個人再生中にやってはいけないこと11選！したらどうなる？バレて人生終わり？

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額できる手続きです。

しかし、成功させるには厳格なルールを守る必要があります。

たとえば、「やってはいけないこと」をしてしまうと、手続きが不認可になるリスクがあるのです。

本記事では、個人再生の認可前と認可後に絶対に避けるべき行為11選を詳しく解説します。

違反した場合にどうなるのか、失敗したときの対処法、周囲にバレるリスクについても具体的にお伝えします。

個人再生を成功させて新しい人生をスタートさせるために、一つずつ確認していきましょう。

＼家族にバレない方法、探します／

個人再生の認可前にやってはいけないこと7選

個人再生の申立てから認可決定までの期間は、特に慎重な行動が求められます。

以下では、認可前に絶対に避けるべき7つの行為について詳しく解説します。

特定の債権者を優先して返済する(偏頗弁済)

偏頗弁済とは、複数の債権者の中から特定の相手だけを優先して返済することです。

個人再生では全ての債権者を平等に扱う必要があるため、特定の債権者だけに返済すると債権者平等の原則に違反するからです。

例えば、親族から借りたお金だけを先に返済したり、勤務先からの借入れを優先的に完済したりする行為が該当します。

偏頗弁済を行うと、個人再生の申立てが不認可になる可能性が高くなります。

意図的に財産を減らす・隠す(財産の毀損行為)

財産を意図的に減らしたり隠したりする行為は、個人再生において重大な違反となります。

財産隠しが発覚すると、個人再生が不認可となり手続きが失敗する可能性が高いです。

個人再生では保有財産の価値に応じて、最低弁済額が決まるからです。

具体的には、預金を引き出して使い切る、車や不動産を安値で売却する、名義変更して財産を移転する行為が該当します。

さらに、悪質な場合は詐欺破産罪に問われる可能性もあり、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科される恐れがあります。

