「簡単にお金が手に入る」そんな甘い言葉に誘われて、銀行口座を売ることを考えていませんか？
結論から言うと、口座売買は絶対にやってはいけない犯罪行為です。
一度口座を売ったり貸したりすると、人生が終わるレベルの末路が待っています。
刑事罰を受けることはもちろん、すべての銀行口座が強制解約され、二度と銀行口座が作れなくなります。
さらに、詐欺の被害者から民事訴訟で数千万円の損害賠償を請求されることもあるのです。
お金に困っていても、口座売買だけは絶対に手を出してはいけません。
もし借金に困っているなら、合法的な債務整理を利用すべきです。
本記事では、口座売買に加担した人がどんな末路をたどるのか、具体的な事例とともに詳しく解説します。
- 口座を売ると刑事罰を受ける可能性がある
- 自分名義の銀行口座が強制解約され、二度と作れなくなる
- 詐欺被害者から損害賠償請求をされることがある
目次
口座を売ったら最後！人生終了レベルの末路が待っています
口座売買に手を出すと、取り返しのつかない事態に陥ります。
なぜなら、売った口座は詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に使われるからです。
警察の捜査で口座の名義人が特定されれば、あなたは犯罪の加担者として刑事責任を問われます。
刑事罰だけでなく、金融機関からの信用も完全に失い、日常生活に必要な銀行口座すら持てなくなるのです。
さらに、犯罪に使われた口座の名義人として、被害者から多額の損害賠償を請求されるケースも増えています。
一時的な小金のために、一生を棒に振ることになりかねません。
口座売買に加担した人の末路5選
口座売買に加担すると、想像以上に深刻な結果が待っています。
ここでは、実際に起こりうる5つの末路について、具体的に解説します。
詐欺罪・犯罪収益移転防止法違反に課される
口座売買は、詐欺罪と犯罪収益移転防止法違反という2つの罪に問われる可能性があります。
詐欺罪は刑法246条に規定されており、人をだまして財物を交付させた場合に成立します。
口座買取業者に「本人確認のため」などと嘘をついて口座を譲渡した場合、詐欺罪が適用される可能性があるのです。
また、犯罪収益移転防止法違反は、口座の売買や譲渡そのものを禁止している法律です。
この法律に違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または両方が科されます。
「知らなかった」では済まされず、実際に懲役刑を受けた事例も多数存在します。
犯罪に加担したという事実は、一生あなたの経歴に残り続けるのです。
お金を受け取ってなくても罰せられる
「報酬をもらっていないから大丈夫」と考えるのは大きな間違いです。
なぜなら、犯罪収益移転防止法では、金銭の授受があったかどうかは関係ないからです。
口座を他人に譲渡する行為そのものが違法なのです。
たとえば、無償で口座を貸した場合でも法律違反となります。
「善意でやった」「お金はもらっていない」という主張は、法律上の言い訳にはなりません。
実際の刑事事件では、無償で口座を貸した人も有罪判決を受けています。
口座を他人の手に渡した時点で、あなたは犯罪者になってしまうのです。
自分名義の銀行口座が全て強制解約になる
口座売買が発覚すると、自分名義のすべての銀行口座が強制的に解約されます。
これは全国銀行協会が管理する「口座不正利用情報」というデータベースに登録されるためです。
一度このデータベースに登録されると、情報は全国の金融機関で共有されます。
その結果、持っている口座がすべて凍結され、使えなくなるのです。
給与の振込先、公共料金の引き落とし、クレジットカードの決済など、日常生活のあらゆる場面で支障が出ます。
現代社会において、銀行口座なしで生活することは極めて困難です。
口座売買という一度の過ちが、日常生活そのものを破壊してしまうのです。
民事訴訟で1千万円以上の賠償請求をされる
刑事罰だけでなく、民事訴訟で巨額の損害賠償を請求されるリスクもあります。
売った口座が振り込め詐欺に使われた場合、被害者はあなたに対して損害賠償を請求できるからです。
実際に、口座を売った人に対して1千万円を超える賠償命令が出た判決も存在します。
裁判所は「口座を譲渡すれば犯罪に使われることは容易に予見できた」と判断するケースが多いのです。
たとえ数万円で口座を売っただけでも、数千万円の賠償責任を負う可能性があります。
借金返済のために口座を売ったのに、さらに巨額の借金を背負うことになるのです。
これほど割に合わない犯罪は他にありません。
二度と銀行口座が作れなくなる
口座売買の前科がつくと、二度と銀行口座を作ることができなくなります。
