メルカリで商品を購入したものの、偽物が届いたり商品が届かなかったりする詐欺被害に遭うケースが増えています。
こうした被害に遭った際、返金は受けられるのか、警察は動くのか、多くの利用者が不安を抱えています。
本記事では、メルカリ詐欺で返金を受ける方法、偽物だった場合の対処法、一部補償に納得できない場合の具体的な解決策について詳しく解説します。
購入者側だけでなく、出品者側が遭遇する詐欺の手口についても紹介し、今後被害に遭わないための予防策もお伝えします。
目次
「全額保証支援制度」の適用で返金される
5つの適用条件がある
メルカリには購入者を守るための全額保証支援制度が設けられています。
この制度を利用することで、詐欺被害に遭った際に商品代金の返金を受けることが可能です。
ただし、返金を受けるには5つの適用条件を満たす必要があります。
- 商品が説明文と著しく異なる状態で届いた場合
- 偽物や模造品が届いた場合
- 商品が破損している、または使用できない状態である場合
- 商品が届かない場合
- 出品者との連絡が取れなくなった場合
これらの条件に該当する場合は、受取評価を行わず、すぐにメルカリ運営に連絡することが重要です。
評価を完了してしまうと取引が成立したとみなされ、返金が困難になるため注意が必要です。
メルカリから返金されない場合は弁護士へ相談を
メルカリ運営に問い合わせても返金されない、一部補償に納得できない場合は、弁護士への相談を検討すべきです。
メルカリ運営の判断に不服がある場合、法的な観点から対応を考える必要があるためです。
弁護士に依頼することで、出品者に対して内容証明郵便を送付し、返金を求めることができます。
また、少額訴訟や通常訴訟を通じて法的手段を取ることも可能です。
特に高額商品の詐欺被害に遭った場合は、弁護士に相談することで適切な解決策を見出せる可能性が高まります。
初回相談を無料で行っている法律事務所も多いため、まずは専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。
購入者が遭遇するメルカリ詐欺の手口4選
偽物・欠陥商品が届く(ブランド・化粧品)
購入者が最も遭遇しやすい詐欺の一つが、偽物や欠陥商品が届くケースです。
特にブランドバッグや化粧品などの高額商品で被害が多発しています。
商品画像では本物のように見えても、届いた商品は粗悪な模造品だったという事例が後を絶ちません。
化粧品の場合、使用期限が切れていたり、中身が別の安価な製品にすり替えられていたりすることもあります。
こうした偽物だった場合、すぐにメルカリ運営に報告し、写真などの証拠を提出することが重要です。
受取評価を行う前に商品の真贋を確認し、少しでも疑わしい点があれば評価を保留して運営に相談しましょう。
箱だけが届く(空箱詐欺)
商品の箱だけが届き、中身が入っていないという空箱詐欺も頻発しています。
特にゲーム機やスマートフォン、家電製品などの高額商品で多く見られる手口です。
出品者はあたかも本体が入っているかのように装います。
購入者が箱を開けて初めて中身が空であることに気づき、被害が発覚します。
この場合も受取評価を行わず、すぐにメルカリ運営に連絡して状況を説明することが必要です。
開封時の動画を撮影しておくと、証拠として有効に活用できます。
商品が届かない
購入手続きを完了し代金を支払ったにもかかわらず、商品が一向に届かないというケースもあります。
出品者が発送通知を行ったものの、実際には発送していない場合です。
このような状況では、出品者に連絡を取り発送状況を確認することから始めます。
出品者からの返答がない、または明確な説明が得られない場合は、メルカリ運営に介入を依頼しましょう。
発送期限を過ぎても商品が届かない場合、取引を強制的に中止して返金を受けることができます。
この際、メッセージのやり取りや取引画面のスクリーンショットを保存しておくと、証拠として役立ちます。
警察に相談する場合も、これらの記録が重要な証拠となります。
メルカリの画像とまったく違う商品が届く
出品画像とはまったく異なる商品が届くという詐欺手口も存在します。
画像では新品同様の状態に見えても、実際には傷だらけや破損した商品が送られてくることがあります。
また、色やサイズが説明と全く異なるケースも報告されています。
このような場合、商品説明と実際の商品の相違点を明確に記録し、写真で証拠を残すことが重要です。
