「期間限定、無料投資セミナー！」
「必ず、確実にもうかります」
「上位クラスに入るとお金が増えます」
インスタグラムやフェイスブックなどで「必ず儲かる投資話」「有名投資家が教える資産運用」といった広告を目にしたことはありませんか？
結論から言うと、これらの投資話は詐欺の可能性が高いです。
警察庁の発表によると、2024年1月から9月までのSNS型投資詐欺の被害額は約703億円に達し、前年同期比で約4.7倍という驚異的な増加率を記録しています。
1件あたりの平均被害額は約1,381万円と非常に高額で、中には1億円を超える被害も発生しています。
この記事では、SNS型投資詐欺の実態、具体的な事例、そして被害に遭わないための対策について、警察庁のデータをもとに詳しく解説します。
目次
SNS(インスタ等)のDMを使った投資話は詐欺！
まず理解すべき点は、インスタグラムやラインなどのダイレクトメッセージで届く投資話は、ほぼ100%詐欺だということです。
正規の金融機関や投資会社が、SNSのダイレクトメッセージで個別に投資を勧誘することは絶対にありません。
詐欺グループは、著名な投資家や経済評論家、芸能人の名前を無断で使用し、あたかも本人が推奨しているかのように見せかけます。
しかし、実際にはこれらの著名人は一切関与しておらず、名前と顔写真を勝手に使われているだけです。
警察庁の統計では、SNS型投資詐欺の接触ツールとして、インスタグラム、ライン、フェイスブックが主要な手段となっており、これらのプラットフォームを通じて毎日のように新たな被害者が生まれています。
投資に関する情報をSNSで得ること自体は問題ありませんが、DMで個別に勧誘されるケースは、詐欺の可能性が極めて高いと認識してください。
SNS型投資詐欺の特徴
SNS型投資詐欺には、いくつかの明確な特徴があります。
これらの特徴を知っておくことで、詐欺を見抜く力が身につきます。
約7割の被害者が50代以上
警察庁の統計によると、SNS型投資詐欺の被害者の約7割は50代以上の中高年層です。
これは、退職金や長年の貯蓄など、まとまった資産を持つ世代が狙われているためです。
詐欺グループは、老後の生活資金を増やしたい、子供や孫に財産を残したいという心理を巧みに利用します。
また、デジタルネイティブ世代に比べてSNSの操作や詐欺の手口に関する知識が不足していることも、被害に遭いやすい要因となっています。
若い世代は比較的詐欺に対する警戒心が強いですが、50代以上の方は「自分は大丈夫」と過信してしまう傾向があります。
しかし実際には、年齢や社会的地位に関係なく、誰もが詐欺のターゲットになり得るということを認識する必要があります。
接触ツールはインスタ、LINE、Facebookがメイン
SNS型投資詐欺で使われる主要なツールは、インスタグラム、ライン、フェイスブックの3つです。
詐欺の流れは、まずインスタグラムやフェイスブックの広告から始まり、そこからラインのグループチャットへと誘導されるパターンが最も多くなっています。
インスタグラムでは、有名人の顔写真を使った偽の投資セミナー広告が頻繁に表示され、タップすると詐欺グループの連絡先に誘導されます。
ラインでは、投資グループに招待され、そこで他の参加者が儲かったという偽の報告を見せられることで、信頼させる手口が使われます。
フェイスブックでは、友達申請を通じて接触し、個別メッセージで投資話を持ちかけるケースが多発しています。
これらのプラットフォームは日常的に使われるツールであるがゆえに、警戒心が薄れやすく、詐欺グループにとって格好の標的となっているのです。
1億円を超える被害も発生
SNS型投資詐欺の特徴として、1件あたりの被害額が極めて高額であることが挙げられます。
2024年のデータでは、1件あたりの平均被害額が約1,381万円に達しており、中には1億円を超える被害も複数報告されています。
これほど高額になる理由は、詐欺グループが段階的に信頼を構築し、少額から始めて徐々に投資額を増やしていく手法を使うためです。
最初は数十万円程度の投資で「運用益が出た」と偽の報告をし、被害者に成功体験を味わわせます。
その後、「今がチャンス」「もっと投資すればさらに儲かる」と煽り、被害者が持つ全財産を投入させるのです。
