ファクタリングがやばいと言われる理由4選。詐欺や給与を狙ったヤミ金の存在とデメリットを解説

「ファクタリングって本当に大丈夫？」

「やばいって聞いたけど使っても問題ないの？」

と不安に感じていませんか？

ファクタリングは適法な資金調達手段ですが、確かに一部悪質な業者が存在します。

具体的には、詐欺・闇金業者が存在し、実際に金融庁が注意喚起するような状況です。

しかし、正しい知識を持って優良な業者を選べば、迅速な資金調達が可能な便利なサービスです。

本記事では、ファクタリングがやばいと言われる4つの理由、詐欺やヤミ金業者の見分け方、そして安全に利用するためのポイントを詳しく解説します。

この記事を読めば、悪質業者を避けて安心してファクタリングを利用できるようになります。

• やばいと言われる主な理由は「詐欺・ヤミ金」
• ファクタリング自体は違法ではない
• 悪質業者を見分ける7つの特徴を把握することが重要

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ファクタリングがやばいといわれる4つの理由

ファクタリングは本来適法なサービスですが、いくつかの理由から「やばい」という評判が広まっています。

主な理由は、悪質な業者の存在、規制の不足、そしてサービス自体が持つリスクです。

以下では、具体的な理由を4つに分けて解説します。

詐欺・ヤミ金業者が存在するから

ファクタリング業界には、正規の業者だけでなく詐欺やヤミ金を行う悪質業者が紛れ込んでいます。

ファクタリングを装って法外な手数料を請求したり、高利貸しを行っているケースが後を絶たないからです。

金融庁も偽装ファクタリングについて注意喚起を行っており、ファクタリングと称して高金利の貸付をするヤミ金業者が存在することを警告しています。

悪質業者は、資金繰りに困っている事業者の足元を見て、年率換算で数百パーセントもの手数料を請求することがあります。

悪質業者を避けるためには、契約前に業者の情報をしっかり確認することが不可欠です。

登録不要でビジネスを展開できるから

ファクタリング業は貸金業とは異なり、営業するために特別な許可や登録が不要です。

ファクタリングは債権の売買契約であるため、貸金業法の規制を受けないからです。

そのため参入障壁が低く、悪意を持った業者でも容易にビジネスを始められる環境があります。

貸金業であれば財務局長や都道府県知事の登録が必要ですが、ファクタリング業には縛りがありません。

登録制度がないことで、業者の質を事前に判断することが難しくなっています。

ファクタリングを規制する法律がないから

ファクタリングには手数料の上限を定める法律が存在しません。

貸金業には利息制限法がありますが、ファクタリングは債権譲渡契約のため適用されないからです。

そのため業者は自由に手数料を設定でき、相場から大きく外れた高額な手数料を請求する業者も存在します。

2者間ファクタリングの手数料相場は8%から18%程度、3者間ファクタリングは2%から9%程度とされています。

しかし法規制がないため、これを大幅に超える手数料を設定する悪質業者もいます。

資金繰りを圧迫する可能性があるから

ファクタリングを過度に利用すると、手数料負担によって資金繰りが悪化する恐れがあります。

手数料は売掛債権の額面から差し引かれるため、本来受け取るべき金額よりも少ない資金しか手に入らないからです。

例えば100万円の売掛債権を手数料15%で売却すると、実際に受け取れるのは85万円です。

短期的には資金を確保できますが、繰り返し利用すれば売上が目減りし続けることになります。

ファクタリングはあくまで一時的な資金調達手段として活用すべきです。

継続的に利用する場合は、資金繰り計画を慎重に立てる必要があります。

ファクタリング自体は違法ではない

ファクタリング自体は法律で認められた適法な資金調達方法です。

民法第466条で債権は譲渡できると定められており、債権譲渡契約であるファクタリングも合法的な取引です。

ファクタリングが「やばい」と言われるのは、一部の悪質業者の存在や誤解が原因であり、サービス自体に違法性はありません。

債権を支払期日前に現金化するサービス

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化するサービスです。

企業が保有する売掛金を待たずに資金化できるため、急な資金需要に対応できます。

通常、売掛金の入金には1か月から2か月程度かかりますが、ファクタリングなら数日で資金を調達できます。

融資とは異なり担保や保証人が不要で、審査も比較的緩やかです。

借入ではないため、信用情報に影響を与えない点もメリットです。

資金繰りに悩む中小企業や個人事業主にとって、有効な資金調達手段となっています。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約を結ぶ方式です。