メルカリ運営に問い合わせる際は、出品画像と届いた商品の比較画像を提出すると効果的です。
商品説明に記載されていない不備がある場,返金や返品の対象となる可能性が高くなります。
ただし、商品説明に不備が明記されていた場合は返品対象にならないため、購入前に説明文をよく確認することが大切です。
出品者側が遭遇するメルカリ詐欺の手口3選
支払い拒否
出品者側が遭遇する詐欺として、購入者による支払い拒否があります。
購入手続きを完了したにもかかわらず、実際には代金を支払わないというケースです。
メルカリでは購入時に代金を一時的に預かる仕組みがあるため、基本的には支払い拒否は起こりにくいです。
しかし、クレジットカード決済で不正が発覚した場合や、後払い決済で支払いが行われない場合があります。
このような場合、出品者は商品を発送する前に支払い状況を確認することが重要です。
メルカリ運営から支払い完了の通知があるまでは、発送を控えることで被害を防ぐことができます。
万が一支払いが確認できないまま発送してしまった場合は、すぐに運営に連絡して対応を求めましょう。
取引中止詐欺
購入者が商品到着後に難癖をつけて取引の中止を要求する詐欺手口があります。
実際には問題のない商品であるにもかかわらず、「説明と違う」「傷がある」などと主張するケースです。
このような購入者は、返金を受けながら商品を手元に残そうとする意図がある場合があります。
出品者としては、商品の状態を詳細に記録し、発送前に写真や動画で証拠を残しておくことが有効です。
購入者から不当な取引中止の要求があった場合は、メルカリ運営に状況を説明し、証拠を提出しましょう。
運営が適切に判断すれば、出品者の権利が守られ、不当な返金を避けることができます。
取引完了後も、一定期間は商品の記録を保管しておくことをお勧めします。
返品詐欺
返品詐欺は、購入者が商品を受け取った後、別の商品や破損した商品を返品する手口です。
例えば、新品の商品を購入しておきながら、手元にあった中古品を返品するケースがあります。
また、商品を使用した後に「不良品だった」と主張して返品を要求する場合もあります。
出品者は返品された商品を確認した時点で詐欺に気づきますが、すでに購入者に返金が行われているケースも少なくありません。
この詐欺を防ぐためには、商品に識別可能な特徴や記号を記録しておくことが有効です。
返品を受ける際は、商品の状態を詳細に確認し、発送時と異なる点があればすぐに運営に報告しましょう。
不備が商品説明に記載されている場合は返品対象にならない
メルカリで返品や返金を求める際、重要なポイントがあります。
それは、商品の不備や欠陥が商品説明に明記されている場合、返品対象にならないという原則です。
例えば、「傷あり」「動作未確認」「ジャンク品」などの記載がある商品を購入した場合です。
購入者はその状態を承知の上で購入したとみなされるため、後から返品を要求することは困難です。
ただし、説明に記載されていない不備が見つかった場合は、返品や返金の対象となります。
商品説明に「美品」と書かれていたのに大きな傷があった場合などが該当します。
出品者側も、商品の状態を正確に記載することで、後々のトラブルを回避することができます。
基本的に警察が動くことはない
詐欺罪の立件が難しいから
メルカリ詐欺に遭った際、警察に相談しても動いてもらえないケースが多いのが現状です。
その理由の一つは、詐欺罪の立件が非常に難しいためです。
詐欺罪が成立するには、相手が最初から騙す意図があったことを証明する必要があります。
しかし、メルカリの取引では、出品者が「商品を送ったつもりだった」「説明の認識に違いがあった」と主張すれば、故意の証明が困難になります。
偽物だった場合でも、出品者が「本物だと思っていた」と言えば、詐欺の故意を立証することは容易ではありません。
このように、刑事事件としての立件要件を満たすことが難しいため、警察は介入に消極的になります。
警察が動くのは、組織的な詐欺行為や被害者が多数いる場合など、明らかな犯罪性がある場合に限られます。
被害額が少額だから
警察が動かない二つ目の理由は、被害額が少額であることが多いためです。
メルカリでの取引は数千円から数万円程度のものが大半を占めます。
警察は限られた人員と時間の中で、より重大な事件を優先的に捜査する必要があります。
そのため、数千円程度の被害では、捜査に着手してもらえない可能性が高いのです。
ただし、同じ出品者による詐欺被害が複数件報告されている場合は、警察が動く可能性があります。