なぜなら、全国銀行協会のデータベースに登録された情報は、原則として削除されないからです。
新しく口座を作ろうとしても、金融機関が照会した時点で過去の不正利用歴が判明します。
その結果、口座開設の申し込みは確実に拒否されます。
ゆうちょ銀行、地方銀行、ネット銀行など、どの金融機関でも同じ結果になるでしょう。
給与振込、公共料金の支払い、クレジットカードの利用など、現代の生活に必要なすべてのサービスが使えなくなるのです。
一生、現金だけで生活することを強いられる可能性があります。
口座売買よりも合法な借金救済制度を使うべき
お金に困っていても、口座売買に手を出す前に考えるべきことがあります。
それは、国が認めた合法的な借金救済制度を利用することです。
口座売買で得られるお金は一時的なものでしかありません。
しかし、債務整理を利用すれば、借金問題を根本から解決できるのです。
リスクとリターンを冷静に比較すれば、どちらを選ぶべきかは明らかでしょう。
債務整理は合法な借金救済制度
債務整理とは、国が正式に認めている借金の整理方法です。
任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があり、借金の状況に応じて選択できます。
任意整理では、将来の利息をカットして元本のみを分割で返済していきます。
個人再生では、借金を最大で80〜90%減額し、残りを3年から5年で返済します。
自己破産では、すべての借金の返済義務が免除されます。
どの方法も弁護士に依頼することで、債権者からの督促が止まり、精神的な負担からも解放されます。
口座売買のような違法行為に手を出すよりも、はるかに確実で安全な解決方法なのです。
口座売買をしてしまった際の対処法
もしすでに口座を売ってしまった場合、一刻も早く対処することが重要です。
被害を最小限に抑えるためには、迅速な行動が求められます。
ここでは、具体的な対処法を3つ紹介します。
金融機関に口座停止を依頼する
まず最初にやるべきことは、売ってしまった口座を発行している金融機関に連絡することです。
理由は、口座が犯罪に使われる前に凍結してもらうためです。
金融機関に事情を説明し、口座の利用停止を依頼しましょう。
正直に「口座を他人に譲渡してしまった」と伝えることが大切です。
早期に対処すれば、犯罪に使われる前に口座を止められる可能性があります。
これにより、被害者が出ることを防ぎ、自分の刑事責任も軽減される可能性が高まるのです。
恥ずかしさや恐怖で躊躇せず、すぐに行動することが最善の策です。
警察に相談する
次に、最寄りの警察署に相談することをおすすめします。
なぜなら、自ら申告することで情状酌量の余地が生まれるからです。
口座が犯罪に使われて警察から追及される前に、自分から事情を説明するのです。
警察に相談する際は、口座をいつ、誰に、どのような経緯で譲渡したのかを詳しく伝えましょう。
相手の連絡先や、やり取りの記録があれば、それらも提出します。
自首とまではいかなくても、自ら申告したという事実は、刑事処分の判断材料になります。
早めに対処すればするほど、有利な結果につながる可能性が高まるのです。
弁護士に相談する
最も確実な対処法は、弁護士に相談することです。
弁護士は法律の専門家として、あなたの置かれた状況を正確に判断し、最適な対応策を提案してくれます。
たとえば、警察への同行、被害者との示談交渉など、全面的にサポートしてもらえます。
自分一人で対処しようとすると、かえって状況を悪化させてしまう恐れがあります。
弁護士に依頼すれば、法的に正しい手順で問題解決に向けて動けるのです。
相談料無料の法律事務所も多いので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
早期に専門家の助けを借りることが、被害を最小限に抑える鍵となります。
口座売買とは？貸出も含む
口座売買とは、自分名義の銀行口座を他人に売ったり、貸したりする行為を指します。
売買という言葉から、お金を受け取る取引だけを想像するかもしれません。
しかし実際には、無償で貸す行為も含まれます。
通帳やキャッシュカードを売る・買う行為
最もわかりやすい口座売買の形態は、通帳やキャッシュカードの現物を他人に譲渡することです。
買取業者や個人に対して、銀行口座の通帳、キャッシュカード、暗証番号をセットで渡します。
この行為は明確な犯罪収益移転防止法違反です。
報酬として数万円から十数万円を受け取るケースが一般的ですが、金額に関係なく違法です。
売った口座は、振り込め詐欺やマネーロンダリングなど、必ず犯罪に使われます。
口座の名義人であるあなたは、犯罪に加担したとして刑事責任を問われるのです。
