怪しいメールのURLをクリックし、偽のサイトでクレジットカード情報を入力してしまった経験はありませんか？
近年、巧妙化するフィッシング詐欺によって、個人情報やクレジットカード情報を入力してしまう被害が急増しています。
フィッシング詐欺に引っかかった場合、クレジットカードの不正利用や銀行預金の引き出しなど、深刻な金銭被害に遭う可能性があります。
フィッシング詐欺に遭ったとわかったら、すぐに警察と金融機関・カード会社に連絡してください。
本記事では、フィッシング詐欺に引っかかった際の具体的な対処法、警察対応の内容、カード会社や銀行による補償の有無、そして補償されない場合の対応策まで詳しく解説します。
万が一の事態に備えて、正しい知識を身につけておきましょう。
目次
今すぐ警察とカード会社・金融機関に連絡！
フィッシング詐欺に引っかかったと気づいた瞬間、被害を最小限に抑えるために、警察への通報とカード会社や金融機関への連絡を同時並行で進める必要があります。
時間が経過すればするほど、犯人による不正利用の機会が増え、被害額が拡大する恐れがあります。
特にクレジットカード情報や銀行口座の暗証番号を入力してしまった場合は、一刻も早い行動が求められます。
警察に被害届を提出することで、正式な記録が残り、後の補償申請や法的手続きにおいて重要な証拠となります。
また、カード会社や金融機関に連絡することで、カードの利用停止や口座の凍結といった緊急措置を取ってもらえます。
これらの初動対応が、その後の被害回復において決定的な意味を持つのです。
銀行やカード会社に補償申請をする
フィッシング詐欺による被害に遭った場合、多くの銀行やクレジットカード会社では補償制度を設けています。
ただし、補償を受けるためには、被害発覚後すぐに金融機関に連絡し、所定の手続きを踏む必要があります。
クレジットカードの場合、不正利用が確認されてから60日以内に申請すれば、全額補償されるケースが多くあります。
銀行口座の場合も、預金者保護法によって一定の条件下で補償が受けられる可能性があります。
金融機関ごとに補償の条件や手続きが異なるため、まずは各社のカスタマーサポートに連絡して詳細を確認しましょう。
補償されなかった場合は弁護士に相談
残念ながら、すべてのフィッシング詐欺被害が補償されるわけではありません。
利用者に重大な過失があったと判断された場合や、補償の申請期限を過ぎてしまった場合には、補償されない可能性があります。
また、金融機関側が補償の対象外と判断するケースもあり、納得できない決定が下されることもあります。
そのような場合には、弁護士に相談することで、返還請求を求める道が開ける可能性があります。
特に被害額が大きい場合や、金融機関の対応に問題があると感じた場合には、早めに専門家の意見を聞くことが重要です。
初回相談が無料の法律事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。
フィッシング詐欺に引っかかったらどんな被害に遭う？
フィッシング詐欺に引っかかった場合、さまざまな形で被害が発生する可能性があります。
ここでは、フィッシング詐欺によって引き起こされる代表的な被害について、具体的に見ていきましょう。
銀行預金を引き出される
フィッシングサイトで銀行のログイン情報や暗証番号を入力してしまうと、預金が勝手に引き出されたり、他の口座に送金されたりする被害が発生します。
特にインターネットバンキングを利用している場合、犯人は時間や場所を問わずに不正な取引を実行できるため、被害が瞬時に拡大する恐れがあります。
また、ワンタイムパスワードなどの二段階認証を突破するために、巧妙な手口が使われることもあります。
預金の不正引き出しは、預金者保護法によって一定の補償が受けられる場合がありますが、利用者の過失の程度によっては補償されないこともあります。
そのため、被害に気づいたらすぐに銀行に連絡し、口座を凍結することが何よりも重要です。
クレジットカードが不正利用される
フィッシング詐欺でクレジットカード番号や有効期限、セキュリティコードを入力してしまうと、犯人はそのカード情報を使って不正に買い物をすることができます。
オンラインショッピングでの高額商品の購入や、電子マネーへのチャージなど、さまざまな形で不正利用が行われます。
visaやマスターカードなどの国際ブランドは、不正利用に対する補償制度を整備していますが、補償を受けるためには迅速な報告が必要です。
クレジットカードの不正利用は、明細を確認するまで気づかないケースも多いため、定期的に利用明細をチェックする習慣が大切です。
不正利用が確認された場合は、速やかにカード会社に連絡してカードを停止し、再発行の手続きを進めましょう。
SNSのアカウントが乗っ取られる
フィッシング詐欺は金融機関だけでなく、SNSのログイン情報を狙うケースも増えています。
SNSのアカウント情報を入力してしまうと、犯人はあなたのアカウントに不正にログインし、乗っ取ることができます。
乗っ取られたアカウントは、友人や知人に対する詐欺メッセージの送信に利用されたり、個人情報を収集するための道具として悪用されたりします。