高額商品の詐欺被害に遭った場合は、被害額に関わらず警察に相談する価値はあります。
民事不介入の原則があるから
警察が動かない三つ目の理由は、民事不介入の原則が存在するためです。
メルカリでの取引トラブルの多くは、個人間の契約に関する争いとみなされます。
このような民事上の問題に対して、警察は原則として介入しない姿勢を取ります。
警察が扱うのは刑事事件であり、民事上の債権債務関係は裁判所で解決すべき問題とされるのです。
「商品が届かない」「返金してもらえない」といった問題は、詐欺の証拠が明確でない限り、民事の範囲と判断されます。
このような場合は、消費者センターや弁護士に相談し、民事的な解決手段を検討することが現実的です。
メルカリ詐欺に遭った時の対処法
商品が偽物だった場合は？
商品が偽物だった場合、まず受取評価を行わないことが最も重要です。
評価を完了してしまうと取引が成立し、返金が非常に困難になります。
次に、商品が偽物であることを示す証拠を集めます。
正規品との比較写真、偽物と判断できる特徴の詳細な画像、可能であれば専門店での鑑定結果などを用意しましょう。
これらの証拠を添えて、メルカリ運営に問い合わせを行います。
問い合わせ内容には、商品が偽物である具体的な理由と、証拠資料を明確に記載します。
運営が偽物と判断すれば、返金手続きが進められます。
返金を受けるために必要なことは？
返金を受けるためには、いくつかの重要な手順を踏む必要があります。
- 原則、メルカリアプリまたはお問い合わせいただいたメールを通じて、事務局からお客さまへ補償申請書のご提出をお願いします
- 事務局で補償申請書の確認ができましたら、不正利用された金額分を決済方法に応じて補償いたします
- 当該不正利用の発生日から60日を超えた申請については補償の対象外となることを予めご了承ください
※メルカリ公式サイトより
運営からの連絡には迅速に対応することです。
追加情報の提出を求められた場合は、速やかに対応することで手続きがスムーズに進みます。
メルカリ運営に問い合わせても動かない場合は？
メルカリ運営に問い合わせても満足な対応が得られない場合があります。
このような状況では、複数の対応策を検討する必要があります。
まず、運営への問い合わせ方法を変えてみることが有効です。
アプリ内の問い合わせだけでなく、公式サイトからの問い合わせや、具体的な証拠を添えた詳細な説明を再度送信することで、対応が変わる可能性があります。
それでも改善が見られない場合は、外部の機関に相談することを検討します。
消費者センターや国民生活センターは、このような消費者トラブルの相談窓口として機能しています。
一部補償に納得できない場合も、これらの機関に相談することで解決の糸口が見つかることがあります。
警察・消費者センターへの相談
メルカリ運営での解決が困難な場合、警察や消費者センターへの相談が次の選択肢となります。
警察への相談は、詐欺の証拠が明確で、被害額が大きい場合に有効です。
ただし、前述の通り、警察が積極的に動くケースは限られていることを理解しておく必要があります。
一方、消費者センターは民事トラブルの相談に適した機関です。
消費生活相談員が状況を詳しく聞き取り、適切な対処方法を助言してくれます。
場合によっては、消費者センターから相手方に連絡を取り、解決を促してくれることもあります。
弁護士に依頼し法的手段を取る
他の方法で解決できない場合、弁護士に依頼して法的手段を取ることが最終的な選択肢となります。
弁護士は法律の専門家として、状況を分析し、最適な解決方法を提案してくれます。
まず、弁護士から相手方に内容証明郵便を送付し、返金を要求します。
内容証明郵便には法的な効力があり、相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。
それでも解決しない場合は、少額訴訟や通常訴訟を提起することになります。
少額訴訟は60万円以下の金銭請求に利用でき、手続きが比較的簡単で、早期に結論が出るという利点があります。
弁護士費用はかかりますが、高額な被害や一部補償に納得できないケースでは、検討する価値があります。
初回相談が無料の法律事務所も多いため、まずは相談してみることをお勧めします。
今後メルカリ詐欺に遭わないための予防策
出品者の経歴、評価を見て判断する
メルカリ詐欺を未然に防ぐためには、出品者の経歴と評価を慎重に確認することが重要です。