売掛先に通知せずに利用できるため、取引先との関係に影響を与えずに資金調達できるからです。

利用者は売掛金を受け取った後、ファクタリング会社に送金する流れになります。

手数料の相場は8%から18%程度で、3者間ファクタリングよりも高めに設定されています。

ファクタリング会社にとって未回収リスクが高いため、手数料が高くなります。

さらに、2者しか関与しないことで、詐欺やヤミ金業者が介入しやすい仕組みでもあります。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶ方式です。

売掛先がファクタリングの事実を承認し、売掛金をファクタリング会社に直接支払います。

手数料の相場は2%から9%程度で、2者間ファクタリングよりも低く設定されています。

ファクタリング会社が売掛先から直接回収できるため、未回収リスクが低いからです。

ただし売掛先の承諾が必要なため、契約までに時間がかかる点がデメリットです。

やばい・違法なファクタリングを3つ紹介

適法なファクタリングと見せかけて、実際には違法な行為を行う業者が存在します。

手数料が法外なファクタリング

依頼者の足元を見て、相場を大きく超えた手数料を取るファクタリングです。

通常、ファクタリングの手数料は高くても18%です。

しかし、悪質な業者は40%以上要求するケースもあります。

主に2者間ファクタリングで行われます。

ファクタリング偽装(詐欺)

ファクタリング偽装とは、ファクタリングを装いながら実際には貸付を行う違法な手口です。

売掛債権を担保にして融資を行い、法外な利息を徴収するからです。

契約書に償還請求権が含まれている場合は、実質的に融資と見なされます。

償還請求権があると、売掛先が倒産した際に利用者が弁済責任を負うことになります。

通常のファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)が原則です。

償還請求権ありの契約を提示された場合は、悪質業者である可能性が高いため契約を避けるべきです。

給与ファクタリング(ヤミ金)

