「ブラックリスト登録っていつまで続くんだろう…」
とお悩みの方へ。
ご自身の借金解決は終わっていますか？
実は、滞納や債務整理の返済が続いている状態だと、いくら待っても信用情報は回復できないのです。
ブラックリストからの解消は、原因を解決したうえで5～7年間待つ必要があるからです。
本記事では、信用情報をきれいにする具体的な方法と、クレジットカードを作れるまでに何年かかるのかを詳しく解説していきます。
もし現在滞納している方がいらっしゃれば、本事務所にご相談ください。
一刻も早い信用情報の回復に向けて、無料で相談に乗らせていただきます。
目次
まずは借金の状況を確認
ブラックリストから消える期間を知りたい場合、まず借金の状況を確認してください。
借金が完全に解消されていないと、ブラックリスト消去のカウントが始まらないからです。
| 事故種別 | 消去の起点 (起算日) | 期間 |
|---|---|---|
| 延滞・滞納 | 延滞している借金を完済した日 | 5年 |
| 任意整理 | 和解後の返済を完済した日 | 5年 |
| 個人再生 | 再生計画に基づく返済を完済した日 | 5〜7年 |
| 自己破産 | 裁判所の免責許可決定が確定した日 | 5〜7年 |
つまり、滞納が続いている段階では起算されません。
いつまで待っても信用情報は回復しないのです。
×滞納が始まってから
◎借金を完済してから
◎借金の返済義務がなくなってから
信用情報を回復する裏ワザは存在しない
ネット上で、「信用情報を即座に回復する裏ワザ」といった情報をよく見ます。
しかし、登録された事故情報を即座に消去できる裏ワザは存在しません。
借金問題を解決したうえで地道に待ち続ける
保管期間が経過するまで、事故情報は自動的に消えることはありません。
信用情報機関に登録された情報には、保管期間が定められています。
どれほど焦っても期間を短縮する方法は存在しないのです。
ただし、滞納や返済が続いている場合は別です。
借金問題を解決しないと、事故情報は半永久的に保管され続けます。
信用情報を回復させるためには、一刻も早い借金問題の解決が必要なのです。
信用情報をきれいに回復する方法
信用情報を即座に消すことはできませんが、適切な手順を踏めば確実に回復できます。
事故情報を消すには、まず原因を解決し、その後に定められた期間を待つ必要があるのです。
以下では、信用情報をきれいに回復するための具体的な方法を解説していきます。
ブラックリスト入りの原因を解消する
信用情報を回復させるには、まずブラックリスト入りの原因を解消することが必要です。
原因が解消されなければ、いつまで経っても回復期間のカウントが始まらないからです。
たとえば、長期延滞が原因であれば、まず延滞している債務を完済する必要があります。
債務整理が原因であれば、手続きを完了させて和解内容に基づく返済を完了させなければなりません。
原因を解消して初めて、信用情報回復のカウントダウンが始まるのです。
借金の時効援用手続きをする
長期間返済していない借金がある場合、時効援用手続きができるか確認してみましょう。
時効が成立すれば、借金の返済義務が消滅し、事故情報も消去されるからです。
一般的に、借金の時効期間は最終返済日から5年とされています。
ただし、債権者が裁判所に訴訟を起こした場合などは、時効がリセットされることがあります。
時効援用が可能かどうかの判定は複雑なため、専門家に相談して確認することをおすすめします。
信用情報が消えるまで借金をしない
信用情報の回復期間中は、新たな借金をしないことが重要です。
回復期間中に再び延滞などの事故を起こすと、回復がさらに遅れるからです。
また、複数の金融機関に短期間で申し込むと「申し込みブラック」として記録される可能性もあります。
信用情報の回復を目指すなら、現金での生活を基本とすべきです。
どうしても必要な場合は、審査のないデビットカードを活用することをおすすめします。
解決後、一定期間待つ
原因を解消した後は、信用情報機関が定める期間が経過するまで待つ必要があります。
この期間は、事故の種類や信用情報機関によって異なるのです。
一般的には、完済・免責完了から5年から7年程度とされています。
| 事故種別 | 期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 5年 |
| 個人再生 | 5〜7年 |
| 自己破産 | 5〜7年 |
期間の計算開始日を正確に把握するため、完済証明書などの書類は必ず保管しておきましょう。
回復期間が経過したら、信用情報機関に開示請求をして事故情報が消えているか確認することが重要です。
信用情報とは？傷つくと具体的に何が起こる？
信用情報とは、個人のクレジットやローンの利用状況を記録した情報です。
クレジットカードが作れなくなる
ブラックリスト入りすると、新規のクレジットカードを作成できなくなります。
カード会社は審査の際に、信用情報を必ず確認するからです。
事故情報が記録されていると、支払い能力に問題があると判断されて審査に通りません。
すでに持っているクレジットカードも、更新時の審査で使えなくなる可能性があります。
賃貸の入居審査に通らなくなる
信用情報に傷がつくと、賃貸物件の入居審査で通りにくくなります。
保証会社を利用する場合、信用情報がチェックされるからです。
| 比較項目 | 信販系保証会社 | 独立系保証会社 |
|---|---|---|
| 運営母体 | クレジットカード会社や その関連会社 | 賃貸保証を専門に行う 民間企業 |
| 審査の難易度 | 非常に厳しい | 比較的通りやすい |
| 参照する情報 | 信用情報機関の金融履歴 | 独自のデータベース 現在の支払い能力 |
