メルカリ返品詐欺への対策3選。補償や警察対応についても解説

メルカリで商品が売れたのも束の間ーー

あり得ないレベルのクレームで返品を要求され、返ってきたのは中身がすり替えられたゴミ同然の品物。

そんな「返品詐欺」の被害に遭った方は少なくありません。

事務局に相談しても「当事者間での解決」を促され、泣き寝入りするしかないと諦めかけている方も多いはずです。

しかし、泣き寝入りする必要はありません。適切な防衛策と法的な対処法を知れば、騙される確率は大きく下がるからです。

• 悪質クレームかどうかは購入者のプロフィールを見て判断
• 返品要求には簡単に応じない
• どうしても解決できないなら事務局を介入させる

本記事では、詐欺を未然に防ぐ対策に加え、事務局による補償や弁護士への相談手順を具体的に解説します。

専門的な法的知見に基づいた対処を行うことで、毅然とした態度で犯人と対峙できるようになります。

＼もしかして詐欺!?と思ったら／

メルカリ詐欺とは？巧妙な手口を解説

メルカリ返品詐欺の手口は商品に対してクレームをつけ、返品すると見せかけて別のゴミなどにすり替えて送り返すものです。

• 購入して商品を受け取る
• クレームをつけ返品・返金を要求する
• 返品すると見せかけ、中身をすり替えて送り返す
• 結果としてタダで商品をゲットする

出品者は商品を送ったにもかかわらず、商品が返ってこないため、金銭的な損害を被ることになります。

手口は巧妙で、事前に対策しないと被害を防ぐことは困難です。

メルカリ返品詐欺に騙されないための対策

メルカリ返品詐欺の被害を避けるためには、取引前後での複数の対策が有効です。

以下では、具体的な対策方法を4つ紹介します。

怪しいと確信したらキャンセル申請をする

不審な点が見られた場合は、取引をキャンセルする判断も必要です。

メルカリで返品詐欺を行う購入者は、メッセージの段階ですでに怪しさが見える場合が多いからです。

そのまま取引を進めたけど、結局お金を払う気がない。というケースも少なくありません。

メルカリでは一定の条件下で取引のキャンセルが可能です。発送前であれば比較的スムーズに手続きができます。

直感的に怪しいと感じた場合は、無理に取引を進めないことが重要です。

値下げ交渉してくる購入者には要注意

値下げ交渉を繰り返す購入者は、返品詐欺に関わらず悪質な可能性が高いです。

• そもそもお金を払う気がない
• 断っても値下げを粘ってくる
• 言いがかりレベルのクレームをつける

商品価格を下げさせた上でクレームをつけ、返品を要求するという手口が存在します。

不自然な値下げ要求には慎重に対応し、購入者のプロフィールや評価を確認することが対策として有効です。

日本語がおかしい場合は警戒する

メッセージの日本語が不自然であったり、文法が明らかにおかしい場合は注意が必要です。

やり取りが怪しい場合は、まず購入者のプロフィールや評価を確認しましょう。簡単に確認できます。

怪しいアカウントは、以下の基準で見分けてみてください。

• 評価★4未満
• 日本語の文法がおかしい
• 評価欄で過去にトラブルを起こしている

メルカリは誰でも参加できるからこそ、購入者との取引はリスクが高まります。コミュニケーションに違和感を覚えた場合は、取引を見合わせることも検討しましょう。

被害額が大きい場合は弁護士でも対応可

返品詐欺の被害額が高額である場合、弁護士への相談も選択肢の一つです。

ただ、弁護士を利用する場合は被害額は最低20万円以上は必要です。どんなに安くても、弁護士費用は20～30万円掛かるからです。

メルカリ返品詐欺において当てはまるケースは少ないと思いますが、悪質な場合は、損害賠償請求や刑事告訴のサポートまで受けることができます。

メルカリ返品詐欺の手口

メルカリ返品詐欺は計画的に仕込まれています。以下では、詐欺の典型的な流れ解説します。

到着した商品にクレームをつける

まず、購入者は商品を受け取った後、偽のクレームをつけます。

• 商品が壊れていた
• 説明と異なる商品が届いた
• 部品が不足していた

この段階では、まだ詐欺かどうか判断できません。購入者とやり取りを続けつつ、返品・返金交渉に移る場合がほとんどです。

返品、返金を要求する

