それ、ただの友達?
パートナーが他の人と親しくしていて、どこに相談すればいいかわからず悩んでいる方は少なくありません。
不貞行為は、法律上の離婚原因のひとつです。
しかし、「どこからが不貞行為になるのか」「慰謝料はいくら請求できるのか」
といった肝心な部分が、意外とわかりにくいのが現状です。
この記事では、不貞行為の法律上の定義から、LINEの証拠としての扱い、立証の難しさ、慰謝料の相場まで、具体的に解説します。
- 不貞行為が「どこから」成立するか
- LINEのやり取りが証拠として使えるかどうか
- 証拠が少なくても慰謝料請求をあきらめなくていい理由
配偶者の浮気・不倫が発覚して動揺している方も、まずはこの記事を読んで「自分が取るべき行動」を確認してください。
\妻・夫の不倫が許せない?/
目次
不貞行為とはどこから?法律上の定義を解説

不貞行為という言葉は耳にしたことがあっても、法律上の正確な意味を知っている方は多くありません。
慰謝料や離婚の請求が認められるかどうかは、この「不貞行為の定義」にかかっています。
不貞行為の定義は「肉体関係」の有無
法律上の不貞行為とは、以下のように定義されています。
「既婚者が配偶者以外の人と、自由な意思のもとに性的関係(肉体関係)を結ぶこと」
この定義には、いくつかの重要なポイントが含まれています。
まず、「自由な意思のもとに」という部分です。
暴力や脅迫によって強制された場合は、不貞行為にはあたりません。
さらに、法律上の不貞行為が成立するには、基本的に性交渉があったことが必要とされています。
一緒に食事をした、手をつないだ、キスをしたというだけでは、原則として不貞行為には該当しません。
また、愛情があるかどうか、何回行為があったかは関係なく、1回だけであっても不貞行為と認められる可能性があります。
浮気・不倫との違い
日常的に使われる「浮気」「不倫」と、法律用語の「不貞行為」は、意味が異なります。
| 用語 | 定義 | 法律上の位置づけ |
|---|---|---|
| 浮気 | 既婚・未婚を問わず、 パートナー以外の第三者と 交際関係にあること | 明確な法律上の定義なし |
| 不倫 | 既婚者が配偶者以外の 第三者と交際関係にあること | 明確な法律上の定義なし |
| 不貞行為 | 既婚者が配偶者以外の人と 自由意思で性的関係を結ぶこと | 民法770条に定める 法定離婚事由のひとつ |
「感情的には不倫だと思う」という行為が、法律上の不貞行為に該当するとは限りません。
慰謝料や離婚を請求できるかどうかは、法律上の「不貞行為」の定義に照らして判断されます。
日常用語と法律用語にはギャップがあるのです。
不貞行為と認められやすいケース・逆のケース
不貞行為が認められるかどうかは、具体的な状況によって大きく変わります。
| 行為の内容 | 不貞行為への該当 | 補足 |
|---|---|---|
| 性交渉(挿入を伴う行為) | 認められる | 典型的な不貞行為 |
| 口腔性交・性交類似行為 | 認められる可能性が高い | 近年の裁判例では不法行為として 慰謝料が認められる傾向 |
| 風俗店での性的サービスの利用 | 認められる可能性がある | 実務上は不貞行為と 認められる見解が有力 |
| キス・ハグ(抱擁) | 原則認められない | 法律上の「性的関係」には 含まれないとされる |
| 一緒に食事・デート | 認められない | それ単体では不貞行為の 証拠にならない |
| ラブホテルへの出入り(2人で) | 強力な状況証拠になりうる | 肉体関係の推定に役立つ |
ただし、直接の肉体関係がない場合でも、頻度や悪質性によっては「平穏な夫婦生活を破壊する行為」として慰謝料が認められることがあります。
「不貞行為に該当するかどうか迷う」という場合は、一人で判断しようとせず、弁護士に相談することをおすすめします。
\妻・夫の不倫が許せない?/
LINEのやり取りは不貞行為の証拠になる?

