闇金問題を弁護士に相談したら、嫌がらせは止まるの…？
闇金と弁護士がグルの可能性は…？
闇金からお金を借りてしまい、弁護士に相談しようと考えているものの「その後に嫌がらせが激化するのでは？」という不安を抱えている方もいらっしゃると思います。
確かに弁護士に相談したことが闇金業者に知られると、一時的に嫌がらせが発生する可能性はゼロではありません。
しかし、実際には弁護士が介入することで大半の闇金業者は手を引きます。
- 逮捕されることが一番怖いから
- 弁護士が介入すると割に合わないから
本記事では、闇金を弁護士に相談したその後の嫌がらせの実態、いつまで続くのかについて、具体的な根拠とともに詳しく解説します。
闇金被害に悩むあなたが適切な判断を下せるよう、弁護士への相談後に起こりうる状況と対処法を正確にお伝えします。
目次
闇金を弁護士に相談したその後、嫌がらせはいつまで続く?
闇金を弁護士に相談した後の嫌がらせについて、多くの被害者が最も心配するのが「いつまで嫌がらせが続くのか」という点です。
結論から申し上げると、弁護士が正式に介入した場合、ほとんどの闇金業者は数日から長くても2週間程度で取り立てや嫌がらせを停止します。
これは闇金業者にとって、弁護士が介入した債務者から回収を続けることのリスクが、得られる利益を大きく上回るためです。
結論：大半の闇金は弁護士の介入がわかったら手を引く
闇金業者の約9割以上は、弁護士から受任通知が届いた段階、あるいは弁護士が介入したことを知った時点で取り立てを停止します。
闇金業者が違法行為を行っている自覚があり、弁護士が関与することで逮捕や口座凍結などの法的措置を取られるリスクが急激に高まるからです。
弁護士は受任後すぐに闇金業者に対して受任通知を送付し、依頼者への直接的な連絡を禁止する旨を伝えます。
この通知を受け取った闇金業者は、取り立てを行うことで刑事告訴される可能性や、使用している銀行口座が凍結されるリスクを恐れ、大半のケースで手を引くのです。
ごく一部の闇金業者は取立てを続ける場合も
一方で、一部の悪質な闇金業者は、弁護士が介入した後も嫌がらせを続ける場合があります。
これらの業者は組織的に活動しており、摘発のリスクを承知で覚悟を決めているか、あるいは弁護士の介入を軽視している傾向があります。
このような業者による嫌がらせは、脅迫的な電話やメッセージ、家族や職場への連絡、SNSでの誹謗中傷などの形で行われることがあります。
重要なのは、このような悪質な業者に対しても弁護士と連携して適切に対処すれば、必ず嫌がらせを止めることができるという点です。
なぜ闇金は弁護士が介入したら手を引く?意味ないはウソ!
「闇金に弁護士を立てても意味ない」という噂を耳にしたことがあるかもしれません。しかし、これは全くの誤解です。
以下では、闇金業者が弁護士の介入を恐れる具体的な理由を詳しく説明します。
闇金が最も避けたいのは逮捕されること
闇金業者にとって最大のリスクは警察に逮捕されることです。
弁護士が介入すると、弁護士は依頼者から詳細な被害状況を聴取し、闇金業者とのやり取りの記録、振込履歴、通話録音などの証拠を整理します。
闇金業者は出資法違反や貸金業法違反、恐喝罪、脅迫罪などで逮捕される可能性があり、実際に多くの闇金業者が摘発されて実刑判決を受けています。
弁護士が介入した案件では、闇金業者にとっては「弁護士が入った債務者からの回収を続けること」は逮捕リスクを飛躍的に高める行為なのです。
数万円から数十万円程度の回収のために逮捕されるリスクを冒すことは、闇金業者にとって全く割に合わないため、大半の業者は速やかに手を引きます。
弁護士に介入されると回収が困難になるから
弁護士が介入すると、闇金業者は債務者本人と直接連絡を取ることができなくなります。
弁護士は闇金からの借入が違法な契約であり、元本を含めて一切返済する義務がないことを法的根拠とともに主張します。
闇金業者側もこの主張が法的に正しいことを理解しているため、裁判などの法的手続きに発展することを避けたいと考えます。
つまり、弁護士が介入した時点で闇金業者にとって回収の見込みはほぼゼロになります。
時間と労力を無駄にするよりも、別のターゲットに移る方が合理的だと判断するのです。
銀行口座を凍結される恐れがあるから
弁護士が介入すると、闇金業者が使用している銀行口座が凍結されるリスクが高まります。
弁護士は警察や各金融機関と連携して、闇金業者が利用している口座を特定し、振り込め詐欺等の犯罪利用口座として凍結申請を行うことができます。
闇金業者にとって銀行口座は事業の生命線であり、口座が凍結されると他の債務者からの入金も受け取れなくなり、事業全体が停止してしまいます。
口座が凍結されれば、闇金業者は口座を作ることができないので、口座売買で違法に口座を調達する必要が生まれます。
このため、闇金業者は口座凍結を恐れており、弁護士が介入した案件については口座情報が警察や金融機関に渡るリスクを避けるために速やかに撤退する傾向があります。
闇金はなぜ嫌がらせをするのか?
