退職代行を使って会社を辞めたら恨まれる？
確かに、退職代行を利用すると「頭おかしい」「クズ」と言われるリスクがあります。
しかし、退職代行を使って恨まれたところで気にする必要はありません。
法的には何の問題もなく、ブラック企業に留まり続けるほうがよほど危険だからです。
本記事では、退職代行を使って恨まれる理由や後悔しないための方法を解説します。
- 退職代行で恨まれても法的に問題なし
- 恨まれるパターンと対策を解説
- 後悔しないサービスの選び方を紹介
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目次
退職代行を使って恨まれたところで気にする必要はありません
退職代行を使って会社から恨まれることを心配する必要はありません。
法的に問題がなく、むしろブラック企業に留まり続けるほうが危険だからです。
法的にはまったく問題ないから
退職代行を使うことは、法律上まったく問題ありません。
民法627条により、労働者はいつでも退職を申し出る権利が保障されているからです。
雇用期間に定めがない場合、退職の申し出から2週間が経過すれば自動的に契約は終了します。
退職代行サービスは、労働者が持つ退職の自由を行使するための手段にすぎません。
弁護士や労働組合が運営する退職代行なら、法律に基づいて適切に退職手続きを進めてくれます。
ブラック企業に留まり続けるほうが危険だから
退職代行を使って恨まれることよりも、ブラック企業に留まり続けるほうがはるかに危険です。
長時間労働やパワハラが続くと、心身の健康を損なうからです。
実際、過労やストレスによってうつ病を発症したり、過労死に至ったりするケースも少なくありません。
厚生労働省の調査によれば、精神障害による労災請求件数は年々増加しています。
退職代行を使えば、即座に労働環境から離れることができます。
実際に恨まれるケースは少ないから
退職代行を使っても、実際に恨まれるケースは少ないです。
会社側は業務をどう進めていくかなど、別の問題に追われているからです。
退職者一人ひとりに恨みを持ち続けるほど、会社には時間的余裕がありません。
多くの場合、退職代行を使った社員のことは数週間から数か月で忘れられます。
近年は退職代行の利用が一般化しており、会社側も慣れてきています。
退職代行を利用して恨まれる、「頭おかしい・クズ」と思われるパターン6選
退職代行を利用しても必ず恨まれるわけではありません。
以下では、退職代行を使って恨まれやすい6つのパターンを解説します。
繁忙期の最中に辞めたから
繁忙期の最中に退職代行を使うと、恨まれる可能性が高くなります。
業務量が通常の何倍にもなり、一人抜けるだけでチーム全体に大きな負担がかかるからです。
年末年始や決算期、セール期間などに突然退職すると、残された社員は激務に追われることになります。
上司や同僚から「無責任」と思われるリスクが高まります。
どうしても耐えられない状況なら繁忙期でも退職すべきですが、可能であれば閑散期を選ぶことで恨まれるリスクを減らせます。
問題を起こして退職したから
問題を起こした直後に退職代行を使うと、「逃げた」と思われて恨まれます。
ミスやトラブルの責任を取らずに辞めたと受け取られるからです。
重大なミスで会社に損害を与えた直後や、顧客とトラブルになった翌日に退職すると、会社側は強い不信感を抱きます。
「責任を放棄した」「クズだ」と批判されるのは避けられません。
問題が起きた場合は、最低限の謝罪や説明をしてから退職するのが理想です。
引き継ぎ作業をせずに辞めたから
引き継ぎをせずに突然辞めると、恨まれる可能性が高くなります。
業務が滞り、残された社員が混乱するからです。
専門的な業務や複雑なプロジェクトを担当していた場合、引き継ぎなしで辞めると会社に大きな損害を与えます。
顧客対応が止まったり、納期に間に合わなくなったりするリスクもあります。
可能であれば、退職前に簡単な引き継ぎ資料を作成しておくとよいでしょう。
返却物を返さずに辞めたから