「スマホのLINEに怪しいメッセージがあった」という状況で、そのLINEが証拠として使えるのかどうか、気になる方は多いはずです。
結論から言えば、LINEのトーク履歴は不貞行為の証拠になり得ます。
LINEだけで慰謝料を請求できるケース
LINEのやり取りが慰謝料請求の証拠として有効に機能するのは、肉体関係があったことを推認させる具体的な内容が含まれている場合です。
有効な証拠になりやすいLINEの内容としては、以下のようなものが挙げられます。
- 「今日は最高だった」「また泊まりたい」など性行為を明確に示すメッセージ
- ラブホテルの名前や部屋番号が記載されたやり取り
- 「好きだよ」「愛してる」など感情的な親密さを示す連続したメッセージ
ただし、LINEだけでは証拠として弱く、ラブホテルの領収書やクレジットカードの明細など、他の証拠と組み合わせることで立証力が高まります。
実際に、メールやLINEのやり取りを理由に不貞行為の存在を認めた裁判例も存在します。
LINEが証拠として弱いと判断されるケース
一方、LINEが証拠として弱いと判断されやすいケースもあります。
「昨日は最高だった」のような、それ単体では性行為があったかどうか判別しにくいメッセージは、証拠として弱いと言えます。
また、単に異性とLINEで連絡を取り合っているだけでは、不貞行為があったとは認められません。
さらに、電話の通話履歴だけでは、不貞行為の証拠として使えません。
なぜなら、通話の事実は証明できても、そこから肉体関係があったとは推認できないからです。
LINEを証拠として正しく保存する方法
LINEを証拠として残す際には、いくつかの重要なポイントがあります。
自分のスマホで、配偶者のスマホの画面を撮影する方法が一般的です。
その際、以下の点を必ず確認してください。
- 配偶者のスマホ全体が映るように撮影し、誰のスマホかわかるようにする
- 日付・時間が画面に表示された状態で撮影する
- メッセージの前後の文脈が途切れていない状態で保存する
- 送信者・受信者が誰なのかが明確になるようにする
なお、配偶者のスマートフォンに暗証番号がかかっている場合、パスワードを無断で解除することは不正アクセスとして違法になる可能性があります。
証拠収集の方法に迷ったときは、まず弁護士に相談してから動くことをおすすめします。
不貞行為の立証が難しい理由

「配偶者が絶対に不倫している」という確信があるのに、なかなか証拠が集められない。
不貞行為の立証が難しいとされる理由には、構造的な問題があります。
不貞行為の立証が難しいといわれる3つの理由
不貞行為の立証が難しいとされる主な理由は、以下の3点です。
①不貞行為はそもそも隠れて行われる
不貞行為をしている人は、配偶者にバレないよう徹底的に隠そうとするのが普通です。
証拠を残さないよう、ラブホテルの支払いを現金にしたり、LINEをこまめに削除したりするケースも多くあります。
②証拠を集める側に立証責任がある
裁判では、慰謝料を請求する側(被害者側)が不貞行為を立証しなければなりません。
「不倫していたはずだ」という主観的な確信だけでは、慰謝料の請求は認められません。
③直接的な証拠を入手するのが困難
性行為の現場写真、裸同然の2人の写真、本人の自白といった直接証拠は、現実的にはなかなか手に入りません。
警戒心の強い相手であれば、証拠を一切残さないことも十分に考えられます。
裁判で使える証拠・使えない証拠の例
証拠には、裁判で有効なものとそうでないものがあります。
| 証拠の種類 | 有効性 | ポイント |
|---|---|---|
| ラブホテルへの出入りの 写真・動画 | 非常に高い | 2人での出入りが確認できれば 強力な証拠になる |
| 性行為を示すLINEのやり取り | 高い(単独では中程度) | 他の証拠と組み合わせると 立証力が増す |
| ラブホテルの クレジットカード明細 | 高い | 日時・場所が特定でき、 LINEとの組み合わせで有効 |
| 探偵・興信所の 調査報告書 | 高い | 専門家による調査は 証拠能力が高い |
| 通話履歴のみ | 低い | 連絡の事実しか証明できず、 肉体関係の証拠にならない |
| 「仲良さそう」な2ショット写真 | 低い | 肉体関係の直接証拠にはならない |
| 第三者の噂話・証言 | ほぼなし | 信頼性が低く、 証拠として使いにくい |
直接証拠がなくても、複数の間接証拠を組み合わせることで、不貞行為を立証できる可能性は十分にあります。
慰謝料請求をあきらめないために
「証拠が少ないから、もう諦めるしかない」と思い込んでしまう方は多いのですが、それは間違いです。
証拠が不十分に見えても、弁護士に相談することで状況が変わることがあります。
弁護士は証拠としての価値を実務上の経験から判断できるため、依頼者が弱いと思っていた証拠が十分に機能するケースもあります。
また、探偵・興信所に調査を依頼することで、確実な証拠を新たに入手できる可能性もあります。
探偵事務所への依頼費用は概ね10〜100万円程度とされていますが、不倫慰謝料の相場は数十万円~300万円程度なので、元は取れます。
不貞行為で請求できる慰謝料の相場と決まり方