給与ファクタリングは、個人の給与債権を買い取ると称して資金を提供するサービスです。

しかし実態は貸金業であり、貸金業登録を受けない業者はヤミ金です。

金融庁は給与ファクタリングを業として行う場合は貸金業に該当すると明言しています。

給与ファクタリングでは、年率換算で数百パーセントもの高額な手数料を請求されることがあります。

国民生活センターも注意喚起を行っており、強引な取り立てや勤務先への連絡などの被害が報告されています。

給与ファクタリングは絶対に利用せず、別の支援制度を検討することが重要です。

実際にあったファクタリング偽装被害

ファクタリング偽装による被害は実際に多数発生しており、深刻な問題となっています。

下記は2025年に実際に発生した、手数料40%で取引してしまった例です。

実際に悪質業者が存在することも「ファクタリングはやばい」というイメージを生む一因となっています。

ファクタリングのメリット3選

ファクタリングには悪質業者のリスクがある一方で、適切に利用すれば多くのメリットがあります。

特に中小企業や個人事業主にとって、資金調達の有効な手段です。

以下では、ファクタリングの主なメリットを3つ紹介します。

資金調達がスムーズに進む

ファクタリングは最短即日で資金調達が可能で、融資よりも迅速です。

銀行融資では審査に数週間から1か月程度かかるのに対し、ファクタリングは数日で完了するからです。

必要な書類も融資に比べて少なく、手続きが簡単です。

急な資金需要が発生した際に、素早く対応できる点が大きな利点です。

取引先の倒産による債権未回収リスクがない

償還請求権なしのファクタリングでは、売掛先が倒産しても利用者は弁済責任を負いません。

債権をファクタリング会社に売却した時点で、未回収リスクも移転するからです。

売掛先の経営状況が不安定な場合でも、安心して資金化できます。

通常の売掛金回収では、取引先の倒産により債権が回収不能になるリスクがあります。

ファクタリングを利用すれば、そうしたリスクを回避できます。

担保や保証人が不要

ファクタリングは債権の売買契約であるため、担保や保証人を用意する必要がありません。

自社の財務状況が芳しくなくても、売掛先の信用が高ければ利用できる可能性があります。

担保や保証人を用意できない事業者にとって、大きなメリットです。

一方で、融資では担保や保証人の準備がが障壁となる場合があります。

ファクタリングのデメリット3選

ファクタリングにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

以下では、主なデメリットを3つ解説します。

手数料が発生する

ファクタリングを利用すると、売掛債権の額面から手数料が差し引かれます。

2者間ファクタリングでは8%～18%、3者間ファクタリングでは2%～9%程度です。

例えば100万円の売掛債権を手数料15%で売却すると、実際に受け取れるのは85万円です。

融資の金利と比較すると、ファクタリングの手数料は高めです。

頻繁に利用すると、手数料負担が積み重なり資金繰りを圧迫する恐れがあります。

取引先からの信用が悪化する可能性がある

3者間ファクタリングを利用すると、売掛先にファクタリングの事実が知られます。

売掛先によっては、資金繰りが厳しいのではないかと懸念を持たれる可能性があります。

信用不安が生じると、今後の取引に悪影響を及ぼす恐れがあります。

2者間ファクタリングであれば売掛先に通知されないため、この問題は回避できます。

ただし2者間ファクタリングは手数料が高いというデメリットがあります。

詐欺・ヤミ金被害に遭う可能性がある

ファクタリング業界には悪質な業者が存在し、被害に遭うリスクがあります。

法規制が不十分なため、詐欺やヤミ金業者が紛れ込みやすい状況があるからです。

偽装ファクタリングや給与ファクタリングなど、違法な手口に引っかかる恐れがあります。

契約書の内容を確認せずに署名すると、不利な条件で契約してしまう可能性があります。

業者の信頼性をしっかり確認し、不審な点があれば契約を見送ることが重要です。

詐欺・ヤミ金業者が運営するファクタリングの特徴

悪質なファクタリング業者には共通する特徴があります。

以下では、詐欺やヤミ金業者を見分けるための7つのポイントを解説します。

手数料が相場とかけ離れている

相場から大きく外れた手数料を設定している業者は、悪質である可能性が高いです。

2者間ファクタリングの相場は8%から18%、3者間ファクタリングは2%から9%程度だからです。

20%を超えるような高額な手数料を提示された場合は、注意が必要です。

逆に極端に安い手数料を掲載している場合も、後から追加費用を請求される恐れがあります。

手数料だけでなく、その他の費用も含めた総支払額で比較しましょう。

契約書を交わさずに取引を進めようとする

正規のファクタリング会社であれば、必ず契約書を作成し、利用者に控えを渡します。

契約書がない取引は法的根拠が曖昧で、トラブルの原因となるからです。

一方で、悪質業者は契約書を発行しなかったり、控えを渡さないことがあります。

口頭での約束だけで進めようとすれば、契約違反を主張することもできません。

契約書の内容をしっかり確認し、不明な点は質問して納得してから署名することが重要です。

