息子さんが会社のお金を使い込んでしまって…
還付金を受け取るために口座に振り込んでください
カードの悪用を止めるために暗証番号を教えてください
これらはすべてオレオレ詐欺や特殊詐欺で使われている言葉です。
実は、オレオレ詐欺の被害者はもはや高齢者だけではありません。
2023年から2025年までに、20~30代の被害が10倍以上に増えているのです。
オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は、年々手口が巧妙化し、被害額も増加の一途を辿っています。
本記事では、オレオレ詐欺の最新手口と最近の傾向について徹底的に解説します。
犯人が実際に使用する電話でのセリフや、驚くほど巧妙化した詐欺の実態を知ることで、あなた自身やご家族を被害から守る具体的な知識を得ることができます。
特殊詐欺の一覧を把握し、手口を理解することが被害防止への第一歩となるでしょう。
目次
オレオレ詐欺(特殊詐欺)の最近の傾向

被害者の心理を巧みに操る話術も年々洗練されており、冷静な判断力を持つ人でも騙されてしまう事例が増加しています。
このような最新の動向を理解することが、被害防止には不可欠といえます。
手口が複雑化・巧妙化している
オレオレ詐欺の手口は、単純な「息子を装う」だけの方法から大きく進化しています。
最新の手口では、複数の人物が登場して役割を演じ分けることで、被害者に信憑性を持たせる手法が主流となっているのです。
例えば、最初に息子を名乗る人物が電話をかけ、続いて上司や弁護士、警察官などを装った別の人物が次々と登場します。
このような複数人による連携した演技は、被害者に疑う余地を与えず、緊急性を煽ることで冷静な判断を奪う効果があります。
警察・医者に成りすますことも
最近の傾向として特に注意が必要なのは、警察官や銀行員といった社会的信頼度の高い職業に成りすます手口です。
警察官を装った犯人は「あなたの口座が犯罪に使われている」「キャッシュカードを預かる必要がある」などと述べて、被害者から直接カードを受け取ろうとします。
こうした手口の巧妙化により、従来の防犯意識だけでは対応が難しくなっているのが実情といえます。
オレオレ詐欺(特殊詐欺)の最新手口一覧がすごい!

特殊詐欺には様々な種類があり、その手口は多岐にわたります。ここでは、現在主流となっている特殊詐欺の一覧を紹介します。
これらの一覧を把握しておくことが、被害防止の重要な知識となります。
代表的な特殊詐欺「オレオレ詐欺」
オレオレ詐欺は特殊詐欺の中でも最も代表的な手口です。
息子や孫を装った犯人が電話をかけ、「会社のお金を使い込んだ」「妊娠させてしまった相手から示談金を請求されている」などと述べて、緊急にお金が必要だと訴えます。
最新の手口では、事前に被害者の家族構成や息子の職業、勤務先などの情報を収集してから電話をかけるため、本物の息子だと信じ込ませる確率が高くなっています。
また、声が違うことを指摘されても「風邪を引いている」「携帯電話の調子が悪い」などと言い訳を用意しているのです。
カードをだまし取る「預貯金詐欺」
預貯金詐欺は、銀行や警察などを装った犯人が電話をかけ、「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと述べて、被害者のキャッシュカードを直接受け取る手口です。
犯人は被害者宅を訪問する「受け子」を派遣し、「一時的に預かる必要がある」などと説明してカードと暗証番号を聞き出します。
最新の手口では、本物そっくりの警察手帳や身分証明書を用意しており、被害者は疑うことなくカードを渡してしまうのです。
この預貯金詐欺は近年増加傾向にあり、高齢者を中心に多くの被害が報告されています。
架空の料金をだまし取る「架空請求詐欺」
架空請求詐欺は、実際には利用していないサービスの料金を請求する手口です。
犯人は「有料サイトの未納料金がある」「法的措置を取る」「訴訟を起こす」などと脅迫めいた内容のメールやハガキ、電話で連絡してきます。