税金・年金などを滞納する

税金や年金などの公租公課を滞納することは、個人再生の成否に大きく影響します。

これらは個人再生で減額できない債務であり、滞納すると返済計画の実現が疑われるからです。

• 住民税、所得税
• 国民健康保険料
• 国民年金　など

滞納が続くと、裁判所は「再生計画を履行できる見込みがない」と判断し、不認可決定を出す可能性があります。

弁護士に依頼する際は、公租公課の滞納状況も正確に伝えましょう。

裁判所や弁護士に嘘をつく・虚偽の申請をする

裁判所や弁護士に対して虚偽の情報を伝えることは、個人再生の最大のタブーです。

個人再生は裁判所の監督下で行われる法的手続きであり、申告内容の真実性が厳しく問われるからです。

故意の虚偽申告が発覚すると、即座に手続きが却下または不認可となります。

借金の総額を少なく申告する、収入を多く見せる、財産を隠す、借金の原因を偽るなどの行為が該当します。

また、詐欺破産罪として刑事罰の対象になる可能性もあります。

個人再生を見越した新たな借入れをする

個人再生の申立てを予定している段階で新たに借金をすることは禁止されています。

返済する意思がないのに借入れをする行為は詐欺に該当し、債権者を騙す行為とみなされるからです。

• 申立て直前に消費者金融から借入れをする
• クレジットカードで高額な買い物をする

申立て直前の借入れは「計画的な借入れ」とみなされ、個人再生の不認可事由となります。

また、借入れをした債権者から詐欺罪で刑事告訴される可能性もあります。

借金の返済が困難になった時点で、新たな借入れは一切せず、すぐに専門家に相談することが重要です。

書類の不備や提出遅れ

裁判所や個人再生委員から求められた書類を、不備なく期限内に提出することは必須です。

個人再生は厳格な法的手続きであり、書類の不備は手続きの遅延や不認可につながるからです。

書類に不備があったり提出が遅れたりすると、裁判所から追加説明を求められ手続きが長引きます。

悪質な場合は「手続きに協力的でない」と判断され、不認可決定を受ける可能性もあります。

弁護士と密に連絡を取り、求められた書類は速やかに正確に準備することが成功の鍵です。

履行テストの支払いを滞納する

履行テストとは個人再生の申立て後、返済能力を確認するために行われる試験的な積立です。

この支払いを滞納すると、返済能力がないとみなされ不認可決定を受ける可能性が高まります。

東京地方裁判所などでは、申立て後から認可決定までの期間中、毎月一定額を個人再生委員の口座に振り込むよう指示されます。

積立てた金額は、認可後に個人再生委員への報酬や最初の返済に充てられます。

履行テストは個人再生成功のための重要な試金石ですので、優先的に支払いを行いましょう。

個人再生の認可後・返済期間でやってはいけないこと4選

個人再生が認可された後も、返済期間中は守るべきルールがあります。

以下では、認可後から返済完了までの期間に避けるべき4つの行為を解説します。

返済を滞納する

認可された再生計画に基づく返済を滞納することは、最も避けるべき行為です。

個人再生は裁判所の決定に基づく法的義務であり、返済を怠ると計画が取り消されるからです。

原則として3年間(特別な事情がある場合は5年間)、毎月決められた金額を債権者に支払う必要があります。

2回以上の返済を滞納すると、債権者から再生計画の取消しを申し立てられる可能性があります。

取消しが認められると、減額された借金が元の金額に戻り、すでに返済した分を差し引いた残額を一括で請求されます。

病気や失業などやむを得ない事情がある場合は、すぐに弁護士に相談して再生計画の変更やハードシップ免責を検討しましょう。

闇金から借金する

個人再生の返済期間中に闇金から借金をすることは絶対に避けるべきです。

闇金は違法な高金利で貸付けを行う犯罪組織であり、一度関わると抜け出すことが極めて困難になるからです。

• 法外な金利
• 完済認めず利息をむしり取る
• 厳しい取り立て

また、闇金への返済を優先すると再生計画の返済が滞り、計画が取り消されるリスクも高まります。

お金が足りない場合は、闇金ではなく弁護士に相談して再生計画の変更などの適切な対応を取りましょう。

ギャンブルや浪費をする

個人再生の返済期間中にギャンブルや浪費を続けることは、計画の履行に悪影響を及ぼします。

浪費によって返済資金が不足すると、再生計画を完遂できなくなるからです。

パチンコ、競馬、カジノなどのギャンブルや、収入に見合わない高額な買い物が該当します。

最悪の場合、再生計画が取り消される可能性があります。

返済期間中は家計管理を徹底し、収入の範囲内で計画的に生活することが成功の条件です。

転職・退職をして収入を下げる

正当な理由なく転職や退職をして収入を大幅に下げることは、返済計画の履行を困難にします。

収入が減少して返済が困難になると、再生計画が取り消されるリスクがあります。

個人再生の再生計画は収入を基準に作られているため、収入が減ると計画通りの返済ができなくなるからです。

自己都合で退職する、より給与の低い仕事に転職するなどの行為が該当します。

ただし、会社の倒産や病気など、やむを得ない事情による収入減少の場合は、再生計画の変更やハードシップ免責を申し立てることができます。

個人再生でやってはいけないことをしたらどうなる?