闇金業者が執拗な取り立てや嫌がらせを行う背景には、彼らの組織構造と内部事情が深く関係しています。
ここでは闇金業者が嫌がらせを続ける心理的背景について解説します。
回収しないと上司に怒られるから
闇金組織の末端で働く担当者は、厳しい回収ノルマを課されているケースがほとんどです。
彼らは自分が担当する債務者から一定額以上を回収できなければ、上司から厳しい叱責を受けたり、給与を減額されたりする立場にあります。
闇金組織は暴力的で威圧的な組織文化を持っており、ノルマを達成できない担当者に対しては容赦ない処分が下されることも珍しくありません。
このため、担当者は債務者が弁護士に相談したことを知っても、すぐには諦めずに嫌がらせを続けようとすることがあります。
彼らにとっては、債務者からの回収ができないことによる組織内での不利益の方が、違法行為を続けることのリスクよりも身近で恐ろしいものなのです。
自身の評価に響くから
闇金組織では担当者の評価が回収実績によって決まるシステムになっていることが多く、回収率が低い担当者は組織内での地位や収入が低下します。
特に闇金業界では成果主義が徹底されており、回収額に応じた歩合給が支給される仕組みになっているケースが一般的です。
このため、闇金担当者は自身の生活や組織内での立場を守るために、債務者が弁護士に相談した後も諦めずに取り立てや嫌がらせを継続しようとする動機が生まれます。
彼らは債務者を脅したり、家族や職場に連絡したりすることで、なんとか弁護士を介さずに直接交渉に持ち込もうとします。
弁護士への相談がバレたら?その後の闇金からの嫌がらせ
弁護士に相談したことが闇金業者に知られた場合、一時的に嫌がらせが激化する可能性があります。
ここでは、弁護士への相談後に闇金業者が行う可能性がある具体的な嫌がらせの手口と、その対処法について詳しく説明します。
脅迫文の送付
闇金業者は弁護士が介入したことを知ると、債務者に対して脅迫的な内容のメッセージや手紙を送りつけることがあります。
これらの脅迫文には「弁護士を使っても無駄だ」「職場に押しかける」などの内容が含まれることが多く、債務者の恐怖心を煽って弁護士への依頼を取り下げさせようとします。
また、法的根拠のない請求書を送付して追加の支払いを要求したり、架空の違約金を請求したりすることもあります。
脅迫文を受け取った場合は決して内容に応じることなく、すぐに依頼している弁護士に報告し、原本やスクリーンショットを保存しておくことが重要です。
1日数十回を超える電話での督促
弁護士が介入した後も、闇金業者は債務者に1日に数十回から100回を超える電話をかけ続けることがあります。
これは債務者を精神的に追い詰めて、弁護士を介さずに直接交渉に応じさせようとする典型的な嫌がらせ手法です。
電話の内容は脅迫的なものから、一転して懇願するような口調になることもあり、債務者の罪悪感を刺激しようとします。
このような電話攻撃を受けた場合は、着信を拒否設定にするか、あるいは弁護士と相談の上で一時的に電話番号を変更することも検討すべきです。
家族や職場への連絡
闇金業者が用いる最も悪質な嫌がらせの一つが、債務者の家族や職場への連絡です。
彼らは債務者の実家、配偶者、兄弟姉妹、さらには子供の学校などに電話をかけ、債務の存在を暴露したり、家族に対して返済を要求したりします。
また、債務者の勤務先に繰り返し電話をかけて「あなたの会社の社員が借金を踏み倒している」などと告げ、債務者の社会的信用を失墜させようとします。
このような行為は債務者に精神的な苦痛を与えるだけでなく、家族関係や職場での人間関係を破壊し、場合によっては解雇などの重大な結果を招く可能性があります。
家族や職場への連絡があった場合は、その内容と日時を詳細に記録し、すぐに弁護士に報告することが重要です。
家に出前や救急車を呼ばれる
悪質な闇金業者は嫌がらせの手段として、債務者の自宅に大量の出前を勝手に注文したり、救急車や警察を呼んだりすることがあります。
例えば、複数の店舗から同時に大量のピザや寿司などを注文して債務者の自宅に配達させたり、深夜に救急車を呼んだりします。
これらの行為は債務者に精神的苦痛を与えるだけでなく、近隣住民との関係を悪化させる重大な違法行為です。
配達の記録や救急車が来た日時などを詳細に記録しておき、弁護士に報告してください。
弁護士はこれらの証拠をもとに警察と連携して闇金業者の特定と摘発を進めることができます。
個人情報や動画のばらまき
近年増加している嫌がらせの手口として、債務者の個人情報や写真、動画などをインターネット上にばらまくというものがあります。
闇金業者は借入申込時に取得した免許証のコピーや顔写真などを、SNSや掲示板に投稿して債務者の社会的信用を傷つけようとします。