さらに、出金しようとすると「手数料が必要」「税金の支払いが先」などと理由をつけて追加の送金を要求し、被害額が雪だるま式に膨らんでいきます。
SNS型投資詐欺に引っかかってしまったら？
もしSNS型投資詐欺の被害に遭ってしまった場合、迅速な対応が被害回復の鍵となります。
時間が経過するほど、詐欺グループが資金を移動させたり、証拠を隠滅したりするため、回復が困難になります。
警察、振込先の金融機関に連絡
詐欺被害に気づいたら、まず最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。
被害届を提出することで、警察が捜査を開始し、詐欺グループの摘発につながる可能性があります。
次に、振込先の金融機関に即座に連絡し、口座の凍結を依頼してください。
金融機関が詐欺口座として認識すれば、口座を凍結し、残高があればそこから被害者への返金手続きが行われることがあります。
ただし、詐欺グループは振込後すぐに資金を引き出したり、別の口座に移動させたりするため、口座凍結が間に合わないケースも多くあります。
そのため、被害に気づいた瞬間、できるだけ早く行動することが極めて重要です。
返金の可能性を上げるなら弁護士に相談
警察への届出と並行して、詐欺被害の回復を専門とする弁護士に相談することを強く推奨します。
弁護士は、民事訴訟や仮差押えなどの法的手段を用いて、被害金の回収を試みることができます。
特に、詐欺グループが使用した口座の情報、やり取りの記録、振込明細などの証拠を整理し、法的に有効な形で保全することが重要です。
また、暗号資産の取引所を経由している場合、弁護士を通じて取引所に対して情報開示請求や資産凍結の要請を行うことも可能です。
詐欺被害の回復は時間との勝負であり、専門家の助けを借りることで、返金の可能性を大きく高めることができます。
弁護士費用がかかることを懸念する方もいますが、多くの法律事務所では初回相談を無料で行っており、着手金や成功報酬の分割払いに対応しているところもあります。
SNS型投資詐欺でよく使われるフレーズ
SNS型投資詐欺では、被害者の心理を巧みに操るために、特定のフレーズが繰り返し使われます。
これらのフレーズを知っておくことで、詐欺の兆候を早期に察知することができます。
以下、警察庁が注意喚起している代表的なフレーズを紹介します。
「(有名人)の無料投資セミナー！」
著名な投資家、経済評論家、芸能人の名前を使った「無料セミナー」への勧誘は、SNS型投資詐欺の最も典型的な入口です。
「〇〇さんが直接教える資産運用法」「限定50名の特別セミナー」などと謳い、参加者を募集します。
しかし、実際にはその著名人は一切関与しておらず、名前と顔写真を無断で使用しているだけです。
本物の著名人が無料でSNS経由で投資を教えることはありません。
仮に本当にセミナーを開催する場合は、公式サイトや正規の広告チャネルを通じて告知されます。
「無料」という言葉に惹かれて参加すると、そこから詐欺グループの巧妙な誘導が始まり、最終的には高額の投資を持ちかけられることになります。
有名人の名前が出てきた時点で、必ず公式サイトで確認する習慣をつけることが重要です。
「必ず、確実にもうかる」
投資において「必ず儲かる」「確実にリターンがある」という表現は、金融商品取引法で禁止されています。
正規の金融機関や投資会社は、こうした断定的な表現を絶対に使いません。
しかし詐欺グループは、被害者の欲望を刺激するために、あえてこうした言葉を多用します。
「月利10%保証」「元本保証で年利30%」「絶対に損をしない投資法」といったフレーズが出てきたら、それは100%詐欺です。
投資には必ずリスクが伴い、高いリターンを求めれば求めるほど、それに比例してリスクも高くなるというのが投資の基本原則です。
「必ず」や「確実」という言葉を使った時点で、その投資話から即座に離れるべきです。
「上位クラスに入るとお金が増えます」
詐欺グループは、会員制度や階層システムを設けて、「上位クラスになればより多くの利益が得られる」と説明することがあります。
「シルバー会員」「ゴールド会員」「プラチナ会員」などと分類し、上位クラスになるためには追加の投資が必要だと持ちかけます。
この手口は、被害者に「もう少し投資すれば、さらに儲かる」という期待を持たせ、追加の送金を促すために使われます。
