メルカリ返品詐欺への対策3選。補償や警察対応についても解説

メルカリで商品を出品した際、返品詐欺の被害に遭う可能性があります。

本記事では、メルカリ返品詐欺の手口と対策、補償制度、警察対応について解説します。

適切な知識を持つことで、被害を未然に防ぐことができます。

＼もしかして詐欺!?と思ったら／

送られた商品をゴミとすり替えて返品・返金を要求する手口

メルカリ返品詐欺の典型的な手口は、購入者が受け取った商品に対してクレームをつけ、返品すると見せかけて別のゴミや壊れた商品をすり替えて送り返すものです。

出品者は正規の商品を送ったにもかかわらず、返送されてきた商品がゴミであるため、金銭的な損害を被ることになります。

この手口は巧妙で、事前に対策を講じておかなければ被害を防ぐことは困難です。

メルカリの返品詐欺に騙されないための対策

メルカリ返品詐欺の被害を避けるためには、取引前後での複数の対策が有効です。

以下では、具体的な対策方法を4つ紹介します。

怪しいと確信したらキャンセル申請をする

購入者の評価やメッセージのやり取りから不審な点が見られた場合は、取引をキャンセルする判断も必要です。

メルカリでは一定の条件下で取引のキャンセルが可能であり、発送前であれば比較的スムーズに手続きができます。

直感的に怪しいと感じた場合は、無理に取引を進めないことが重要です。

値下げ交渉してくる購入者には要注意

過度な値下げ交渉を繰り返す購入者は、返品詐欺に関わらず悪質な可能性が高いです。

商品価格を下げさせた上でクレームをつけ、返品を要求するという手口が存在します。

不自然な値下げ要求には慎重に対応し、購入者のプロフィールや評価を確認することが対策として有効です。

日本語がおかしい場合は警戒する

メッセージの日本語が不自然であったり、文法が明らかにおかしい場合は注意が必要です。

海外からの詐欺グループが関与している可能性もあり、こうした購入者との取引はリスクが高まります。

コミュニケーションに違和感を覚えた場合は、取引を見合わせることも検討しましょう。

被害額が大きい場合は弁護士でも対応可

返品詐欺の被害額が高額である場合、弁護士への相談も選択肢の一つです。

法的手段を講じることで、加害者への損害賠償請求や刑事告訴のサポートを受けることができます。

特に10万円を超えるような被害の場合は、専門家への相談を検討する価値があります。

メルカリ返品詐欺の手口

メルカリ返品詐欺は段階的に進行する計画的な犯罪行為です。

以下では、詐欺の典型的な流れを3つのステップに分けて解説します。

手口を理解しておくことで、被害に遭う前に異変に気づける可能性が高まります。

到着した商品にクレームをつける

購入者は商品を受け取った後、偽のクレームをつけてきます。

「商品が破損していた」「説明と異なる商品が届いた」など、虚偽の主張を行います。

この段階では、出品者は正規の商品を送ったという確信があっても、購入者の主張に対応せざるを得ない状況に追い込まれます。

返品、返金を要求する

クレームの後、購入者は返品と返金を強く要求してきます。

メルカリの取引ルール上、商品に問題がある場合は返品対応が求められるため、出品者は応じざるを得ません。

この時点で詐欺であることを見抜くのは非常に困難です。

商品をゴミとすり替えて返品する

購入者は返品の際、受け取った正規の商品ではなく、ゴミや壊れた別の商品を送り返します。

出品者が返送された荷物を開封すると、全く別の物が入っており、商品と代金の両方を失うことになります。

この手口によって、詐欺師は商品を手に入れながら代金も取り戻すことができるのです。

メルカリの返品詐欺は補償される?

メルカリには一定の補償制度が設けられており、条件を満たせば被害が補償される可能性があります。

ただし、全てのケースで補償されるわけではなく、メルカリ側の調査と判断が必要です。

以下では、補償を受けるための条件について説明します。

メルカリの商品回収センターで確認されれば補償

返品詐欺の疑いがある場合、メルカリの商品回収センターで調査を受けることができます。

センターでの確認によってすり替えが認められれば、出品者への補償が行われる可能性があります。

ただし、証拠が不十分な場合や判断が難しいケースでは、補償されない場合もあるため注意が必要です。

メルカリの返品詐欺について警察は動かない

残念ながら、メルカリの返品詐欺について警察に相談しても、捜査が行われないケースが多いです。

その理由は主に2つあり、民事と刑事の境界線の問題と、詐欺罪の立証の難しさが関係しています。

以下で詳しく解説します。

民事不介入の原則があるから

警察は民事不介入の原則により、個人間の取引トラブルには介入しない姿勢を取ることが一般的です。

メルカリでの返品トラブルは民事上の契約問題として扱われることが多く、刑事事件として立件されにくいのが現状です。

そのため、警察に相談しても「民事で解決してください」と言われることがほとんどです。

詐欺罪の立件が非常に難しいから

詐欺罪として立件するためには、加害者に「人を欺く故意」があったことを証明する必要があります。

しかし、返品詐欺では「商品が本当に壊れていた」という主張を覆すのが難しく、故意の証明が非常に困難です。

証拠が不十分な状態では、警察も捜査に着手できないため、被害者は泣き寝入りすることが多いのです。

まとめ：メルカリ返品詐欺は運営に通報

メルカリ返品詐欺の被害に遭った、または遭いそうになった場合は、まずメルカリ運営に通報することが最も効果的な対策です。

警察は民事不介入の原則や立件の難しさから動いてくれないことが多いため、プラットフォーム側の対応が重要になります。

運営への通報により、アカウント停止や補償手続きなどの措置を受けられる可能性があります。

被害額が10万円を超えて補償されない場合は…

メルカリ運営からの補償が受けられず、かつ被害額が10万円を超えるような高額の場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

法的手段により、民事訴訟や刑事告訴のサポートを受けることで、被害回復の可能性が高まります。

泣き寝入りせず、専門家の力を借りて適切な対応を取ることが重要です。