墓じまいの費用相場は30～300万円。誰が払う？お金がないとき補助金は出る？

高齢化と少子化が進む中、お墓の管理が困難になる家庭が増えています。

遠方に住んでいる、後継者がいないといった理由で、墓じまいを検討する方も少なくありません。

墓じまいの費用は30万円～300万円程度です。

納骨先によっては30万円程度に抑えることができますが、お墓の改装が必要になると高額な費用がかかります。。

本記事では、墓じまいにかかる費用の相場、費用負担者、お金がないときの対処法まで、実際のトラブル事例を交えながら解説します。

墓じまいを検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

墓じまいの費用相場は30～300万円

墓じまいの費用相場は、一般的に30万円から300万円程度です。

費用に大きな幅がある理由は、墓石の撤去費用だけでなく、新しい納骨先の費用や離檀料など、選択する内容によって金額が大きく変動するからです。

墓石の撤去だけであれば比較的安く済みますが、法律上、遺骨を放置したり廃棄したりすることは禁止されているため、新たな納骨先を確保する必要があります。

墓じまいの全体費用を正確に把握するには、撤去費用と改葬費用の両方を考慮しなければなりません。

墓石の撤去だけなら平均20～40万円程度

墓石の撤去費用は、1㎡あたり10万円から15万円が相場です。

一般的な墓地の区画は1㎡から1.5㎡程度なので、撤去費用は平均20万円から40万円程度となります。

お墓の規模が大きい場合や、山間部など重機が入りにくい場所にある場合は、費用がさらに高くなることもあります。

費用を抑えたい場合は、複数の石材店から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

納骨先を移す費用は10～250万円程度

新しい納骨先の費用は、選択する供養方法によって大きく異なります。

合祀墓や散骨であれば10万円程度から可能ですが、個別の墓地を新たに購入する場合は100万円から250万円程度かかることもあります。

永代供養墓や納骨堂であれば、30万円から80万円程度が相場となります。

納骨先の選択が墓じまい全体の費用を大きく左右するため、家族や親族と十分に話し合って決めることが大切です。

墓じまい費用の内訳

墓じまいにかかる費用は、主に3つの項目に分けられます。

墓石の撤去費、離檀料・閉眼供養のお布施、新しい納骨先の改装費などです。

それぞれの費用について、詳しく見ていきましょう。

墓石の撤去費

墓石の撤去費は、墓石を解体して墓地を更地に戻すための工事費用です。

一般的に1㎡あたり10万円から15万円が相場となっており、墓地の広さや立地条件によって金額が変動します。

重機が入れない狭い場所や山間部の墓地では、人力作業が必要になるため費用が高くなります。

石材店によって価格設定が異なるため、必ず複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。

離檀料・閉眼供養のお布施

寺院墓地にお墓がある場合、檀家を離れる際に離檀料を求められることがあります。

離檀料の相場は10万円から30万円程度ですが、法的な支払い義務はありません。

あくまでお世話になったお寺への感謝の気持ちとして支払うものです。

閉眼供養のお布施は3万円から10万円程度が目安となります。

新しい納骨先の改装費など

改葬先によって費用は大きく異なります。

一般墓地に新たにお墓を建てる場合は、100万円から250万円程度かかります。

永代供養墓は30万円から80万円、納骨堂は30万円から100万円程度が相場です。

費用を抑えたい場合は、合祀墓(5万円から30万円)や樹木葬(20万円から80万円)を検討するとよいでしょう。

離檀料の高額請求に注意!

墓じまいに関するトラブルで最も多いのが、離檀料の高額請求です。

国民生活センターには、「300万円の離檀料を請求された」「過去帳に8人の名前が載っているので700万円かかると言われた」といった相談が寄せられています。

離檀料には法的な基準がなく、寺院によって金額が大きく異なるため、トラブルになりやすいのです。

離檀料を支払う法的義務はありませんが、相場の範囲内であれば、慣習や条理を根拠に支払いを求められる可能性があります。

高額な離檀料を請求された場合は、まずお寺との話し合いで解決を図りましょう。

話し合いがうまくいかない場合は、国民生活センター(消費者ホットライン188)や弁護士に相談することをおすすめします。

また、檀家総代や宗派の本山に相談することで、寺院内部での解決が図れる場合もあります。

トラブルを避けるためには、墓じまいを決める前に早めにお寺に相談し、感謝の気持ちを伝えながら丁寧に説明することが重要です。

墓じまいをする場合と維持した場合の費用比較

墓じまいをするべきか迷っている方は、墓じまいをした場合と維持した場合の費用を比較してみましょう。

墓じまいは初期費用が高額ですが、将来的な管理の負担や費用を考えると、長期的には合理的な選択となる場合があります。

墓じまい費用の試算方法

墓じまい費用の概算は、以下の合計で試算できます。

• 墓石の撤去費(墓地の広さ×10万円から15万円)
• 離檀料・閉眼供養(13万円から40万円)
• 新しい納骨先の費用(5万円から250万円)

納骨先費用は、改葬先によって大きく変わります。

また、実際の費用は墓地の状況や選択する業者によって異なるため、複数の業者から正確な見積もりを取ることが重要です。

見積もりを取る際は、工事内容の詳細や追加費用の有無についても確認しましょう。

不明瞭な費用が含まれていないか、しっかりとチェックすることがトラブル回避につながります。

墓じまいの費用は誰が払う?