個人再生で禁止されている行為をしてしまうと、さまざまな不利益が生じます。

以下では、やってはいけないことをした場合の主な3つの結果について説明します。

不認可となり借金が減額されない

禁止行為を行った場合の最も深刻な結果は、個人再生の不認可決定です。

裁判所が再生計画を認めなければ、借金は一切減額されず元の金額が残るという結果になります。

偏頗弁済、財産隠し、虚偽申告、履行テストの滞納などが発覚すると、不認可決定を受ける可能性が高くなります。

不認可になると、債権者からの督促や訴訟が再開され、給与差押えなどの強制執行を受けるリスクがあります。

不認可を避けるためには、弁護士の指示に従い、すべてのルールを厳守することが不可欠です。

支払った費用が戻らない

個人再生が不認可になった場合、すでに支払った費用は原則として返還されません。

弁護士費用や裁判所への予納金、個人再生委員への報酬などは結果に関わらず返金されないからです。

弁護士費用は30万円から60万円程度、個人再生委員への報酬は15万円から25万円程度が相場です。

不認可になると、これらの費用が無駄になり、さらに借金問題も解決されないという二重の損失を被ります。

費用を無駄にしないためにも、個人再生のルールを守り、確実に認可を得ることが重要です。

ブラックリストから解除されない

個人再生が不認可になったり、認可後に計画が取り消されたりすると、ブラックリスト状態が長引きます。

個人再生の申立てをした時点で信用情報に事故情報が登録され、通常は完済から5年から10年程度記録が残ります。

不認可や取消しになると、完済の起算点が訪れず、ブラックリストから解除される時期が大幅に遅れます。

ブラックリスト期間中は、新規のローンやクレジットカードの作成、賃貸契約の保証会社利用などが制限されます。

早期にブラックリストから解除されるためにも、個人再生を確実に成功させ、計画通りに完済することが必要です。

個人再生で失敗した時の対処法

やむを得ない事情で個人再生が困難になった場合でも、対処法があります。

状況に応じて適切な手段を選択することで、借金問題の解決を図ることができます。

再生計画の変更・ハードシップ免責を申し立てる

病気や失業などやむを得ない理由で返済が困難になった場合は、再生計画の変更を申し立てることができます。

裁判所が事情を認めれば、返済期間の延長や月々の返済額の減額が認められる可能性があるからです。

また、すでに再生計画の4分の3以上を返済している場合は、ハードシップ免責を申し立てることができます。

ハードシップ免責が認められると、残りの返済が免除され、借金から解放されます。

ただし、ハードシップ免責には厳しい要件があり、簡単には認められません。

返済が困難になった場合は、すぐに弁護士に相談し、最適な対処法を検討しましょう。

自己破産に切り替える

個人再生が不認可になったり、返済が完全に不可能になったりした場合は、自己破産への切り替えを検討します。

自己破産は個人再生よりもデメリットが大きい一方で、借金をほぼ全額免除してもらえる手続きです。

個人再生から自己破産への切り替えは、裁判所の許可を得れば可能です。

自己破産では、20万円以上の価値がある財産は原則として処分されますが、生活に必要な最低限の財産は残すことができます。

個人再生と自己破産のどちらが適しているかは、個々の状況によって異なるため、弁護士とよく相談して決定することが重要です。

個人再生とは

個人再生は、借金返済が困難になった人が利用できる法的な債務整理手続きです。

裁判所の監督のもとで借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する制度です。

裁判所を通じて借金を減額する手続き

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、再生計画の認可を受けることで借金を減額する手続きです。

裁判所という公的機関が関与することで、債権者の同意がなくても借金を減額できます。

借金総額が5000万円以下の個人で、継続的な収入が見込める場合に利用できます。

住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに借金を減額することも可能です。

減額される金額は借金総額や保有財産によって異なりますが、最大で借金が5分の1から10分の1程度まで減額されます。

個人再生は自己破産と異なり、財産を処分する必要がなく、職業制限もないため、生活への影響を最小限に抑えられます。

個人再生のメリット

個人再生には、他の債務整理手続きにはない多くのメリットがあります。

借金を大幅に減額できる

個人再生の最大のメリットは、借金総額を大幅に減額できることです。

裁判所の認可を受けた再生計画に基づき、借金が最大で10分の1まで減額される可能性があるからです。

例えば、500万円の借金がある場合、最低弁済額は100万円となり、400万円が減額されます。

減額された借金は、原則3年間(最長5年間)で分割返済すればよいため、毎月の返済負担が大幅に軽減されます。

ただし、減額の程度は借金総額や保有財産によって異なるため、弁護士に相談して具体的な減額額を確認することが重要です。

住宅を残すことができる

個人再生では、住宅ローン特則を利用することで、自宅を手放さずに借金を減額できます。

住宅ローン以外の借金だけを減額できる仕組みです。

自己破産では原則として住宅は処分されますが、個人再生なら住宅を守りながら借金問題を解決できます。

住宅ローン特則を利用するには、住宅ローンの滞納がないこと、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことなどの要件があります。

