えを受けることができます。
法テラスの利用条件は、月収が一定額以下（単身者は月収約18万円以下）であることと、資産が一定額以下（単身者は約180万円以下）であることです。
これらの条件を満たす場合、無料相談や費用の立替えを受けることができます。
借金を返せない人の特徴
借金問題に陥る人には共通する特徴があります。これらの特徴を理解することで、借金問題を予防したり、早期の対策を講じたりすることができます。
ムダ使いが多い
借金を返せない人の多くは、収入に見合わない支出をしてしまう傾向があります。
家計管理ができておらず、必要のない買い物を繰り返してしまうことで、返済に充てるべき資金を浪費してしまいます。
特に問題となるのは、クレジットカードのリボ払いを多用することです。
リボ払いは月々の支払額が一定になるため、支出をコントロールしているような錯覚に陥りがちです。
しかし、実際には高い利息が発生し、借金が膨らむ原因となります。
ギャンブル依存症である
ギャンブル依存症は、借金問題の重大な原因の一つです。
パチンコ、パチスロ、競馬、カジノなどのギャンブルにのめり込んでしまい、借金をしてでもギャンブルを続けてしまう状態です。
ギャンブル依存症の人は、負けを取り戻そうとして更に大きな金額を賭けてしまう傾向があります。
これにより、借金が雪だるま式に増えていき、最終的には返済不能な状態に陥ってしまいます。
ギャンブル依存症による借金は、自己破産においても免責不許可事由とされています。
ただし、実際には裁量免責により免責が認められることが多いです。
もちろん、ギャンブルが原因の借金であることは手続きにおいて有利になることはありません。
収入が減ってしまった
リストラ、倒産、病気、怪我などにより収入が減少することは、借金問題の直接的な原因となります。
これまで問題なく返済できていた借金が、収入減少により返済困難になってしまうケースです。
非正規雇用の増加により、雇用の不安定性が高まっていることも、借金問題を複雑化させています。
契約期間の満了や業績悪化による契約更新の拒否などにより、予期せぬ収入減少が発生する可能性があります。
収入減少による借金問題の場合、早期の対応が重要です。
また、必要に応じて債務整理を検討することも重要です。
借金を返せないときにやってはいけないこと
借金の返済が困難になった際に、問題をより深刻化させてしまう行為があります。これらの行為は避けるべきであり、適切な対処法を選択することが重要です。
借金を返済のための借金をする
借金の返済のために新たな借金をすることは、むしろ状況を悪化させる危険な行為です。
いわゆる「借金の多重債務化」の始まりであり、雪だるま式に借金が増えていく原因となります。
複数の金融機関から借入れを行うと、それぞれに返済義務が発生し、月々の返済負担が大幅に増加します。
また、借入先が増えることで金利負担も増え、返済総額が膨らんでいきます。
借金の返済のために借金をする状態は、既に返済能力を超えている証拠です。
この時点で債務整理を検討するべきであり、さらなる借入れは問題を複雑化させるだけです。
公的な支援制度を利用する、債務整理により返済負担を軽減するなど、借金以外の解決方法を検討することが重要です。
カードのショッピング枠を現金化
クレジットカードのショッピング枠を現金化することは、カード会社の規約違反です。
発覚した場合はカードの利用停止や一括返済を求められる可能性があります。
また、実質的には高利貸しと同様の仕組みであり、借金問題を悪化させる危険があります。
ショッピング枠現金化の仕組みは、業者が指定した商品をクレジットカードで購入し、その商品を業者が買い取ることで現金を得るというものです。
しかし、実際の買取価格は購入価格よりも大幅に低く設定されており、利用者は大きな損失を被ります。
現金化業者の中には違法な業者も多く、詐欺被害に遭う可能性もあります。
返済負担が急激に増加し、借金問題がさらに深刻化してしまいます。
債権者からの連絡を無視する
債権者からの督促を無視することは、法的措置に発展するリスクを高める危険な行為です。
督促に対して適切に対応することで、話し合いによる解決の可能性を残すことができます。
督促を無視し続けると、債権者は法的措置を取らざるを得なくなります。
内容証明郵便による催告、裁判所への訴訟提起、強制執行などの手続きが順次行われ、最終的には財産の差押えに至る可能性があります。
法的措置が取られると、遅延損害金に加えて裁判費用や強制執行費用も債務者の負担となります。これにより、返済しなければならない総額がさらに増加してしまいます。
返済が困難な場合でも、債権者との連絡は維持することが重要です。