会社の貸与物を返却せずに辞めると、恨まれるだけでなく法的トラブルにも発展します。
貸与物は会社の所有物であり、返却義務があるからです。
社員証や制服、パソコンや携帯電話、書類などを返さないと、会社から損害賠償を請求される可能性があります。
退職代行を使う場合でも、返却物は郵送で返すのが基本です。
返却をきちんと行えば、会社からの印象も多少は良くなります。
自分しかわからない情報を持ったまま辞めたから
自分しか知らない情報を持ったまま辞めると、会社から強く恨まれます。
業務が完全にストップしてしまい、会社に大きな損害を与えるからです。
重要な顧客のパスワードや契約内容、システムの管理方法などを共有せずに辞めると、業務の継続が困難になります。
会社としては「意図的に妨害した」と感じるかもしれません。
恩知らずだと思われたから
会社から特別に優遇されていたにもかかわらず退職代行を使うと、「恩知らず」と思われて恨まれます。
会社側は「育ててやったのに」という思いを強く持つからです。
入社時に研修費用を負担してもらったり、資格取得を支援してもらったりした場合、会社は投資した分の見返りを期待しています。
退職代行で突然辞めると、「裏切られた」と感じるのは無理もありません。
しかし、労働者には退職の自由があり、恩義を感じて無理に働き続ける必要はありません。
退職代行を使うことの危険性と後悔する理由
退職代行は便利なサービスですが、使い方を誤ると後悔することがあります。
以下では、退職代行を使うことの危険性と後悔する理由を解説します。
仲の良い上司や同僚との関係がこじれる
退職代行を使うと、仲の良かった上司や同僚との関係がこじれる可能性があります。
突然の退職により、相手が裏切られたと感じるからです。
親身になって相談に乗ってくれた上司や、一緒にプロジェクトを進めてきた同僚には「信頼を裏切られた」と思われるかもしれません。
業界が狭い場合、将来的に再会する可能性もあります。
どうしても退職代行を使う必要がある場合でも、信頼できる人には事前に一言伝えておくとよいでしょう。
後から追加料金が発生する
退職代行サービスの中には、後から追加料金が発生する悪質な業者も存在します。
料金体系が不明確な業者を選ぶと、思わぬ出費に後悔することになるからです。
基本料金は安く設定されていても、会社との交渉や書類作成で別途費用がかかるケースがあります。
最終的な支払額が当初の見積もりの2倍以上になることもあります。
退職代行を選ぶ際は、料金が明確で追加費用が発生しないサービスを選ぶことが重要です。
結局自分で対応することになる
退職代行を使っても、結局自分で対応しなければならない場面が出てくる可能性があります。
退職代行業者ができることには限界があるからです。
弁護士資格や労働組合の資格を持たない業者の場合、会社との交渉ができません。
退職の意思を伝えるだけで、有給消化や未払い残業代の請求には対応できないのです。
退職代行を選ぶ際は、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶことが重要です。
退職代行を使っても恨まれないための方法
退職代行を使っても、工夫次第で恨まれるリスクを減らすことができます。
会社に最低限の配慮をしながら退職手続きを進めることがポイントです。
忙しい時期の退職は避ける
退職代行を使う場合でも、可能な限り繁忙期を避けることで恨まれるリスクを減らせます。
閑散期に退職すれば、会社への影響が最小限に抑えられるからです。
年末年始や決算期、大型プロジェクトの最中は避けるべきです。
業務が比較的落ち着いている時期を選べば、会社側も人員補充や業務調整をしやすくなります。
心身の限界を感じている場合は繁忙期でも退職すべきですが、選択肢がある場合は時期を考慮することで円満退職に近づけます。
貸与物は必ず返却する
退職代行を使う場合でも、会社の貸与物は必ず返却しましょう。
返却義務を果たすことで、会社からの印象が大きく改善されるからです。