また、住宅ローンの返済が困難な場合は、返済期間の延長などの条件変更も可能です。

マイホームを守りたい方にとって、個人再生は非常に有効な選択肢となります。

職業や資格の制限がない

個人再生では、自己破産のような職業制限や資格制限がありません。

どんな仕事に就いていても、現在の仕事を続けることができ、収入を維持できます。

自己破産では、弁護士、税理士、警備員、保険外交員などの職業に一定期間就けなくなります。

個人再生にはこのような制限がないため、専門職や特定の資格が必要な仕事をしている方でも安心して利用できます。

仕事を続けながら借金を整理できることは、個人再生の大きなメリットの一つです。

個人再生の成功率を高める方法

個人再生を確実に成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

これらのポイントを押さえることで、認可決定を得て、計画通りに完済できる可能性が高まります。

債務整理に強い弁護士に依頼する

個人再生を成功させるためには、債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼することが重要です。

個人再生は複雑な法的手続きです。

専門知識と経験がなければ、ベストな状態で進められません。

債務整理に強い弁護士は、書類作成のノウハウ、裁判所とのやり取りの経験、個人再生委員との交渉スキルを持っています。

弁護士選びの際は、債務整理の実績数、個人再生の成功率、初回相談が無料かどうかなどを確認しましょう。

後ろめたいことでもウソをつかない

個人再生を成功させるには、どんなに後ろめたいことでも弁護士や裁判所に正直に話すことが必要です。

虚偽の申告が発覚したときは、不認可だけでなく刑事罰の対象にもなるからです。

ギャンブルや浪費が借金の原因であっても、正直に申告することで適切な対応策を講じることができます。

隠し事があると弁護士も適切なアドバイスができず、結果的に手続きの失敗につながります。

正直に話すことが、最終的には自分自身を守ることになります。

弁護士と一緒に再生計画案を作成する

再生計画案の作成は、個人再生の成否を左右する最も重要な作業です。

実現可能な返済計画を立てることで、裁判所の認可を得やすくなるからです。

弁護士と相談しながら、収入と支出を正確に把握し、無理のない返済額を設定することが重要です。

再生計画案には、月々の返済額、返済期間、返済方法などを具体的に記載します。

計画が甘いと不認可になり、逆に厳しすぎると返済が続かなくなるため、バランスが大切です。

弁護士の経験とアドバイスを活かして、現実的かつ裁判所が認めやすい計画を作成しましょう。

弁済金を滞納しない

認可後の返済を滞納しないことは、個人再生を完遂するための絶対条件です。

滞納が続くと再生計画および借金の減額が取り消されるからです。

毎月の返済日を忘れないよう、自動引き落としの設定や、カレンダーへの記入などの工夫が有効です。

返済資金を確保するため、家計簿をつけて収支を管理し、無駄な支出を削減することが重要です。

万が一、病気や失業などで返済が困難になった場合は、滞納する前に弁護士に相談しましょう。

個人再生についてよくある質問

個人再生について、多くの方が気になる疑問をまとめました。

以下の質問と回答を参考に、個人再生に対する理解を深めてください。

個人再生したらどうなる?手続き後に起こること

事故情報が登録されるため、クレジットカードの作成やローンの利用が制限されます。

この期間を「ブラックリスト」と呼び、通常は完済から5年から10年程度継続します。

一方で、債権者からの督促は完全に止まり、給与差押えなどの強制執行も中止されます。

返済を完了すれば、借金から完全に解放され、ブラックリストからも解除され、通常の経済活動が可能になります。

個人再生は周囲にバレる?

周囲にバレるリスクは、自己破産より低いですが、任意整理よりは高いと言えます。

自己破産の場合は、官報に載るだけでなく一部職業制限がかかるからです。

バレやすさの順番は、自己破産＞個人再生＞任意整理となります。

個人再生をしたら人生終わり?

人生が終わるわけではなく、むしろ再スタートのチャンスです。

借金の重圧から解放され、経済的に立て直すことで、より前向きな人生を送ることができるからです。

確かに、ブラックリストに載ることで一定期間クレジットカードやローンが使えなくなります。

しかし、現金での生活を続けることで家計管理能力が向上し、無駄な借金をしない習慣が身につきます。

まとめ:個人再生中「してはいけないこと】は一つずつ確認

個人再生を成功させるためには、認可前と認可後のそれぞれの段階で、やってはいけないことを厳守する必要があります。

偏頗弁済、財産隠し、虚偽申告、新たな借入れ、税金の滞納、書類の不備、履行テストの滞納は絶対に避けてください。

認可後も、返済の滞納、闇金からの借入れ、ギャンブルや浪費、収入を下げる転職は禁物です。

違反すると不認可決定を受けたり、再生計画が取り消されたりして、借金が減額されないまま元の状態に戻ってしまいます。

個人再生は債務整理に強い弁護士に依頼し、正直にすべてを話し、弁護士と協力して実現可能な再生計画を作成しましょう。

＼家族にバレない方法、探します／