墓じまいの費用負担について、法律で明確に定められているわけではありません。

費用負担をめぐってトラブルにならないよう、事前に家族や親族と十分に話し合っておくことが重要です。

一般的にお墓の継承者

お墓の継承者が費用を負担する形が最も一般的です。

お墓の継承者は、民法897条により祭祀財産の所有権を持つことになります。

所有権があるということは、お墓の管理や処分についても決定権を持つため、費用負担も継承者が行うのが通常です。

ただし、法律で義務付けられているわけではないため、状況に応じて柔軟に対応することもできます。

継承者と血縁者が協力して払う

兄弟や親族など複数名で費用を分担する場合も多く見られます。

特に墓じまい費用が高額になる場合は、一人で全額負担するのは難しいこともあるでしょう。

お墓は家族や親族全体に関わるものであるため、みんなで協力して負担することは自然なことです。

費用分担の割合については、それぞれの経済状況や関係性を考慮して、話し合いで決めることが大切です。

一般的に選ばれる新たな納骨先

墓じまい後の納骨先として、さまざまな選択肢があります。

費用や管理の手間、供養のスタイルなど、それぞれの特徴を理解して選びましょう。

ここでは、特に多く選ばれている2つの納骨先について解説します。

一般墓所

一般墓所とは、従来からある墓石を建てるタイプのお墓です。

墓地の区画を購入し、自分たちで墓石を建てて遺骨を納めます。

費用は100万円から250万円程度と高額ですが、家族や親族が代々継承していくことができます。

定期的な管理やお墓参りが可能で、伝統的な供養方法を望む方に適しています。

永代供養

永代供養とは、親族に代わって寺院や霊園が遺骨を管理・供養してくれる方法です。

一定期間が過ぎると合祀墓に移されるのが一般的ですが、個別タイプもあります。

費用は30万円から80万円程度で、年間の管理費が不要なことが多いため、後継者がいない方や管理の負担を減らしたい方に人気です。

樹木葬や納骨堂、合祀墓なども永代供養の一種として選ばれています。

墓じまいでお金がないときは?費用の抑え方・分担

墓じまいの費用が高額で支払いが難しい場合でも、諦める必要はありません。

ここでは、お金がないときの具体的な対処法を紹介します。

費用の掛からない改葬方法を選ぶ

改葬先の選択によって、墓じまいの総費用を大きく抑えることができます。

合祀墓であれば5万円から30万円程度、散骨であれば10万円から30万円程度で済むため、一般墓地に比べて大幅に費用を削減できます。

手元供養という選択肢もあり、遺骨の一部を自宅で保管する方法であれば、ほとんど費用がかかりません。

ただし、合祀墓や散骨は後から遺骨を取り戻すことができないため、慎重に検討する必要があります。

家族・親族に協力してもらう

費用を一人で負担するのが難しい場合は、まず家族や親族に相談しましょう。

お墓は家族や親族全体に関わるものであるため、費用を分担することは自然なことです。

兄弟がいる場合は、それぞれの経済状況を考慮しながら、無理のない範囲で協力してもらうとよいでしょう。

話し合いの際は、なぜ墓じまいが必要なのか、どのような供養方法を考えているのかを丁寧に説明することが大切です。

菩提寺の住職に相談する

経済的に厳しい状況を菩提寺の住職に正直に伝えることも一つの方法です。

離檀料の減額や分割払いに応じてくれる場合もあります。

お寺も檀家の事情を理解してくれることが多いため、誠実に相談すれば柔軟に対応してもらえる可能性があります。

早めに相談し、感謝の気持ちを伝えながら丁寧にお願いすることが重要です。

メモリアルローンを利用する

メモリアルローンとは、お墓や葬儀費用などに特化したローン商品です。

銀行や信用金庫などの金融機関で取り扱っており、通常のローンよりも金利が低く、審査も早い傾向があります。

墓じまい業者や石材店が提携している信販系カードローンを紹介してもらうこともできます。

一括での支払いが難しい場合は、メモリアルローンの利用も検討してみましょう。

自治体の補助金制度を利用する

一部の自治体では、墓じまいに対する補助金制度を設けています。

補助金制度がある自治体は限られており、2025年時点では東京都、千葉県市川市、群馬県太田市など、ごく一部の自治体のみです。

補助金の対象は主に市営霊園に限られており、寺院墓地や民営霊園は対象外となることが多いです。

補助金の支給は、墓じまい工事が完了した後の後払いとなる場合が多いため、一旦は全額を支払う必要があることに注意しましょう。

お墓のある地域の自治体に、補助金制度の有無を確認してみることをおすすめします。

まとめ：納骨先の選び方によって大きく変わる

墓じまいの費用は、納骨先の選び方によって30万円から300万円と大きく変動します。

費用を抑えたい場合は、合祀墓や散骨などの選択肢を検討しましょう。

一方で、費用だけでなく、故人や家族の意向、供養のスタイルなども考慮することが重要です。

墓じまいは一度決断すると後戻りできないため、家族や親族と十分に話し合い、みんなが納得できる形で進めることが大切です。

一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談しながら、最適な選択をしてください。

墓じまいは、将来の負担を減らし、故人を適切に供養するための前向きな決断です。

墓じまい・離檀料でトラブルになったときの相談先

墓じまいや離檀料でトラブルになった場合、適切な相談先に早めに連絡することが重要です。

国民生活センター(消費者ホットライン188)では、離檀料に関する相談を受け付けています。

公平な立場からアドバイスを受けられるため、まず最初に相談してみるとよいでしょう。

お寺との話し合いが難航している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

お墓や寺院問題に詳しい専門弁護士であれば、法的な観点から適切なアドバイスを提供してくれます。

トラブルが深刻化する前に、早めに専門家に相談し、適切な対応を取ることが大切です。

感情的にならず、冷静に事実を伝え、解決に向けて前向きに取り組みましょう。