現在の状況を正直に説明し、返済計画について相談することで、返済条件の変更や分割払いの延長などの解決方法が見つかる可能性があります。
借金を返せないときに、弁護士に相談するメリット
借金問題で困った際に弁護士に相談することは、多くのメリットがあります。
最適な債務整理の方法を教えてくれる
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産など方法があり、それぞれに特徴があります。
弁護士は依頼者の収入状況、借金の総額、財産の有無などを総合的に検討し、最も適した解決方法を提案してくれます。
例えば、安定した収入があり住宅を維持したい場合は個人再生が適しているかもしれませんし、返済の見込みがない場合は自己破産が最善かもしれません。
弁護士は豊富な経験に基づいて、個々の状況に最も適した方法を判断します。
専門家の判断により、不必要な手続きを避けたり、より効率的な解決方法を選択したりすることができ、結果的に時間と費用の節約にもつながります。
1週間で取り立てがストップする
弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知が債権者に送付され、通常1週間程度で督促や取り立てが完全に停止します。
これは貸金業法で定められた規定であり、債権者は受任通知を受け取った後は、正当な理由がない限り債務者に直接連絡することができません。
督促の停止により、精神的な負担が大幅に軽減されます。
毎日のように来る督促の電話や郵便物から解放され、冷静に今後の対策を考えることができるようになります。
また、職場や家族への影響も最小限に抑えることができます。
督促が停止されることで、職場に債権者から連絡が来ることもなくなり、借金問題が周囲に知られるリスクを大幅に減らすことができます。
過払い金が戻る可能性がある
2010年以前に消費者金融やクレジットカード会社から借入れをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えて支払った利息のことで、法的に返還を求めることができる金銭です。
弁護士は債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて正確な計算を行います。
過払い金が発生している場合は、その金額を債権者に請求し、返還された過払い金を現在の借金の返済に充てることができます。
過払い金の金額によっては、現在の借金が大幅に減額されたり、完全になくなったりする可能性があります。
場合によっては、借金がなくなった上でお金が戻ってくることもあります。
過払い金の請求には時効があります。最後の取引から10年で時効となるため、早めに専門家に相談することが重要です。
また、過払い金の計算は複雑であり、正確な計算には専門的な知識が必要です。
借金が返せない場合に関連してよくある質問3選
借金問題で悩んでいる方から寄せられる代表的な質問について、具体的にお答えします。
Q1:自己破産すると家族にどのような影響がありますか？
A:家族が保証人になっていない限り、家族に返済義務が生じることはありません。
ただし、持ち家がある場合は処分されるため、住居の確保について家族と相談する必要があります。
Q2:債務整理をするとブラックリストにはどのくらいの期間載りますか？
A:手続き終了から約5年から10年間です。
信用情報機関への事故情報の登録期間は、債務整理の種類によって異なります。
任意整理や特定調停の場合は約5年、個人再生も約5年、自己破産の場合は5年から10年程度です。
Q3:借金の時効援用は自分でもできますか？
A:自分で行うことは可能ですが、専門家に依頼することを強く推奨します。
時効期間の計算は複雑であり、中断事由の有無を正確に判断するには専門的な知識が必要です。
間違った援用を行うと債務の存在を認めることになり、かえって状況が悪化する可能性があります。
まとめ：返済ができないとわかったら早めにご相談を
借金を返せない状況は、誰にでも起こり得る問題です。
しかし、対処法を知らないまま放置してしまうと、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。
つまり、借金返済の目途が立たなくなった段階で対策をする必要があるのです。
もしあなたが、度重なる督促で疲れ果てているなら、一度弁護士事務所FORWARDへご相談ください。
無料相談で、借金のストレスを軽減する方法を一緒に考えましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
