あれ、こんな荷物頼んだっけ…？
最近、身に覚えのない商品が代引きで届いていませんか？
配達員に促されるまま代金を払ってしまい、開けてみると注文した覚えのない商品だった…
それは、代引き詐欺の可能性があります。
代引き詐欺とは、注文していない商品を勝手に送り付け、代金引換で受け取らせることで金銭をだまし取る手口です。
少額なら警察、10万円を超えるようなら警察と弁護士の両方に相談してください。
被害額が大きくなるほど、弁護士に依頼するメリットが大きくなるからです。
もし代金を払ってしまった場合でも、適切な対応をすれば被害を回復できる可能性があります。
本記事では、代引き詐欺で払ってしまったときの対処法や、受け取り拒否の方法、さらには今後被害に遭わないための予防策まで詳しく解説します。
目次
結論：代引き詐欺は受け取り拒否で大丈夫！
結論として、代引き詐欺の荷物は受け取り拒否をすれば問題ありません。
法律上も、一方的に送り付けられた商品に対して支払い義務は発生しません。
送り付けられた商品は好きに処分してよい
特定商取引法により、注文していない商品が一方的に送り付けられた場合、その商品は受取人が自由に処分できると定められています。
以前は14日間の保管義務がありましたが、2021年の法改正により即座に処分できるようになりました。
つまり、身に覚えのない商品が届いた場合、捨てても使っても法律上まったく問題ありません。
販売業者から後日請求が来たとしても、支払う義務は一切ないのです。
ただし、家族や同居人が注文した可能性もあるため、処分する前に必ず確認しましょう。
支払い義務もない
注文していない商品を一方的に送り付けられた場合、消費者には代金の支払い義務がありません。
特定商取引法第59条の2により定められています。
販売業者が後から代金を請求してきたとしても、法的に支払う必要はないのです。
もし販売業者から請求書や督促状が届いた場合でも、無視して構いません。
ただし、詐欺の証拠として保管しておくことをおすすめします。
払ってしまったら警察に相談
もしすでに代金を払ってしまった場合は、速やかに警察に相談しましょう。
代引き詐欺は詐欺罪に該当する犯罪行為であり、警察に被害届を提出することができます。
被害届を出すことで、同様の被害が他にも発生している場合に犯人逮捕につながる可能性が高まります。
また、被害金額が10万円を超える場合は、弁護士に相談して返金請求を検討することも有効です。
泣き寝入りせず、適切な機関に相談することが被害回復への第一歩となります。
代引き詐欺でお金を払ってしまったときは？
もし代引き詐欺の荷物を受け取り、代金を払ってしまった場合でも諦める必要はありません。
適切な対応を取ることで、被害を回復できる可能性があります。
販売業者のカスタマーサポートに連絡
まず、荷物に記載されている販売業者のカスタマーサポートに連絡しましょう。
Amazonから届いたならAmazonへ連絡します。注文した覚えがないことを伝え、返金を求めましょう。
正規の業者であれば、誤配送として返金対応をしてくれる可能性があります。
連絡が取れない場合や、返金に応じてもらえない場合は、次のステップに進みましょう。
警察に連絡
販売業者との連絡が取れない場合や返金に応じない場合は、警察に相談しましょう。
代引き詐欺は詐欺罪に該当する犯罪行為であり、警察に相談することができます。
被害届を出すことで、同様の被害が他にも発生している場合に犯人逮捕につながる可能性が高まります。
また、被害が認められれば、被害金の回収につながる場合もあります。
証拠として、荷物の伝票、商品、領収書などを保管しておくことが重要です。
被害が大きければ弁護士に相談
被害金額が10万円を超えるような高額な場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。
弁護士に依頼すれば、販売業者に対して法的手段を用いた返金請求が可能になります。
内容証明郵便による請求や、場合によっては訴訟を起こすこともできます。
ただし、弁護士費用がかかるため、被害額と費用のバランスを考える必要があります。
多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けているので、まずは相談してみることをおすすめします。
代引き詐欺とは？代引き詐欺のパターン
代引き詐欺とは、注文していない商品を勝手に送り付け、代金引換で受け取らせることで金銭をだまし取る詐欺の手口です。
代引き詐欺の主なパターンを知っておくことで、被害を未然に防ぐことができます。
高額商品を代引きで発送する
代引き詐欺の典型的な手口として、高額な商品を勝手に発送する方法があります。
被害者が注文していないにもかかわらず、数万円から十数万円の高額商品が代金引換で届けられます。
配達員の前で突然高額な代金を請求されると、混乱して支払ってしまう人が少なくありません。
詐欺業者は、高額であるほど利益が大きくなるため、あえて高価な商品を選んで送り付けてきます。
健康食品、化粧品、サプリメント、電化製品などが狙われやすい商品です。
届いた後に代金を要求する
商品を受け取った後に代金を請求してくるパターンもあります。
この場合、最初は無料サンプルや試供品として商品が送られてくることがあります。
受け取った数日後に、販売業者から「正式に購入契約が成立した」として代金を請求されるのです。
請求書や督促状が届くことで、受取人は支払わなければならないと錯覚してしまいます。
しかし、これも詐欺の手口であり、支払う必要はまったくありません。
Amazonだから安心とは限らない
大手通販サイトのAmazonを装った代引き詐欺も増加しています。