特に若い世代をターゲットとした闇金業者は、借入時に担保として自撮り写真や動画を要求し、返済が滞るとそれらをばらまくと脅迫するケースが増えています。
このような被害に遭った場合は、投稿のスクリーンショットを証拠として保存し、すぐに弁護士に相談してください。。
弁護士に相談した後に闇金の嫌がらせを受けないための注意点
弁護士に相談した後、闇金からの嫌がらせを最小限に抑えるためには、いくつかの重要な注意点を守る必要があります。
闇金業者から紹介された弁護士に依頼しない(100%グル)
闇金業者の中には、取り立ての過程で「うちと提携している弁護士を紹介するから」と言って、特定の弁護士を紹介してくることがあります。
ヤミ金から紹介される弁護士は100%業者とグルであり、依頼してしまうと被害がさらに拡大します。
これらの弁護士は表面的には債務整理の手続きを進めるふりをしながら、依頼者から高額な弁護士費用を騙し取った上で何の解決もせずに姿を消したりします。
また、一見すると闇金からの取り立てが止まったように見せかけて、実際には別の闇金業者を紹介して借金を繰り返させる手口もあります。
闇金業者から弁護士を紹介された場合は、絶対にその弁護士に依頼してはいけません。
必ず自分で信頼できる弁護士を探すか、法テラスや弁護士会の紹介を利用してください。
1円もお金を返してはいけない
弁護士に依頼した後は、闇金業者に対して1円たりともお金を返してはいけません。
これは非常に重要な原則です。闇金からの借入は違法な契約であり、そもそも返済義務が存在しないため、元本も含めて一切返済する必要がありません。
弁護士が介入した後に少しでもお金を支払ってしまうと、闇金業者に「こいつはまだ支払う意思がある」というメッセージを送ることになり、取り立てや嫌がらせが継続・激化する原因となります。
闇金業者は「せめて元本だけでも」「利息はいらないから借りた分だけ返して」などと懇願してくることがありますが、これらの要求に決して応じてはいけません。
闇金業者には弁護士へ依頼したことを伝えない
弁護士に依頼したことを自分から闇金業者に伝えることは避けるべきです。
弁護士が正式に受任通知を送付するまでは、闇金業者に弁護士への依頼を知られないようにすることが理想的です。
もし闇金業者から電話がかかってきた場合は「今は支払えない」「少し待ってほしい」などと曖昧な返答をするか、あるいは電話に出ないことが望ましいです。
自分から「弁護士に依頼した」と伝えてしまうと、闇金業者から集中的な嫌がらせを受けたり、口座を変更して証拠を隠滅したりする可能性があります。
弁護士から闇金業者への連絡は、全て弁護士側から行うべきものであり、依頼者が自ら闇金業者に連絡する必要は一切ありません。
弁護士に依頼したら、その後の闇金業者とのやり取りは全て弁護士に任せるという姿勢を貫くことが重要です。
闇金業者との連絡を一切絶つ
弁護士に依頼した後は、闇金業者からの電話やメッセージに一切応答せず、完全に連絡を絶つことが原則です。
闇金業者は様々な口実で債務者に直接連絡を取ろうとしますが、これに応じてしまうと弁護士の介入効果が薄れてしまいます。
メッセージについても返信せず、全て証拠として保存するだけにとどめます。
闇金業者は「話し合いで解決したい」などと甘い言葉で誘ってきますが、これらは全て罠です。
一度でも直接連絡を取ってしまうと、再び闇金業者のペースに巻き込まれてしまいます。
原則、依頼した弁護士に一任する
闇金問題の解決において最も重要なのは、依頼した弁護士の指示に完全に従い、全ての対応を弁護士に一任することです。
闇金対応の経験豊富な弁護士は、これまでの多くの事例から最適な対処法を熟知しており、個々の状況に応じた戦略を立てています。
依頼者が独自の判断で行動してしまうと、解決が長引いたり被害が拡大したりする可能性があります。
弁護士に依頼したら、疑問や不安があればまず弁護士に相談し、弁護士の許可なく独自の行動を取らないことが解決への最短経路です。
嫌がらせを受けたら弁護士に報告する
弁護士に依頼した後も闇金業者から嫌がらせを受けた場合は、すぐに弁護士に報告することが極めて重要です。
どんなに小さな嫌がらせでも、それは警察への告訴や刑事事件化のための貴重な証拠となります。
報告する際は、嫌がらせを受けた日時、具体的な内容、相手の電話番号やアカウント名、やり取りの記録などをできるだけ詳しく伝えてください。
電話での脅迫があった場合は通話を録音し、メッセージやメールは画面を保存してください
嫌がらせの証拠が多ければ多いほど、闇金業者を摘発できる可能性が高まり、結果的に嫌がらせを早期に終わらせることができるのです。
闇金を弁護士に相談しないとどうなるか?