クレームの後、購入者は返品と返金を要求してきます。

こちらに落ち度がないと確信している場合は、きちんとその旨を購入者に伝えましょう。

簡単に了承しないでください。特に、購入前から値下げを要求してくる購入者は要注意です。

• 説明文に不具合などを明記している
• 梱包直前の写真がある

といった内容を主張します。

どうしても購入者と折り合いがつかない場合は、メルカリ事務局に介入してもらいましょう。

ただ、粘り強く交渉しないと事務局が対応してくれない場合があります。自分に本当に非がない場合は、折れずに返品を断り続けましょう。

参考：『メルカリでカメラ購入者からクレームつけられ、返品させられそうになったけど、満額で取引完了できた件』

商品をゴミとすり替えて返品する

返品が認められると、受け取った商品ではなくゴミや別の商品を送り返します。

出品者は、商品と代金の両方を失うことになるのです。

返品後に詐欺だと気づいた場合、被害の回復は非常に難しいです。

購入者のプロフィールをを確認した時点で、相手が悪質な行為をしている確信があれば、絶対に応じない覚悟で臨む必要があります。

メルカリの返品詐欺は補償される?

メルカリには一定の補償制度が設けられており、条件を満たせば被害が補償される可能性があります。

ただし、全てのケースで補償されるわけではなく、メルカリ側の調査と判断が必要です。

以下では、補償を受けるための条件について説明します。

メルカリの商品回収センターで確認されれば補償

返品詐欺の疑いがある場合、メルカリの商品回収センターで調査を受けることができます。

センターでの確認によってすり替えが認められれば、出品者への補償が行われる可能性があります。

ただし、証拠が不十分な場合や判断が難しいケースでは、補償されない場合もあるため注意が必要です。

メルカリの返品詐欺について警察は動かない

残念ながら、メルカリの返品詐欺について警察に相談しても、ほとんどの場合捜査は行われません。

以下で詳しく解説します。

民事不介入の原則があるから

警察は民事不介入の原則により、個人間の取引トラブルには介入しません。

メルカリ返品トラブルは民事上の問題です。つまり、刑事事件として立件されないのが現状です。

そのため、警察に相談しても対応してもらえないケースがほとんどです。

詐欺罪の立件が非常に難しいから

詐欺罪として立件するためには、加害者に「人をあざむく意思」があったことを証明する必要があります。

しかし、返品詐欺では「故意に商品をだまし取る意思があった」と証明することは困難です。

裁判の判例を見ても、確実な証拠がない限り、詐欺罪が立証されたケースはほとんどありません。

証拠が不十分な状態では、警察も捜査に着手できないため、被害者は泣き寝入りすることが多いのです。

Amazonでも同様な手口が報告されている

メルカリのほかに、Amazonでも同様な手口が使われているようです。

ここ数日メルカリが返品詐欺の問題で大炎上していますが、送られた商品の中身をゴミとすり替えて返金を要求するという、このフォーラムでも何度も被害報告されている手口と一緒です。

メルカリ運営側では購入者側の申告のみで強制的に売上金を没収して返金処理を行っていたようですが、こういった対応もAmazonと変わりません。

Amazon、メルカリに限らず、消費者が出品できるサービスでは注意が必要です。

まとめ：メルカリ返品詐欺は運営に通報

メルカリ返品詐欺の被害に遭った、または遭いそうになった場合は、まずメルカリ運営に通報することが最も効果的な対策です。

警察は民事不介入の原則や立件の難しさから動いてくれないことが多いため、プラットフォーム側の対応が重要になります。

運営への通報により、アカウント停止や補償手続きなどの措置を受けられる可能性があります。

被害額が10万円を超えて補償されない場合は…

メルカリ運営からの補償が受けられず、かつ被害額が10万円を超えるような高額の場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

法的手段により、民事訴訟や刑事告訴のサポートを受けることで、被害回復の可能性が高まります。

泣き寝入りせず、専門家の力を借りて適切な対応を取ることが重要です。