Amazonのロゴが入った段ボールで届くため、つい信用してしまい代金を払ってしまうケースがあります。
しかし、Amazonを名乗っていても実際には詐欺業者が勝手に送り付けている場合があるのです。
正規のAmazonでは、注文履歴に記録が残り、メールでも通知が届きます。
身に覚えのない荷物が届いた場合は、たとえAmazonのロゴがあっても注文履歴を必ず確認しましょう。
届いた商品はどうしたらいい？受け取り拒否？
身に覚えのない代引きの荷物が届いたとき、どう対応すればよいか迷う方も多いでしょう。
基本的には、受け取りを拒否することが最も確実な対処法です。
受け取った後に請求が来た：無視して警察へ
商品を受け取った後に代金の請求書や督促状が届いた場合、支払わずに無視して構いません。
一方的に送り付けられた商品に対する支払い義務は法律上存在しないからです。
ただし、請求書は証拠として保管しておき、警察や消費生活センターに相談しましょう。
詐欺業者は支払いを迫るために脅迫めいた文言を使うこともありますが、法的根拠はありません。
冷静に対応し、決して相手の要求に応じないことが重要です。
届いた時点で受け取り拒否する
身に覚えのない荷物が届いた場合、配達員にその場で受け取りを拒否することが最も効果的です。
「注文した覚えがないので受け取りません」とはっきり伝えれば、配達員は荷物を持ち帰ります。
受け取り拒否は消費者の正当な権利であり、何の問題もありません。
配達員に対して遠慮する必要はまったくなく、毅然とした態度で断って構いません。
受け取りを拒否すれば、代金を支払う必要もなく、後々のトラブルも避けられます。
家族や友人に注文したか確認する
受け取りを拒否する前に、家族や同居人に注文していないか確認することも重要です。
自分が注文していなくても、家族が注文した可能性があるからです。
特に家族で住んでいる場合は、誰かが通販を利用していることもよくあります。
また、友人や親戚がサプライズでプレゼントを送ってくれた可能性も考えられます。
確認せずに受け取り拒否してしまうと、本当に必要な荷物を受け取れなくなってしまうため注意しましょう。
クレジットカード払い：カード会社に連絡
もし代引きではなくクレジットカードで決済されていた場合は、すぐにカード会社に連絡しましょう。
身に覚えのない請求があることを伝え、不正利用の可能性があることを報告します。
カード会社は調査を行い、不正利用と認められれば請求を取り消してくれます。
また、カードの利用停止や再発行の手続きも行ってくれるため、さらなる被害を防ぐことができます。
クレジットカードの不正利用は早期対応が重要なので、気づいた時点ですぐに連絡することが大切です。
商品は捨てるなり使うなりしてよい
一方的に送り付けられた商品は、受取人が自由に処分できます。
捨てても使っても、法律上まったく問題ありません。
特定商取引法の改正により、保管義務もなくなったため、すぐに処分することが可能です。
ただし、処分する前に家族に確認し、本当に注文していないことを確かめましょう。
また、詐欺の証拠として写真を撮っておくと、後々役立つ場合があります。
代引き詐欺業者への連絡はしなくてもよい
代引き詐欺の被害に遭った場合、詐欺業者に直接連絡すべきか迷う方もいるでしょう。
結論として、詐欺業者への連絡は必須ではなく、むしろ避けた方が良い場合もあります。
なぜなら、連絡することでさらなる被害に遭うリスクがあるからです。
ここでは、詐欺業者への連絡について注意すべき点を解説します。
連絡しなくてもペナルティなし
一方的に送り付けられた商品に対して、販売業者に連絡する義務はありません。
連絡しなかったからといって、法的なペナルティや不利益を被ることは一切ありません。
特定商取引法により、注文していない商品の支払い義務はないと明確に定められています。
業者から「連絡がないと法的措置を取る」などと脅されても、それは根拠のない脅しです。
冷静に対応し、不要な連絡は避けることが賢明です。
連絡するとさらなる詐欺に遭うリスクがある
詐欺業者に連絡すると、さらなる詐欺のターゲットとして狙われる危険性があります。
電話番号や個人情報を知られることで、別の詐欺グループに情報が売られる可能性もあります。
また、「返金手続きに必要」として銀行口座情報やクレジットカード情報を聞き出そうとすることもあります。
詐欺業者とのやり取りは、新たなトラブルを招くリスクが高いため避けるべきです。
対応が必要な場合は、警察や消費生活センターを通じて行うようにしましょう。
まとめ：少額なら警察、10万円を超えるなら弁護士に相談！
代引き詐欺で払ってしまった場合でも、泣き寝入りする必要はありません。
被害金額が少額であれば警察に被害届を提出し、10万円を超える高額な被害であれば弁護士に相談することが有効です。
警察に相談することで、同様の被害が他にも発生している場合に犯人逮捕につながる可能性が高まります。
弁護士に依頼すれば、法的手段を用いた返金請求が可能になります。
代引き詐欺は受け取り拒否が最も確実な対策ですが、払ってしまった場合でも適切な対応を取れば被害回復の可能性はあるのです。
詐欺に遭った心当たりのある方は…
もし代引き詐欺の被害に遭った心当たりがある方は、すぐに専門家に相談しましょう。
被害が発生してから時間が経つほど、被害回復は難しくなります。
早期に相談することで、適切なアドバイスを受けられ、被害を最小限に抑えることができます。
また、同様の被害を防ぐためにも、詐欺の手口を周囲の人に伝えることも大切です。
一人で悩まず、まずは専門機関に無料相談してみましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