最新の傾向として、大手企業や公的機関を装った精巧な請求書を送付するケースが増えており、その完成度はすごいと言わざるを得ないレベルに達しています。
被害者が連絡すると、弁護士や裁判所職員を名乗る人物が登場し、「今日中に支払わないと裁判になる」などと緊急性を煽ります。
このような架空請求詐欺は、インターネットの普及とともに手口が多様化しており、特殊詐欺の一覧の中でも被害件数が多い類型となっています。
ATMで送金させる「還付金詐欺」
還付金詐欺は、市役所や税務署、社会保険事務所などの職員を装い、「医療費や税金の還付金がある」などと述べて、被害者を近くのATMに誘導する手口です。
犯人は電話で「携帯電話を持って自動預払機に行ってください」と指示し、現地に到着すると「還付金を受け取る手続きをします」と言いながら、実際には犯人の口座に送金させる操作を指示します。
最新の手口では、被害者が周囲に気づかれないよう、「電話を切らずにそのまま操作してください」と指示するのが特徴です。
高齢者は自動預払機の操作に不慣れなため、犯人の指示通りに操作してしまい、自分の口座からお金を送金してしまうのです。
実は犯人とグル「騙されたフリ型詐欺」
騙されたフリ型詐欺は、一見すると警察が関与する防犯活動のように見えますが、実際には犯人グループのニセ警察と結託している詐欺手口です。
最新の手口では、防犯活動を装って犯人グループが接触してくるケースが報告されています。
偽の警察官が「犯人逮捕に協力してほしい」と述べて現金やカードを預かり、そのまま持ち去るという巧妙な手口です。
本物の警察は適切な手続きを踏んで協力を依頼するため、絶対に現金やカードを渡さないよう注意が必要です。
この手口のすごいところは、防犯意識の高い人ほど騙されやすい点にあります。
出るだけでお金を取られる「国際電話詐欺」
国際電話詐欺は、海外からの着信に折り返すことで高額な通話料金を請求される手口です。
犯人は「+」から始まる国際電話番号から短時間だけ着信を残し、被害者が不在着信に気づいて折り返すのを待ちます。
折り返すと自動音声が流れて長時間保留にされたり、オペレーターが出て話を引き延ばしたりして、高額な国際電話料金が発生する仕組みです。
最新の傾向として、宅配業者や金融機関を装ったショートメッセージと組み合わせる手口も登場しており、「荷物の不在連絡です」などと記載された国際電話番号に連絡させようとします。
この国際電話詐欺は、電話に出るだけで被害に遭う可能性があるため、特殊詐欺の一覧の中でも特に注意が必要な手口といえます。
オレオレ詐欺(特殊詐欺)で実際にあった電話でのセリフ

オレオレ詐欺や特殊詐欺の犯人は、被害者の心理を巧みに操る様々なセリフを用意しています。
ここでは、実際に被害に遭った方々から報告された電話でのセリフを紹介します。
「カードの悪用を止めるために暗証番号を教えて」
「あなたのカードが不正に使われている。悪用を止めるために暗証番号を教えてください」
このセリフは、被害者に「自分の財産を守るため」という意識を植え付け、抵抗感なく暗証番号を教えさせる効果があります。
実際の電話では「すでに50万円が引き出されている」「今すぐ対応しないとさらに被害が拡大する」などと緊急性を煽るセリフも組み合わせられます。
最新の手口では、「暗証番号を変更する必要がある」「一時的にカードを預かる」などと述べて、カードと暗証番号の両方を入手しようとするのです。
しかし、本物の銀行や警察が暗証番号を尋ねることは絶対にありません。
「財布を無くしたので立て替えてほしい」
「財布を電車に置き忘れた。すぐに現金が必要だから立て替えてほしい」
このセリフは、家族の緊急事態という状況を作り出し、被害者の判断力を鈍らせる効果があります。
実際の電話では「今日中に支払わないと会社に迷惑がかかる」「上司が怒っている」などと時間的プレッシャーをかけるセリフも追加されます。