また、会員クラスが上がることで優越感や達成感を味わわせ、冷静な判断力を失わせる心理的効果もあります。
正規の投資商品で、このような階層システムを採用しているものはほとんどありません。
むしろ、こうした仕組みはマルチ商法やねずみ講に近い構造であり、詐欺の典型的なパターンと言えます。
「出金には手数料が必要」
投資で利益が出たと偽の報告をした後、いざ出金しようとすると「出金手数料が必要」「税金を先に支払う必要がある」と追加の送金を要求されます。
これは、被害者がすでに投資した資金を取り戻そうとする心理を利用した、非常に悪質な手口です。
正規の投資や金融取引では、出金手数料は運用益から差し引かれるのが一般的で、別途現金で手数料を支払うよう求められることはありません。
また、投資の利益に対する税金も、確定申告を通じて後から納付するものであり、出金前に支払いを要求されることはありません。
「手数料を払えば出金できる」という言葉を信じて送金すると、さらに「追加の手数料が必要」「保証金が必要」と次々に理由をつけられ、被害額がどんどん膨らんでいきます。
この時点で詐欺であることに気づき、これ以上の送金を止めることが何よりも重要です。
SNS型投資詐欺の事例
ここでは、警察庁が公表している実際のSNS型投資詐欺の事例を紹介します。
これらの事例から、詐欺の手口がいかに巧妙で、被害額がいかに高額になるかを理解していただけます。
要求がエスカレートし約6,300万円振り込んだ
ある50代の女性は、インスタグラムで「有名投資家による無料セミナー」の広告を見てラインのグループに参加しました。
最初は30万円の投資から始まり、数日後に「運用益が出た」という報告を受けました。
その後、「今が絶好の投資チャンス」と言われ、100万円、300万円と投資額を増やしていきました。
数か月後、それまでの投資総額は2,000万円に達し、運用益を含めると6,000万円になっているとの報告を受けました。
しかし、出金しようとすると「税金の支払いが先」「出金手数料が必要」と次々に追加の送金を要求され、最終的には約6,300万円をだまし取られました。
偽の運用益を信じ込み1億円以上振り込んだ
60代の男性経営者は、フェイスブックで知り合った人物から投資の勧誘を受けました。
相手は「元証券会社勤務の投資アドバイザー」と名乗り、専門的な用語を使って信頼させました。
最初は500万円を投資し、1か月後に「運用益が100万円出た」との報告を受けました。
その運用益の一部を出金することができたため、完全に信用してしまいました。
その後、退職金や不動産を担保にした借入金など、次々と資金を投入し、投資総額は1億円を超えました。
ある日突然、連絡が取れなくなり、投資したとされる口座にもアクセスできなくなりました。
この事例では、最初に少額の出金を許すことで信頼させる「出し子」と呼ばれる手口が使われていました。
暗号資産の取引を誘われ2,000万円振り込んだ
40代の会社員男性は、インスタグラムで「暗号資産で短期間に資産を増やす方法」という広告を見てラインに登録しました。
詐欺グループは専用の取引サイトへの登録を指示し、そこで暗号資産の取引を始めるよう誘導しました。
サイト上では順調に資産が増えているように表示され、数か月で元手の3倍になったと表示されました。
しかし、実際にはそのサイト自体が詐欺グループが作った偽物で、表示されている数字は全て架空のものでした。
出金しようとすると「本人確認のための保証金が必要」と言われ、さらに200万円を送金しましたが、その後連絡が途絶えました。
この事例では、本物そっくりの取引サイトを作ることで、被害者に実際に取引しているかのように錯覚させる巧妙な手口が使われました。
SNS型投資詐欺の流れ
SNS型投資詐欺には、ほぼ共通した流れがあります。
この流れを理解しておくことで、どの段階で詐欺だと気づくべきか、どのタイミングで引き返すべきかが明確になります。
SNS(インスタ等)の広告をタップ
詐欺の第一段階は、インスタグラムやフェイスブックなどのSNSに表示される広告から始まります。
広告には有名人の顔写真が使われ、「〇〇が推奨する投資法」「無料で学べる資産運用セミナー」などの魅力的な文言が並びます。