たとえ「合法的な仕事に使う」と説明されても、それは嘘だと考えるべきでしょう。
口座のログイン情報を教える・教わる行為（貸出）
現物を渡さなくても、オンラインバンキングのログイン情報を教える行為も口座売買に該当します。
ネットバンキングのID、パスワード、秘密の質問の答えなどを他人に伝えるのです。
この方法は、一見すると物理的なやり取りがないため、リスクが低いように感じるかもしれません。
しかし、法律上は通帳を渡す行為と何ら変わりません。
ログイン情報を知った相手は、自由に口座を操作して犯罪に利用できるからです。
「貸すだけだから」という軽い気持ちで情報を教えても、立派な犯罪行為なのです。
後から「知らなかった」と言っても、法律上の責任は免れません。
他人に成りすまして口座を作る
自分の名義ではなく、他人の名義を使って口座を開設する行為も口座売買の一種です。
たとえば、家族や知人の身分証明書を無断で使用して銀行口座を作るケースがあります。
この場合、本人の同意なく他人の名義を使っているため、詐欺罪や有印私文書偽造罪にも該当します。
また、架空の人物や実在しない人物の名義で口座を作ろうとする行為も同様に違法です。
金融機関の本人確認を欺いて口座を開設すれば、それだけで犯罪が成立します。
成りすまし行為は、口座売買よりもさらに重い罪に問われる可能性があるのです。
絶対に手を出してはいけない行為だと理解してください。
売った口座は振り込め詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪に使用
売られた口座はほぼ確実に犯罪に使われます。
最も多いのは、振り込め詐欺の振込先として利用されるケースです。
高齢者を狙った特殊詐欺では、被害者が指定された口座にお金を振り込みます。
その振込先が、あなたの売った口座なのです。
また、マネーロンダリング、つまり犯罪で得たお金を合法的なお金に見せかける手段としても使われます。
薬物売買や違法ギャンブルで得た収益を、複数の口座を経由させて出所を分からなくするのです。
さらに、闇バイトの報酬受取口座や、架空請求詐欺の振込先としても悪用されます。
あなたが売った口座が、誰かの人生を狂わせる犯罪の道具になってしまうのです。
口座売買の手口
口座売買に誘い込む手口は巧妙で、ターゲットの弱みにつけ込んできます。
ここでは、実際に使われている代表的な勧誘手口を3つ紹介します。
これらの手口を知っておけば、危険な誘いを見抜くことができるでしょう。
闇金返済の代わりに口座売買を持ち掛ける
闇金業者が、借金の返済方法として口座売買を持ち掛けるケースがあります。
「現金で返せないなら、口座で返済してもらう」と提案してくるのです。
借金の取り立てに苦しんでいる人は、藁にもすがる思いでこの提案に応じてしまいます。
しかし、これは闇金業者の常套手段です。
口座を渡しても借金は減らず、さらに犯罪に加担させられるだけなのです。
闇金業者は、最初から口座を手に入れることが目的だったと考えるべきでしょう。
借金問題は闇金ではなく、弁護士に相談して合法的に解決することが正解です。
SNS上で勧誘してくる
最近では、SNSを通じた口座買取の勧誘が増えています。
ツイッターやインスタグラムで「口座買取」「即日現金」などのキーワードで検索すると、多数のアカウントが見つかります。
これらのアカウントは「簡単に稼げる」「リスクなし」などと甘い言葉で誘ってきます。
若者や学生など、お金に困っている人をターゲットにしているのです。
DMで直接連絡してきて、具体的な取引方法を説明してくることもあります。
しかし、SNSで口座買取を持ち掛けてくる相手は、すべて犯罪者だと考えてください。
絶対に連絡を取らず、アカウントをブロックすることが賢明です。
インターネット、ダイレクトメールで勧誘してくる
インターネット上の掲示板や、郵便で届くダイレクトメールでも勧誘が行われます。
「銀行口座高価買取」「不要な口座を現金化」といった広告を見たことがある人もいるでしょう。
これらの広告には、具体的な金額や連絡先が記載されています。
一見すると正規の業者のように見えますが、すべて違法な口座買取業者です。
正規の金融機関や企業が、銀行口座を買い取ることは絶対にありません。
こうした広告を見つけても、決して連絡してはいけません。
怪しい勧誘を受けたら、警察や消費生活センターに通報することをおすすめします。
口座買取がバレる理由3選
口座売買は「バレないだろう」と考える人もいますが、実際にはほぼ確実に発覚します。
ここでは、口座買取がバレる主な理由を2つ説明します。
お金の流れはごまかせないから
売った口座が犯罪に使われた時点で、警察の捜査が始まります。
振り込め詐欺などの被害が発生すると、被害者は警察に被害届を出します。