最新の手口では、「携帯電話も一緒に無くしたから別の番号からかけている」と述べることで、番号が違うことへの疑問を先回りして潰しているのです。
また、「恥ずかしいから誰にも言わないで」というセリフで、他の家族への確認を防ぐ工夫もされています。
「医療費の還付金が〇万円あります」
「あなたには医療費の還付金が〇万円あります。期限が今日までなので急いでください」
このセリフは、被害者に金銭的利益があると思い込ませて警戒心を解く効果があります。
実際の電話では「市役所の健康保険課です」「社会保険事務所から委託を受けた者です」などと公的機関を装うセリフから始まります。
最新の傾向として、実在する部署名や担当者名を使うことで信憑性を高めている点が挙げられます。
犯人は「手続きは簡単で、近くの自動預払機で受け取れます」と述べて被害者を誘導し、電話で指示しながら実際には送金操作をさせるのです。
還付金があるという言葉に惑わされず、一度電話を切って確認することが重要です。
「アダルトサイトの延滞金があります」
「あなたが登録したアダルトサイトの利用料金が未払いです。延滞金を含めて〇万円を支払ってください」
このセリフは、被害者に恥ずかしさや後ろめたさを感じさせ、家族や友人に相談しづらくする効果があります。
実際の電話では「法的措置を取る」「自宅や職場に取り立てに行く」などと脅迫するセリフも組み合わせられます。
最新の手口では、「誤って登録された可能性もある」と述べて、実際には利用していない人にも支払いを迫るケースが増えています。
また、「今日中に支払えば延滞金を免除する」というセリフで即座の支払いを促すのです。
身に覚えのない請求は詐欺の可能性が高いため、絶対に支払わないことが大切です。
「事故を起こしたから100万円送って!」
「交通事故を起こした。相手が妊婦で示談金として100万円が必要」
このセリフは、息子や孫が加害者になったという衝撃と、被害者が妊婦という同情を誘う要素を組み合わせることで、被害者の冷静な判断を奪います。
実際の電話では、弁護士や相手の夫を名乗る人物が次々と登場し、「今日中に示談金を払わないと訴訟になる」「逮捕される」などと脅迫するセリフも追加されます。
最新の手口では、「会社の車で事故を起こしたから会社にバレたくない」というセリフで、家族以外への相談を防ぐ工夫もされているのです。
緊急事態を装うセリフに遭遇したら、必ず本人に直接確認することが重要です。
電話でのセリフがどれほど凄い説得力を持っていても、一度冷静になって確認する時間を作ることが被害防止につながります。
オレオレ詐欺(特殊詐欺)への対処法

オレオレ詐欺や特殊詐欺の被害を防ぐためには、具体的な対処法を知っておくことが不可欠です。
以下の対処法を家族全員で共有し、いざという時に実践できるようにしておきましょう。
警察に相談して指示をあおぐ
怪しい電話やメッセージを受け取った場合、最も確実な対処法は警察に相談することです。
警察の相談専用電話「#9110」は、緊急ではない相談を受け付けており、特殊詐欺の疑いがある場合にも適切なアドバイスを提供してくれます。
相談する際は、受け取った電話の内容、相手が名乗った組織名、要求された金額、指定された振込先などを詳しく伝えましょう。
「警察に相談するのは大げさでは」と躊躇する必要はありません。
疑わしい時点で相談することが、被害を防ぐ最も効果的な方法なのです。
市役所職員と言われたら「役所に確認する」
電話の相手が市役所や区役所の職員を名乗った場合、必ず一度電話を切って、自分で役所の代表番号に電話をかけ直して確認することが重要です。
犯人が教える電話番号にかけ直してはいけません。
必ず電話帳やインターネットで調べた正規の番号に連絡しましょう。
役所に確認する際は「先ほど○○課の△△さんから還付金の電話がありましたが、本当ですか」と具体的に尋ねてください。