これらの広告は、SNSの広告システムを悪用して配信されており、一見すると正規の広告と区別がつきません。
広告をタップすると、外部のウェブサイトやライン登録ページに誘導されます。
この段階では、多くの人が「無料なら見てみよう」という軽い気持ちで登録してしまいます。
しかし、ここで個人情報を登録した時点で、詐欺グループのターゲットリストに入ってしまうのです。
詐欺グループとの接触
登録後、詐欺グループから直接連絡が来ます。
「投資アドバイザーの〇〇です」「〇〇先生の助手をしています」などと名乗り、丁寧で親しみやすい態度で接触してきます。
最初は投資とは関係のない世間話から入り、被害者との信頼関係を構築することに時間をかけます。
「最近の経済状況をどう思いますか」「老後の資金について考えていますか」など、被害者の不安や欲求を探る質問をしてきます。
この段階で、詐欺グループは被害者の経済状況や投資経験、家族構成などの情報を巧みに聞き出します。
この情報は後で、どれだけの金額をだまし取れるかを見積もるために使われます。
LINEの投資グループに招待される
信頼関係が構築されると、ラインの投資グループに招待されます。
グループには数十人から数百人のメンバーがいるように見えますが、実際には詐欺グループのメンバーや、操られているサクラがほとんどです。
グループチャットでは、他のメンバーが「先生のアドバイス通りに投資したら資産が2倍になりました」などと成功報告をします。
こうした偽の成功体験を見せられることで、被害者は「自分も儲けられるかもしれない」という期待を抱きます。
また、グループ内では投資に関する専門的な情報が頻繁に共有され、あたかも本物の投資コミュニティであるかのように演出されます。
この段階で、被害者は詐欺であることを疑わなくなり、次のステップへと進んでしまいます。
投資資金を指定口座に送金するよう指示
グループでの活動が活発になると、いよいよ実際の投資を始めるよう指示されます。
「初回は少額から始められます」「10万円から投資可能です」などと、ハードルを下げて誘導します。
送金先として指定されるのは、個人名義の銀行口座であることがほとんどです。
正規の投資会社であれば、法人口座や証券口座への入金が基本ですが、詐欺の場合は個人口座が使われます。
被害者がこの時点で「なぜ個人口座なのか」と疑問を持てば詐欺を見抜けるのですが、詐欺グループは「税務対策のため」「手数料を抑えるため」などと理由をつけて納得させます。
一度送金してしまうと、数日後に「運用益が出た」という報告があり、被害者は安心してさらなる投資を続けてしまいます。
引出し手数料などの名目で追加送金させる
投資を続けて数か月が経過すると、被害者は「そろそろ出金したい」と考え始めます。
しかし、出金を申請すると、詐欺グループは様々な理由をつけて追加の送金を要求します。
「出金手数料として投資額の10%が必要です」「税金を先に納付する必要があります」「システムのアップグレード費用が必要です」などと説明されます。
ここまで大金を投資してきた被害者は、「今さら諦めるわけにはいかない」「手数料を払えば全額戻ってくる」と考え、言われるままに追加で送金してしまいます。
しかし、送金後もさらに別の理由で追加送金を要求され、被害額が雪だるま式に増えていきます。
この段階で、多くの被害者は全財産を失うことになります。
突然連絡が途絶える
被害者がこれ以上送金できないとわかると、詐欺グループは突然連絡を絶ちます。
ラインはブロックされ、電話は繋がらず、投資グループも解散されます。
投資サイトにアクセスしようとしても、既に閉鎖されているか、ログインできなくなっています。
この時点でようやく詐欺だと気づく被害者がほとんどですが、すでに手遅れです。
警察に被害届を出しても、犯人が海外にいる場合や、すでに資金が引き出されている場合は、回収できる可能性は非常に低くなります。
それでも、送金の可能性を上げたい方は専門家に無料相談して、返金の可能性を確認するしかありません。
SNS型投資詐欺に掛からない為のチェック項目
SNS型投資詐欺の被害を防ぐためには、投資話が本物かどうかを見極める目を持つことが重要です。
以下のチェック項目を確認することで、詐欺を未然に防ぐことができます。
業者が金融庁に登録されているか