「償還請求権あり」の契約を迫る

通常のファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)が原則です。

償還請求権ありの契約は、実質的に融資と見なされるからです。償還請求権があると、売掛先が倒産した場合に利用者が弁済責任を負います。

契約書に「償還請求権」「買い戻し特約」などの文言がある場合は要注意です。

償還請求権ありの契約を提示された場合は、その業者は避けるべきです。

担当者の対応に不審点がある

担当者の態度や説明に不審な点がある場合は、慎重に判断する必要があります。

説明が曖昧だったり、答えをはぐらかす業者は信頼できないからです。

急かして契約を迫る、強引に勧誘するといった行為も警戒すべきです。

優良な業者であれば、丁寧に説明し、利用者の疑問に真摯に対応します。

信頼できる担当者かどうかを見極めることも、安全な取引のために重要です。

分割返済を提案してくる

ファクタリングは売掛金が入金されたら一括で支払うのが原則です。

分割返済を提案してくる業者は、実質的に融資を行っている可能性があるからです。

ファクタリングは債権の売買であり、返済という概念は本来ありません。

分割返済を持ちかけてくる業者は、貸金業登録をせずに違法な貸付を行っているヤミ金の恐れがあります。

分割返済の提案を受けた場合は、契約を避けるべきです。

所在地の記載がない・虚偽である

公式サイトや契約書に会社の所在地が記載されていない業者は危険です。

正規の業者であれば、所在地や連絡先を明記しているはずだからです。

所在地が記載されていても、実際には存在しない住所である場合もあります。

連絡先が携帯電話のみで、固定電話がない業者も注意が必要です。

契約前に、会社の所在地や連絡先が実在するか確認しましょう。

優良なファクタリング会社の特徴・見分け方

悪質業者を避けるためには、優良なファクタリング会社の特徴を知ることが重要です。

以下では、優良業者を見分けるための4つのポイントを紹介します。

債権譲渡を明記された契約を結ぶ

正規のファクタリング会社は、債権譲渡契約であることを契約書に明記します。

ファクタリングは債権の売買契約であり、融資ではないからです。

契約書に「債権譲渡」「売買契約」といった文言があるか確認しましょう。

融資や貸付といった表現がある場合は、偽装ファクタリングの可能性があります。

不明な点があれば、契約前に業者に質問して明確にしましょう。

手数料が相場通りである

優良な業者は、手数料を相場の範囲内で設定しています。

2者間ファクタリングで8%～18%、3者間ファクタリングで2%～9%程度が目安だからです。

20%を大きく超えている業者は避けるべきです。

手数料だけでなく、その他の費用(事務手数料、債権譲渡登記費用など)も確認しましょう。

複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

運営元の情報が公開されている

信頼できる業者は、公式サイトに会社の所在地、代表者名、連絡先などを明記しています。

固定電話の番号が記載されており、実際に連絡が取れるか確認しましょう。

所在地が実在するかどうか、地図などで確認することも有効です。

企業情報が不透明な業者は、信頼性に欠けると判断すべきです。

ファクタリングの実績が豊富である

実績が豊富な業者は、多くの利用者から信頼されている証拠です。

長年の運営実績や、取引件数が多い業者は安心して利用できるからです。

公式サイトに実績や利用者の声が掲載されているか確認しましょう。

口コミや評判を調べることも、業者の信頼性を判断する材料になります。

実績が少ない新しい業者でも、親会社が大手企業であれば信頼性は高いと言えます。

業者の背景や実績をしっかり調査してから、契約を検討しましょう。

まとめ：悪質ファクタリングは契約書を要チェック！

ファクタリングがやばいと言われる理由は、大きく3つです。

• 詐欺やヤミ金業者の存在
• 規制の不足
• 利用方法を誤ると資金繰りを圧迫する

しかしファクタリング自体は適法なサービスであり、正しく利用すれば迅速な資金調達が可能です。

悪質業者を避けるためには、契約書の内容を必ず確認し、償還請求権の有無や手数料が相場の範囲内であるかをチェックすることが重要です。

手数料が相場とかけ離れている、契約書を交わさない、償還請求権ありの契約を迫るといった特徴がある業者は避けましょう。

不安な点があれば、契約前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

適切な知識を持ち、慎重に業者を選ぶことで、ファクタリングを安全に活用できます。

悪質ファクタリング業者に騙された！という方は…

もし悪質なファクタリング業者と契約してしまった場合は、速やかに対処することが重要です。

まずは警察や消費生活センターに相談し、被害を報告しましょう。

同様の被害者が複数いる場合、業者が摘発される可能性が高まります。

また、弁護士に相談すれば、返金の可能性や法的措置について適切なアドバイスを受けられます。

被害に遭ったからといって泣き寝入りせず、専門家の力を借りて対処することが大切です。

悪質業者の被害を広げないためにも、情報共有と相談が重要です。