アカウントが乗っ取られた場合は、すぐにパスワードを変更しましょう。
フィッシング詐欺への銀行、警察対応は何をする？補償されない？
フィッシング詐欺の被害に遭った際、銀行や警察はどのような対応を取るのでしょうか。
ここでは、銀行や警察がどのような対応を行うのか、そして補償制度の実態について詳しく解説します。
金融機関と連携して口座を凍結
警察にフィッシング詐欺の被害を通報すると、警察は犯人が利用している口座を特定し、金融機関と連携してその口座を凍結する措置を取ります。
口座が凍結されると、犯人はそこから資金を引き出したり、送金したりすることができなくなります。
この措置によって、被害金が犯人の手に渡る前に食い止められる可能性があります。
ただし、口座凍結が実施されるまでには一定の時間がかかる場合があり、その間に資金が移動してしまう可能性もあります。
そのため、被害に気づいた時点で一刻も早く警察に通報することが重要です。
振り込め詐欺救済法に基づき返金対応を行う
フィッシング詐欺によって銀行口座から不正に送金された場合、振り込め詐欺救済法に基づいて被害金の返金を受けられる可能性があります。
この法律は、詐欺被害者の救済を目的として制定されたもので、凍結された犯人の口座に残っている資金を被害者に分配する制度です。
ただし、犯人の口座に資金が残っていない場合や、複数の被害者がいる場合には、全額が返金されないこともあります。
また、申請から実際の返金までには数か月から1年以上かかることもあり、忍耐が必要です。
それでも、この制度を利用することで被害金の一部または全部を取り戻せる可能性があるため、必ず申請手続きを行いましょう。
カード会社によっては全額補償してくれる
クレジットカードの不正利用については、多くのカード会社が全額補償する制度を設けています。
visaやマスターカードなどの国際ブランドは、盗難や不正利用に対する補償を標準的に提供しており、被害者が負担する金額はゼロになるケースが多いです。
ただし、補償を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
まず、不正利用に気づいたらすぐにカード会社に連絡し、カードを停止することが求められます。
フィッシング詐欺で情報を入力してしまったケースでも、適切に対応すれば補償を受けられることが多いため、諦めずに申請しましょう。
フィッシング詐欺で入力してしまった時の対処法
フィッシングサイトで個人情報やカード情報を入力してしまったと気づいた瞬間、パニックになるかもしれません。
しかし、冷静に適切な手順を踏むことで、被害を最小限に抑えることができます。
警察に相談・通報
フィッシング詐欺の被害に遭ったら、まず警察に相談・通報することが重要です。
最寄りの警察署に直接出向いて被害届を提出するか、警察相談専用電話の「#9110」に電話することで相談できます。
また、インターネット上での詐欺被害については、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡することもできます。
警察に通報することで、犯人の口座凍結などの措置が取られるほか、正式な被害記録が残ります。
この被害届の受理番号は、後にカード会社や銀行に補償申請をする際に必要になることが多いため、必ず控えておきましょう。
visaなどクレジットカード会社に連絡しカードを停止
クレジットカード情報を入力してしまった場合は、すぐにカード会社に連絡してカードを停止する必要があります。
visaやマスターカード、JCBなど、どの国際ブランドでも24時間対応の緊急連絡窓口を設けています。
カードの裏面に記載されている電話番号に連絡し、フィッシング詐欺の被害に遭ったことを伝えましょう。
カード会社は即座にカードの利用を停止し、不正利用を防ぐ措置を取ってくれます。
その後、新しいカードが発行され、自宅に郵送されます。
金融機関に連絡し口座を凍結
銀行口座のログイン情報や暗証番号を入力してしまった場合は、すぐに金融機関に連絡して口座を凍結してもらいましょう。
多くの銀行では、24時間対応の緊急連絡窓口を設けており、電話一本で口座の利用停止措置を取ってもらえます。
口座が凍結されると、入出金や送金ができなくなるため、犯人による不正な資金移動を防ぐことができます。
金融機関に連絡する際には、いつどのような経緯で情報を入力してしまったのかを正確に伝えるようにしましょう。
ID・暗証番号を変える
フィッシングサイトでIDや暗証番号を入力してしまった場合、パスワードを変更する必要があります。
多くの人が複数のサービスで同じパスワードを使い回しているため、一つのサイトで情報が漏れると、他のサイトでも被害に遭う可能性があります。
特に、銀行口座やクレジットカードの会員サイト、メールアカウント、SNSなど、重要なサービスのパスワードは優先的に変更しましょう。
新しいパスワードは、推測されにくい複雑なものにし、サービスごとに異なるものを設定することが推奨されます。
また、可能であれば二段階認証を設定することで、セキュリティをさらに強化できます。
返金を求めるなら弁護士に相談