警察は振込先の口座を調査し、口座の名義人を特定するのです。
銀行には口座開設時の本人確認書類が保管されているため、名義人は簡単に判明します。
その後、警察はあなたを事情聴取し、口座を譲渡した経緯を追及します。
「盗まれた」「紛失した」と嘘をついても、通帳やカードの使用状況から真実が明らかになります。
犯罪に使われた以上、口座の名義人が捜査対象になることは避けられないのです。
金融機関が監視しているから
金融機関は、不正な口座利用を常に監視しています。
通常とは異なる大量の入出金や、短期間に多数の取引が行われると、システムが自動で検知します。
その時点で口座は凍結され、警察に通報されるのです。
また、被害者が振込先の金融機関に被害を申し出た場合も、口座は即座に凍結されます。
凍結された口座の名義人には、銀行から連絡が入り、事情説明を求められます。
この段階で口座売買の事実が発覚し、警察への通報につながるのです。
金融機関の監視体制は年々強化されており、不正利用をすり抜けることはほぼ不可能だと考えるべきでしょう。
口座売買で実際に起きた例
ここでは、実際に口座売買に関わった人がどうなったのか、具体的な事例を紹介します。
これらは決して他人事ではなく、誰にでも起こりうる現実です。
詐欺被害者から1000万円以上の賠償請求
ある男性は、数万円の報酬で自分の銀行口座を売りました。
その口座は振り込め詐欺に使われ、複数の被害者から合計1500万円が振り込まれました。
被害者たちは、口座の名義人である男性に対して損害賠償請求の民事訴訟を起こしました。
裁判所は「口座を譲渡すれば犯罪に使われることは予見できた」として、男性に1000万円以上の賠償を命じました。
男性は数万円を得るために口座を売り、結果として1000万円以上の借金を背負うことになったのです。
さらに、犯罪収益移転防止法違反で懲役6か月、執行猶予2年の有罪判決も受けました。
たった一度の過ちが、人生を完全に狂わせてしまった典型的な事例です。
口座を貸し出して凍結、刑事裁判を受けることに
ある女性は、SNSで知り合った人物から「一時的に口座を貸してほしい」と頼まれました。
「報酬は払わないが、困っているので助けてほしい」と言われ、善意で通帳とキャッシュカードを貸してしまったのです。
数日後、その口座が詐欺に使われたとして警察から連絡がありました。
口座は即座に凍結され、女性は犯罪収益移転防止法違反の容疑で取り調べを受けました。
「お金はもらっていない」と主張しましたが、検察は起訴を決定しました。
裁判では、罰金50万円の判決が下されました。
さらに、すべての銀行口座が強制解約され、新規の口座開設もできなくなりました。
子供名義の口座を売ったら、子供が口座を作れなくなった
借金に困った父親が、未成年の子供名義の口座を売却した事例があります。
父親は「子供の口座なら問題ないだろう」と安易に考えていました。
しかし、その口座が犯罪に使われたことで、子供の名前が全国銀行協会のデータベースに登録されてしまったのです。
数年後、子供が高校を卒業してアルバイトを始めようとした際、給与振込のために口座を作ろうとしました。
しかし、どの銀行でも口座開設を拒否されてしまったのです。
理由を調べると、過去に口座が不正利用されたという記録が残っていることが判明しました。
父親の一時的な判断ミスが、子供の将来に深刻な影響を与えてしまった悲劇的な事例です。
まとめ：いくら借金に困って絶対に売ってはいけません
口座売買は、どれほどお金に困っていても絶対に手を出してはいけない犯罪行為です。
一時的に数万円を得られたとしても、その代償はあまりにも大きすぎます。
刑事罰を受け、すべての銀行口座を失い、二度と口座が作れなくなります。
さらに、被害者から数千万円の損害賠償を請求される可能性もあるのです。
借金問題は、債務整理という合法的な方法で解決できます。
任意整理、個人再生、自己破産など、あなたの状況に合った解決策が必ず存在します。
一人で悩まず、まずは弁護士に相談することが、問題解決の第一歩です。
口座売買をするほど借金に困っている人は…
口座売買を考えるほど借金に困っているなら、今すぐ専門家に相談してください。
借金問題は必ず解決できます。債務整理を利用すれば、借金を大幅に減額したり、返済義務を免除してもらったりすることができます。
弁護士に依頼すれば、債権者からの督促も止まり、精神的な負担からも解放されます。
違法な口座売買に手を出す前に、合法的な解決策を知ることが大切です。
あなたの人生を守るために、今すぐ行動を起こしてください。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