本物の職員であれば記録が残っているはずですし、詐欺であれば該当する職員や案件が存在しないことがすぐにわかります。
役所の職員が電話でATMの操作を指示することは絶対にありません。
この対処法を徹底するだけで、還付金詐欺の被害はほぼ完全に防げます。
国際電話の着信をブロック
国際電話詐欺への有効な対処法は、携帯電話会社が提供している国際電話の着信拒否設定を利用することです。
多くの携帯電話会社では、「+」から始まる国際電話番号からの着信を自動的にブロックする設定が可能です。
この設定を有効にしておけば、国際電話詐欺のリスクを大幅に減らすことができます。
設定方法は携帯電話会社によって異なりますが、多くの場合、契約者専用サイトや電話での申し込みで簡単に設定できます。
また、固定電話の場合も、電話機の機能で国際電話を発信できないように制限することが可能です。
知らない番号に掛け直さない
不在着信があった際、知らない番号には安易に掛け直さないことが重要な対処法です。
特に「+」から始まる国際電話番号や、見慣れない市外局番からの着信には注意が必要です。
本当に必要な連絡であれば、相手は留守番電話にメッセージを残すか、再度かけ直してくるはずです。
最新の手口では、一瞬だけ着信を鳴らして切る「ワン切り」という方法で、折り返しの電話を誘発します。
掛け直すと高額な通話料が発生したり、詐欺のセリフが始まったりする可能性があります。
もし掛け直す必要がある場合は、その番号をインターネットで検索してみましょう。
詐欺に使われている番号であれば、被害者の情報や警告が見つかることがあります。
家族にかけ直して本物かを確認
息子や孫を名乗る電話があった場合、必ずその場で対応せず、一度電話を切って、自分が知っている本人の携帯電話番号にかけ直すことが最も確実な対処法です。
犯人は「携帯電話を無くした」「番号が変わった」などと言って別の番号を教えようとしますが、絶対にその番号にかけてはいけません。
本人が出れば詐欺であることがすぐにわかりますし、出なくても留守番電話にメッセージを残しておけば、後で本人から連絡が来るはずです。
また、日頃から家族間で「合言葉」を決めておくことも有効です。
電話口で合言葉を尋ね、正しく答えられない場合は詐欺と判断できます。
暗証番号は誰であっても人に教えない
銀行のキャッシュカードやクレジットカードの暗証番号はどのような理由があっても、誰に対しても絶対に教えてはいけません。
特殊詐欺への対処法として最も基本的でありながら、最も重要なルールです。
銀行、警察、市役所、カード会社など、どの組織の職員であっても、暗証番号を尋ねることは絶対にありません。
もし電話で暗証番号を尋ねられた時点で、それは間違いなく詐欺です。
最新の手口では「不正利用を防ぐため」「カードを新しくするため」などと説得力のあるセリフで暗証番号を聞き出そうとしますが、どのような理由をつけられても教えてはいけません。
また、キャッシュカードを他人に渡すことも絶対に避けましょう。
本物の金融機関や警察が、あなたの自宅を訪問してカードを預かることもありません。
オレオレ詐欺(特殊詐欺)で振り込んでしまったら…

万が一、オレオレ詐欺や特殊詐欺の被害に遭い、お金を振り込んでしまった場合でも、迅速に適切な対応を取ることで被害を最小限に抑えたり、お金を取り戻せる可能性があります。
すぐに警察に相談
詐欺被害に気づいたら、まず最初に警察に通報することが最も重要です。
最寄りの警察署に直接行くか、緊急の場合は110番に電話しましょう。
警察に被害届を提出することで、正式な捜査が開始され、犯人の口座を凍結できる可能性が高まります。
通報する際は、振り込んだ日時、金額、振込先の銀行名と口座番号、犯人とのやり取りの内容などを詳しく説明してください。
警察への相談は早ければ早いほど効果的です。
振り込んでから時間が経つと、犯人がすでにお金を引き出している可能性が高くなります。
振り込んだ先の金融機関に連絡