不貞行為が立証できたとして、いくら慰謝料を請求できるのかは、多くの方が気になるところです。
慰謝料の金額は「精神的苦痛に対する賠償」であるため、画一的な金額は存在せず、個別の事情によって大きく変わります。
ただし、裁判例をもとにした「相場」はあります。
不貞慰謝料の一般的な金額相場
裁判で認められる不貞慰謝料の相場は、おおむね50万円〜300万円程度とされています。
状況別の目安は以下のとおりです。
- 離婚に至った場合:150〜300万円程度が相場
- 離婚しない場合:50〜150万円程度が相場
- 別居に至った場合(離婚はしない):100〜200万円程度が相場
ただし、不貞行為の期間や悪質性、婚姻期間の長さなどの事情によっては、500万円を超えるケースもあります。
一方で、「夫婦関係がすでに破綻していた」「不倫相手が既婚者であることを知らなかった」といった事情がある場合は、慰謝料が減額または認められないこともあります。
\妻・夫の不倫が許せない?/
慰謝料の金額が変わる要因は?
慰謝料の金額は、以下のような要因によって増減します。
増額につながる主な要因
- 不貞行為の期間が長い(数年にわたるなど)
- 婚姻期間が長い
- 子どもがいる
- 不倫相手が謝罪や反省を示していない
- 不倫が原因で離婚に至った
減額につながる主な要因
- 不倫相手が配偶者の既婚事実を知らなかった(善意)
- すでに夫婦関係が破綻していた
- 不貞行為の期間が短い・回数が少ない
- 被害者側にも婚姻関係破綻の原因がある
慰謝料の妥当な金額を個人が判断するのは難しく、交渉を一人で進めると本来認められる金額より大幅に少なくなることがあります。
配偶者と不倫相手、どちらに請求すべき?
慰謝料は配偶者と不倫相手の両方に請求することができます。
不貞行為は「配偶者」と「不倫相手」の2人が行うものだからです。
ただし、両方に請求できるといっても、合計で「慰謝料の倍額」を受け取れるわけではありません。
2人は「不真正連帯債務」の関係にあり、合計で認定された慰謝料額を超えて受け取ることはできません。
ただ、不倫相手のみに慰謝料の全額を請求することは可能です。
離婚しない場合は、配偶者への請求をしないことを条件として、不倫相手に対して減額した慰謝料を請求する方法も検討できます。
不貞行為が発覚したら最初にすべき行動