闇金問題を弁護士に相談せず、自分だけで解決しようとしたり、そのまま放置したりすると被害は拡大していきます。
闇金は法外な金利を設定しており、通常の手段で完済することはまず不可能です。
ここでは、闇金問題を弁護士に相談せずに放置した場合に起こりうる深刻な事態について説明します。
取り立てや嫌がらせがひどくなる
闇金業者は債務者が専門家に相談していないと判断すると、取り立てや嫌がらせの度合いを徐々に強めていきます。
最初は比較的穏やかな口調で返済を催促していた闇金業者も、時間が経つにつれて脅迫的な言葉を使うようになります。
具体的には、深夜早朝を問わず1日に何十回も電話をかけてきたり、家族や親戚の個人情報を調べ上げて「家族にも迷惑をかける」と脅迫したりもします。
また、返済期限を過ぎるたびに法外な延滞金や違約金を上乗せし、当初の借入額の何倍もの金額を請求してくることもあります。
弁護士に相談しないまま時間が経過すればするほど、闇金業者はつけあがり、嫌がらせは深刻化していくのが一般的です。
職場や家族に連絡される
闇金業者は債務者本人からの回収が難しいと判断すると、必ずと言っていいほど職場や家族への連絡を始めます。
職場に対しては「社員の誰々が借金を返さない」などと告げ、債務者の信用を失墜させようとします。
また、家族に対しては配偶者や親、兄弟姉妹などに繰り返し電話をかけ、債務の存在を暴露するだけでなく、家族に対しても返済を要求することがあります。
法的には家族に返済義務はありませんが、闇金業者は「あなたが代わりに払わないと家族全員を追い込む」などと脅して、家族から金銭を巻き上げようとします。
弁護士に相談していれば、このような職場や家族への連絡を法的に止めることができます。
詐欺に加担させられる可能性がある
闇金業者から借りた金を返済できない状態が続くと、業者から「返済の代わりにこの仕事をしてほしい」などと持ちかけられることがあります。
仕事の多くは違法な詐欺行為への加担です。
例えば自分名義の銀行口座を開設して譲渡したり、受け子や出し子として振り込め詐欺に加担したりすることを要求されます。
債務者は「これで借金がチャラになるなら」と考えて安易に引き受けてしまいがちですが、これらの行為は全て重大な犯罪です。
口座の譲渡や携帯電話の不正譲渡は犯罪収益移転防止法違反となり、刑事罰の対象です。
また、振り込め詐欺の受け子や出し子は詐欺罪の共犯として逮捕され、実刑判決を受ける可能性が非常に高い犯罪行為です。
まとめ：むしろ弁護士に依頼しないと被害は甚大になる
ここまで見てきたように、闇金を弁護士に相談したその後の嫌がらせは、大多数の場合で数日から2週間程度で終息します。
弁護士が介入することで闇金業者は逮捕される危険性や口座凍結の危険性に直面するため、費用対効果を考えて撤退するのが一般的です。
「弁護士に頼んでも意味ない」という噂は全くの誤解であり、実際には弁護士への依頼こそが闇金問題を解決する最も確実で効果的な方法です。
一方で、弁護士に相談せずに放置すれば、取り立てや嫌がらせは確実に深刻化し、最悪の場合は犯罪に加担させられる危険性もあります。
つまり、弁護士に依頼した後の一時的な嫌がらせを恐れて相談を躊躇することは、はるかに深刻で長期的な被害を招く危険な選択なのです。
弁護士への相談は決して意味ないことではなく、あなたの生活と尊厳を守るための最も重要な一歩なのです。
すでに闇金から借りてしまった…という方は
すでに闇金から借りてしまい、取り立てや嫌がらせに悩んでいる方は、今すぐ闇金対応に強い弁護士に相談することを強くおすすめします。
一人で悩んでいても状況は悪化するばかりで、解決することはありません。
多くの法律事務所では闇金問題について無料相談を実施しており、まずは相談するだけでも今後の方針が見えてきます。
闇金業者は違法な存在であり、あなたには返済義務がありません。
弁護士という法律の専門家を味方につけることで、闇金の呪縛から解放されます。https://forward-law.jp/media/debt-consolidation/personal-bankruptcy/bankrupt-gamble/
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