社員証や制服、パソコンなどを段ボールに梱包し、追跡可能な配送方法で送りましょう。
返却時には、送付物のリストを同封しておくと丁寧です。
貸与物をきちんと返却すれば、法的トラブルを避けられるだけでなく、会社からの評価も多少は良くなります。
ネットやSNSに会社の悪口を書き込まない
退職後にネットやSNSで会社の悪口を書き込むと、恨まれるだけでなく法的トラブルに発展する可能性があります。
名誉毀損や信用毀損で訴えられるリスクがあるからです。
会社名を出して「ブラック企業だ」「パワハラがひどい」と書き込むと、会社から損害賠償を請求される可能性があります。
不満があっても、ネット上で公開するのは避けるべきです。
最低限の引き継ぎは終わらせる
退職代行を使う場合でも、最低限の引き継ぎは終わらせておくことをおすすめします。
引き継ぎ資料を残すだけで、会社からの印象が大きく変わるからです。
完璧な引き継ぎは難しくても、簡単なメモやマニュアルを作成しておくとよいでしょう。
担当業務の流れや重要な連絡先、進行中のプロジェクトの状況などをまとめておきます。
最低限の配慮をするだけで、「無責任に辞めた」という印象を和らげることができます。
後悔しないための退職代行サービスの選び方
退職代行を選ぶ際は、実績や対応範囲、料金をしっかり確認することが重要です。
信頼できるサービスを選ぶことで、後悔や追加トラブルを防げます。
実績・口コミをチェックする
退職代行サービスを選ぶ際は、実績と口コミを必ずチェックしましょう。
実績が豊富なサービスほど、トラブル対応力があるからです。
退職成功率や対応件数が公開されているサービスは信頼性が高いといえます。
利用者の口コミを確認することで、サービスの質や対応の丁寧さがわかります。
実績と口コミを総合的に判断することで、安心して依頼できるサービスを見つけられます。
対応できる範囲を確認しておく
退職代行サービスによって、対応できる範囲が異なります。
弁護士や労働組合が運営するサービスと、一般企業が運営するサービスでは大きな違いがあるからです。
弁護士や労働組合が運営するサービスは、会社との交渉が可能です。
有給消化や未払い残業代の請求、退職金の交渉などにも対応できます。
自分が求めるサポート内容に応じて、適切なサービスを選ぶことが重要です。
料金が明確なサービスを選ぶ
退職代行を選ぶ際は、料金体系が明確なサービスを選びましょう。
料金が不明確な業者は、後から追加費用を請求してくる可能性があるからです。
信頼できるサービスは、ホームページに料金を明記しています。
一般的な相場は、一般企業が運営するサービスで2万円から3万円、弁護士や労働組合が運営するサービスで3万円から5万円程度です。
料金と内容のバランスを見極めることが、後悔しないための重要なポイントです。
まとめ：退職代行を使って恨まれても気にする必要なし！
退職代行を使って会社から恨まれることを心配する必要はありません。
法的には何の問題もなく、労働者には退職の自由が保障されているからです。
むしろ、ブラック企業に留まり続けるほうが心身の健康を損なう危険があります。
繁忙期を避けたり、貸与物を返却したり、最低限の引き継ぎをしたりすることで、恨まれるリスクをさらに減らせます。
「頭おかしい」「クズ」と言われても、自分の人生を優先することは正当な権利です。
会社からの評価よりも、自分の幸せを第一に考えて行動しましょう。
未払い残業代が請求できるかもしれません。
退職を考えている方の中には、未払い残業代がある方も多いのではないでしょうか。
未払い残業代は、退職後でも請求できます。時効は3年間なので、退職時に請求しておくことをおすすめします。
弁護士に相談すれば、退職代行・未払い残業代・慰謝料請求を丸投げすることができます。
退職代行と同時に未払い残業代の請求を行うことも可能です。
泣き寝入りせず、正当な権利を主張しましょう。
＼確実に会社を辞める方法／
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