投資を始める前に、必ず相手の業者名を金融庁のデータベースで検索し、登録されているかを確認してください。
もし登録がない場合、違法に営業している可能性が高く、詐欺である確率はほぼ100%です。
日本国内で投資勧誘を行う業者は、金融商品取引法に基づき金融庁への登録が義務付けられています。
正規の業者であれば、必ず金融庁の登録を受けており、登録番号を公開しています。
金融庁のウェブサイトには「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」が公開されており、誰でも無料で検索することができます。
また、登録されていても、業者名が微妙に違う場合や、登録番号を偽造している場合もあるため、必ず金融庁のサイトで正確に照合することが重要です。
「必ず｣｢確実｣｢あなただけ」と言われたか
投資の勧誘において、「必ず儲かる」「確実に利益が出る」「あなただけに特別に教える」といった表現は、金融商品取引法で明確に禁止されています。
正規の金融機関や投資会社は、法律を遵守しているため、こうした断定的な表現や特別扱いを示唆する言葉は絶対に使いません。
詐欺グループは、被害者に特別感を与え、冷静な判断を失わせるために、あえてこうした言葉を多用します。
「今日中に決めないとチャンスを逃す」「枠があと3名しかない」などと焦らせるのも、典型的な詐欺の手口です。
投資において「絶対」や「確実」はあり得ませんし、本当に良い投資話であれば、焦らせる必要もありません。
これらの言葉が出てきた時点で、その投資話は詐欺だと判断して間違いありません。
指定先の口座が個人名義か
正規の投資会社や金融機関への入金は、必ず法人名義の口座か、証券会社の専用口座を通じて行われます。
個人名義口座への振込を指示された時点で詐欺である可能性が極めて高いです。
詐欺グループは、摘発を逃れるために、他人名義の口座や、報酬を払って名義を借りた口座を使用します。
「手数料を抑えるため」「税務対策のため」などと理由を説明されても、絶対に個人口座に送金してはいけません。
また、海外の銀行口座や、暗号資産のウォレットアドレスへの送金を指示された場合も、詐欺の可能性が非常に高いです。
正規の投資であれば、必ず正式な入金手続きがあり、それは法人口座を通じて行われるということを覚えておいてください。
振込先の口座は頻繁に変わるか
詐欺グループは、警察や金融機関による口座凍結を避けるため、振込先の口座を頻繁に変更します。
「前回とは別の口座に振り込んでください」「システムの都合で口座が変わりました」などと説明されることがあります。
正規の金融機関や投資会社であれば、入金口座が頻繁に変わることはありません。
もし追加の投資を依頼されたときに、前回と異なる口座が指定された場合は、明らかに異常な状態です。
この時点で詐欺であることを疑い、送金を止めすぐに警察や弁護士に相談すべきです。
また、口座名義人の名前が毎回違う場合も、詐欺グループが複数の名義を使い回している証拠であり、危険信号です。
まとめ：対応が遅れるほど被害回復が難しい
SNS型投資詐欺は、インスタグラムやライン、フェイスブックなどの身近なツールを使い、著名人の名前を騙って信頼を得る巧妙な手口です。
警察庁のデータによると、2024年の被害額は前年比で約4.7倍に急増しており、1件あたりの平均被害額も1,000万円を超えています。
被害者の約7割は50代以上の中高年層で、退職金や貯蓄などまとまった資産を持つ世代が狙われています。
「必ず儲かる」「確実にリターンがある」「あなただけに特別に教える」といったフレーズが出てきたら、それは100%詐欺です。
もし被害に遭ってしまった場合、すぐに警察と振込先の金融機関に連絡し、口座凍結を依頼してください。
そして、できるだけ早く詐欺被害の回復を専門とする弁護士に相談することが、被害金を取り戻す可能性を高める最も有効な方法です。
時間が経過するほど、詐欺グループが資金を移動させ、証拠を隠滅するため、回復は困難になります。
被害に気づいた瞬間、1分1秒でも早く行動を起こすことが何よりも重要です。
詐欺の回復を着手金無料で対応
＼匿名相談可！着手金ゼロ！／
※初回相談無料です。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