警察への通報と並行して、お金を振り込んだ先の金融機関にも直ちに連絡することが重要です。
金融機関に詐欺被害を伝えることで、振込先の口座を凍結し、犯人がお金を引き出すのを防ぐことができる可能性があります。
多くの金融機関は詐欺被害専用の窓口を設けており、迅速な対応を取ってくれます。
連絡時には、振込の日時、金額、振込先の口座情報を正確に伝えてください。
また、警察に被害届を出したことも伝えましょう。金融機関は警察からの要請があれば、より迅速に口座凍結などの措置を取ることができます。
返金の可能性を調べるために弁護士に相談
警察への通報と金融機関への連絡を済ませたら、弁護士に相談することも検討しましょう。
弁護士は法律の専門家として、被害回復の可能性や返金請求の具体的な手続きについてアドバイスを提供できます。
特に、後述する振り込め詐欺救済法を利用した被害回復の手続きは複雑な部分もあるため、弁護士のサポートがあると安心です。
また、弁護士は警察や金融機関との交渉を代行してくれることもあります。
法律事務所の中には、詐欺被害者向けの無料相談を実施しているところもありますので、まずは相談してみることをお勧めします。
早期に弁護士に相談することで、返金の可能性を高めることができるでしょう。
振り込め詐欺救済法を利用
振り込め詐欺救済法は、詐欺被害者を救済するために制定された法律です。
この法律に基づき、犯人の口座に残っている資金を被害者に分配する制度があります。
具体的には、警察からの情報提供を受けた金融機関が犯人の口座を凍結し、その口座に残っている資金を被害者に返還する仕組みです。
この制度を利用するには、まず警察に被害届を提出し、次に振込先の金融機関に被害回復分配金の支払い申請を行う必要があります。
ただし、犯人がすでに資金を引き出している場合や、複数の被害者がいて資金が不足している場合には、全額が返還されないこともあります。
それでも、この制度によって被害の一部または全部が回復できる可能性がありますので、必ず申請することをお勧めします。
まとめ:手口を知ることがもっとも大事

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は、最新の手口がどれほど巧妙化しても、本質は「人の心理を操る」ことにあります。
本記事で紹介した特殊詐欺の一覧や、実際に使われた電話でのセリフを見れば、犯人たちのすごい手口がよくわかったはずです。
しかし、同時に、これらの手口を知っていれば防げる被害も多いということも事実です。
最近の傾向として、手口が複雑化・巧妙化していますが、基本的な対処法は変わりません。
怪しい電話があったら一度切って確認する、暗証番号は絶対に教えない、家族に直接連絡して本物か確認する、これらのシンプルな対処法を徹底するだけで、ほとんどの詐欺被害は防ぐことができます。
特殊詐欺は決して他人事ではありません。
家族間で合言葉を決めたり、留守番電話を活用したりといった具体的な対策を、今日から実践してください。
オレオレ詐欺被害は時間との勝負です
万が一、オレオレ詐欺や特殊詐欺の被害に遭ってしまった場合、被害を回復できるかどうかは初動の速さで決まります。
振り込んでしまったことに気づいたら、恥ずかしさや後悔に時間を費やすのではなく、すぐに警察と金融機関に連絡してください。
もし、振り込め詐欺救済法の対象外となった場合でも、弁護士であれば返還請求が可能なケースもあります。
被害に気が付いたら、「警察、金融機関、弁護士」に直ちに相談することが、被害を最小限に食い止める最善の方法です。

法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者:保坂 康介(ほさか こうすけ)
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
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