カード会社や銀行に補償を申請したものの、補償されないと判断された場合や、被害額が大きく確実に返金を求めたい場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。
弁護士は、法的な観点から金融機関との交渉を代行したり、必要に応じて訴訟手続きを進めたりすることができます。
特に、金融機関が利用者の過失を理由に補償を拒否した場合でも、弁護士が介入することで犯人へ返還請求できる可能性があります。
弁護士費用が気になる方もいるかもしれませんが、初回相談が無料の法律事務所も多く、成功報酬制を採用している事務所もあります。
被害額が大きい場合や、自力での解決が難しいと感じた場合には、早めに専門家の力を借りることをお勧めします。
フィッシング詐欺に引っかからないための予防法
フィッシング詐欺の被害を防ぐためには、日頃からの予防策が何よりも重要です。
ここでは、フィッシング詐欺に引っかからないための具体的な予防法を紹介します。
メールやメッセージの送信者を確認する
フィッシング詐欺の多くは、銀行やカード会社、大手通販サイトなどを装ったメールやSMSから始まります。
そのため、メールやメッセージを受け取ったら、まず送信者のアドレスやドメインを確認することが大切です。
正規の企業から送られてくるメールは、公式ドメインを使用しているため、送信者アドレスをよく見れば偽物だと見抜けることが多いです。
例えば、本物の銀行のメールアドレスは「@bank.co.jp」のような形式ですが、フィッシングメールは「@bank-support.com」のような紛らわしいドメインを使うことがあります。
また、メールの文面に不自然な日本語や誤字脱字が多い場合も、フィッシング詐欺の可能性が高いです。
少しでも怪しいと感じたら、メール内のリンクをクリックせず、公式サイトに直接アクセスして確認するようにしましょう。
不審なメールのURLを開かない
フィッシング詐欺の最大の特徴は、偽のウェブサイトに誘導して個人情報を入力させることです。
そのため、不審なメールやメッセージに記載されているURLは、絶対にクリックしないことが鉄則です。
特に、「アカウントが停止されます」「不正利用が検出されました」といった緊急性を煽る内容のメールには要注意です。
こうしたメールは、受信者を慌てさせて冷静な判断力を失わせ、リンクをクリックさせようとする典型的な手口です。
もし本当にアカウントに問題があるのか確認したい場合は、メール内のリンクからではなく、ブックマークや検索エンジンから公式サイトにアクセスしましょう。
また、スマートフォンでメールを確認する際は、画面が小さいためURLの全体が見えにくいこともあるので、特に注意が必要です。
メールのフィルタリング機能を使う
現代のメールサービスやセキュリティソフトには、フィッシングメールを自動的に検出してブロックする機能が備わっています。
これらのフィルタリング機能を有効にすることで、怪しいメールが受信トレイに届く前に排除できる可能性が高まります。
例えば、GmailやOutlookなどの主要なメールサービスは、高度な迷惑メールフィルターを搭載しており、多くのフィッシングメールを自動的に迷惑メールフォルダに振り分けます。
また、ウイルス対策ソフトの中には、フィッシングサイトへのアクセスをブロックする機能を持つものもあります。
これらのツールを適切に設定し、定期的にアップデートすることで、最新の脅威にも対応できます。
ただし、フィルタリング機能は完璧ではないため、最終的には自分自身の注意力が最も重要な防御策となります。
まとめ：パスワードを入力する前に送信者を確認！
フィッシング詐欺は年々巧妙化しており、誰もが被害に遭う可能性があります。
しかし、メールやメッセージの送信者を慎重に確認し、不審なURLを開かないという基本的な注意を怠らなければ、多くの被害を防ぐことができます。
もし万が一、カード情報や銀行口座の情報を入力してしまった場合でも、すぐに警察に通報し、カード会社や金融機関に連絡することで、被害を最小限に抑えられる可能性があります。
警察対応によって犯人の口座が凍結され、振り込め詐欺救済法に基づく返金が受けられる場合もあります。
また、visaなどのクレジットカード会社の多くは、不正利用に対して全額補償する制度を設けています。
ただし、補償されないケースもあるため、その場合は弁護士に相談して法的な手段を検討することも一つの選択肢です。
少しでも怪しいと感じたら、公式サイトに直接アクセスして確認する習慣をつけましょう。
放っておくと被害額が増え続けます！
フィッシング詐欺の被害に気づいたら、一刻も早く行動を起こすことが極めて重要です。
時間が経過すると、犯人と連絡がつかなくなったり口座のお金がすべて引き出されてしまうからです。
もし、あなたが1円でも多く被害額を取り戻したい場合、無料相談を受け付けている弁護士に相談することをオススメします。
相談だけなら無料なので、依頼するかどうかを含めて最適な対処法を教えてくれるはずです。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