出品者の評価数と評価内容を詳しくチェックし、良い評価の割合が高いかを確認しましょう。
評価コメントには、過去の取引相手からの具体的な意見が記載されています。
「丁寧な梱包でした」「迅速な発送でした」などの肯定的なコメントが多い出品者は信頼性が高いと判断できます。
逆に、「商品が説明と違った」「連絡が取れなくなった」などの否定的なコメントがある場合は注意が必要です。
また、出品者の登録期間も確認のポイントです。
長期間メルカリを利用し、多数の取引実績がある出品者の方が、信頼性が高い傾向にあります。
経歴や評価を総合的に判断し、疑わしい点がある場合は購入を避けることが賢明です。
安すぎる商品は原則買わない
市場価格と比較して極端に安い商品は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。
特にブランド品や人気商品が相場の半額以下で出品されている場合は、疑ってかかるべきです。
このような商品は、偽物である可能性や、盗品である可能性があります。
「早い者勝ち」「値下げ交渉不可」などの文言で焦らせ、冷静な判断を妨げる手口もあります。
購入前には必ず複数の出品者の価格を比較し、適正価格を把握することが大切です。
「安物買いの銭失い」にならないよう、適正価格での取引を心がけましょう。
評価0の利用者に注意する
評価が全くない利用者、つまり評価0の利用者との取引には特に注意が必要です。
新規登録者の中には誠実な利用者も多数いますが、詐欺を目的としたアカウントである可能性も否定できません。
詐欺師は捕まることを避けるため、定期的に新しいアカウントを作成して詐欺行為を繰り返します。
購入前に出品者に質問をして、対応の丁寧さや返信の速さを確認することも有効です。
評価0の利用者と取引する場合は、より慎重な確認を行い、少しでも不安があれば購入を見送る判断も必要です。
メルカリのトラブルに関するよくあるご質問
返品しないで返金はしてもらえる?
返品しないで返金を受けられるかどうかは、状況によって異なります。
基本的にメルカリでは、商品に問題がある場合、返品を前提として返金手続きが行われます。
また、衛生上の理由で返品が不適切と判断される場合もあります。
ただし、一般的な商品の場合は、返品が返金の条件となることがほとんどです。
返品しないで返金を希望する場合は、その理由を明確にしてメルカリ運営に相談することが必要です。
運営の判断により、返品なしでの返金が認められるかどうかが決まります。
一部だけの補償に納得できない場合は?
メルカリ運営から一部補償の提案があり、それに納得できない場合の対応方法について説明します。
まず、なぜ一部補償になったのか、その理由を運営に詳しく確認することが重要です。
運営の判断根拠を理解することで、対応策が見えてくることがあります。
理由を確認した上で、それでも納得できない場合は、追加の証拠を提出して再審査を依頼します。
商品の状態を示す詳細な写真、専門家による鑑定書、類似商品の市場価格データなど、補償額の増額を裏付ける資料を用意しましょう。
メルカリ運営との交渉が進展しない場合は、消費者センターに相談することも有効です。
消費者センターでは、中立的な立場から状況を判断し、適切な補償額について助言してくれます。
それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討することになります。
一部補償に納得できない場合でも、冷静に段階を踏んで対応することで、より良い解決につながる可能性が高まります。
まとめ：迅速にメルカリ支援窓口に連絡
メルカリ詐欺に遭った場合、最も重要なことは迅速にメルカリサポート窓口に連絡することです。
受取評価を行う前に問題を報告すれば、返金を受けられる可能性が大幅に高まります。
メルカリ運営の対応に満足できない場合や、一部補償に納得できない場合は、消費者センターや弁護士への相談を躊躇せず行いましょう。
警察は基本的に民事不介入の原則により動くことは少ないですが、明確な詐欺の証拠がある場合は被害届を提出する価値があります。
万が一被害に遭ってしまった場合でも、適切な手順を踏めば返金を受けられる可能性は十分にあります。
諦めずに、まずはメルカリ支援窓口に迅速に連絡し、必要に応じて専門家の力を借りながら、粘り強く対応していきましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