配偶者の不貞行為が発覚した瞬間は、頭が真っ白になって何もできないという方が多くいます。
しかし、感情のまま動くと、証拠を隠滅されたり、交渉を有利に進める機会を失ったりするリスクがあります。
証拠を隠滅される前にやるべきこと
不貞行為を疑い始めたら、まず証拠の保全を最優先にしてください。
配偶者が「疑われている」と感じた瞬間に、LINEを削除したり、不倫相手と口裏を合わせたりするリスクがあります。
具体的には、以下の行動を取ることが有効です。
- 配偶者のスマホのLINEや写真を、こちらのスマホで撮影して保存する
- クレジットカードの明細でラブホテルや不審な支払いを確認し、記録する
- 外泊や帰宅時間の変化をメモしておく(日時・頻度)
- 怪しいと思った日の行動をできる限り詳細に記録しておく
なお、配偶者のスマホのロック解除を強制したり、盗聴器を設置したりすることは違法になる可能性があります。
配偶者を問い詰める前に確認すること
感情が高ぶった状態で配偶者を問い詰めるのは、慎重に考えてください。
問い詰めることで証拠を隠される可能性があるほか、配偶者と不倫相手が口裏を合わせるリスクもあります。
また、離婚するかどうか、慰謝料を請求するかどうかという自分の方針をある程度固めておくことが大切です。
方針が固まっていないまま感情的に問い詰めると、相手に有利な状況を作ってしまうこともあります。
弁護士に相談するタイミングと選び方
弁護士に相談するタイミングは、「不貞行為を疑い始めたとき」が理想的です。
「証拠が揃ってから相談しよう」と思う方も多いのですが、証拠の集め方自体を弁護士に相談することが、リスクの最小化につながるからです。
弁護士を選ぶ際には、以下の点を確認しましょう。
- 離婚・男女問題を専門に扱っているかどうか
- 初回相談が無料かどうか
- 費用体系が事前に明確に説明されるかどうか
- 話しやすく、自分の状況に寄り添ってくれるかどうか
弁護士が交渉の窓口になることで、感情的になってしまうリスクを避けながら、最大限に有利な条件で交渉を進めることができます。
不貞行為についてよくある質問

キスやハグは不貞行為になる?
キスやハグ(抱擁)は、「性的関係」には原則として含まれません。
そのため、キスだけ、ハグだけという行為では、不貞行為として慰謝料を請求したり、離婚を求める根拠にはなりにくいのが現状です。
ただし、頻度や継続期間、悪質性によっては、「平穏な夫婦生活を破壊するに十分な行為」として慰謝料が認められる可能性はゼロではありません。
風俗通いは不貞行為として認められる?
不貞行為と評価されうるとする見解が実務上は有力です。
風俗店での行為が配偶者以外との性的関係とみなされるかどうかは、具体的な状況によって判断が分かれることがあります。
なお、風俗通いそのものを「不貞行為」と認定するかどうかは裁判例によっても判断が分かれており、確実に慰謝料が認められるとは断言できません。
ただし、風俗通いによって夫婦間の信頼関係が壊れ、離婚に至ったケースでは、慰謝料が認められた事例もあります。
証拠がなくても弁護士に相談しても大丈夫?
弁護士への相談は積極的に行うべきです。
弁護士は「証拠がある状態」を前提に動くのではなく、「どうすれば証拠を集められるか」という段階からサポートできるからです。
相談の時点で証拠が乏しくても、弁護士が状況を聞いた上で探偵事務所の活用を提案したり、証拠として使える可能性がある素材を整理したりすることができます。
「証拠が揃うまで相談できない」と思い込まず、まず現状を話すことが解決への近道です。
まとめ:不貞行為の証拠は早めに動いた人が有利になる

不貞行為は、LINEの証拠や状況証拠も組み合わせることで、立証できる可能性は十分にあります。
慰謝料の相場は、離婚する場合で150〜300万円程度、離婚しない場合で50〜150万円程度が目安です。
ただし、個別の事情によって金額は大きく変わるため、一人で判断するのは難しい部分があります。
最も重要なのは、疑いを持った段階でできるだけ早く動き出すことです。
証拠は時間が経つほど消えやすく、相手が警戒すれば立証はさらに困難になります。
「証拠が少ないから無理かもしれない」と一人で抱え込まず、まずは弁護士に現状を話してみてください。
状況を整理するだけでも、次に取るべき行動が見えてきます。
\妻・夫の不倫が許せない?/

弁護士法人FORWARDジャパン 代表
監修者:保坂 康介(ほさか こうすけ)
弁護士法人FORWARDジャパン代表。心理カウンセラーの資格を持つ「カウンセラー弁護士」。
個人の債務整理、企業法務などの複雑な交渉案件を数多く手掛けている。単なる法的解決に留まらず、依頼者の利益を最大限追及する。