| 主なチェック内容 | カードやローンの滞納歴 自己破産歴 | 独自の審査基準 収入、勤務先など |
| 主な会社名 | オリコ、エポス アプラス、ジャックス | 日本セーフティー、Casa 全保連、フォーシーズ |
信販系の保証会社は信用情報機関に加盟しているため、事故情報があると審査に通りにくくなります。
債務整理歴がある場合、独立系の保証会社が保証する物件を重点的に探しましょう。
スマホの分割購入ができなくなる
スマートフォンの本体を分割払いで購入することもできなくなります。
分割払いは実質的にローンを組むことと同じだからです。
携帯電話会社やキャリアは、分割払いの審査で必ず信用情報を確認します。
事故情報が記録されていると、10万円を超える高額なスマートフォンの分割購入は難しくなるでしょう。
この場合は、一括払いで購入するか、10万円以下の機種を選ぶ必要があります。
ブラックリスト入りしてしまう3つの原因
信用情報に事故情報が記録される原因は、大きく分けて3つあります。
これらの原因を理解しておけば、将来的にブラックリスト入りを避けることができるのです。
以下では、ブラックリスト入りの主な原因を詳しく解説していきます。
長期の延滞
クレジットカードやローンの支払いを長期間延滞すると、事故情報として記録されます。
一般的には、2ヶ月から3ヶ月以上の延滞が続くとブラックリスト入りするとされているからです。
数日程度の遅れであれば、すぐに事故情報として記録されることはありません。
しかし、延滞が長期化すると、信用情報機関に通知されて事故情報が登録されるのです。
携帯電話料金の分割払いを延滞した場合も、同様に事故情報として記録されることがあります。
債務整理
任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を行うと、事故情報として記録されます。
なぜなら、債務整理は当初の契約条件を変更する手続きだからです。
債務整理を行うと、金融機関との約束を守れなかったという事実が記録されるのです。
ただし、債務整理は借金問題を合法的に解決する手段として認められています。
返済が困難な状況であれば、早めに専門家に相談して債務整理を検討することが重要です。
代位弁済
代位弁済とは、借主が返済できなくなった際に保証会社が代わりに返済することです。
この場合も、借主が返済義務を果たせなかったとして事故情報が記録されるのです。
代位弁済が行われると、債権者が金融機関から保証会社に移ることになります。
しかし、借金自体がなくなるわけではなく、保証会社への返済義務が残ります。
代位弁済が実行される前に、できるだけ早く返済の相談をすることが望ましいでしょう。
信用情報が回復するまでの期間
信用情報が回復するまでの期間は、事故の種類や信用情報機関によって異なります。
一般的には5年から10年程度とされていますが、具体的な期間は状況によって変わるのです。
以下では、事故の種類ごとに回復期間を詳しく見ていきます。
申し込みブラック：6か月程度
短期間に複数の金融機関へ申し込むと「申し込みブラック」として記録されます。
この情報は、申し込みから6ヶ月程度で自動的に削除されるのです。
申し込み情報は、審査に通過したかどうかに関わらず記録されます。
そのため、必要以上に複数のカードやローンに申し込むことは避けるべきです。
確実に審査に通りたい場合は、一社ずつ申し込んで結果を待つことをおすすめします。
滞納、債務整理など：返済・手続き完了から5年～7年
長期延滞や債務整理による事故情報は、完済または手続き完了から5年から7年で消えます。
なぜなら、信用情報機関ごとに定められた保管期間が異なるからです。
CICとJICCでは完済から5年、KSCでは自己破産の場合は決定から7年とされています。
たとえば、任意整理で3年かけて完済した場合、完済から5年後まで事故情報が残ることになります。
つまり、実質的には手続き開始から終了までを含めて8年程度の期間が必要となるのです。
社内ブラック：半永久的に残る
信用情報機関の事故情報とは別に、金融機関独自のデータベースに記録される「社内ブラック」があります。
これは、過去にその金融機関で事故を起こした人の情報を独自に保管するものです。
社内ブラックの情報は、信用情報機関から事故情報が消えても残り続けるのです。
保管期間に決まりはなく、半永久的に残ると考えておくべきでしょう。
一度社内ブラックになった金融機関では、信用情報が回復しても審査に通らない可能性が高いのです。
ブラックリスト入りしているときのケース別対処法
ブラックリスト入りしている期間も、日常生活を送らなければなりません。
クレジットカードが使えない状況でも、工夫次第で不便を最小限に抑えることができるのです。
以下では、ブラックリスト入りしているときに活用できる具体的な方法を紹介します。
現金のみで生活する
最もシンプルな方法は、現金のみで生活することです。
現金払いであれば、信用情報に関係なく買い物ができるからです。
キャッシュレス決済が普及した現在でも、多くの店舗で現金払いは可能です。
現金払いの生活を続けることで、自然と支出管理が上手になるという利点もあります。
ただし、ネットショッピングなど現金払いが難しいサービスもあるため、他の方法と併用することをおすすめします。
デビットカードを利用する
デビットカードは、ブラックリスト入りしていても利用できる便利な決済手段です。
なぜなら、デビットカードは即時決済方式で審査が不要だからです。
利用時に銀行口座から即座に引き落とされるため、金融機関にとって貸し倒れリスクがありません。
そのため、信用情報に事故情報があってもデビットカードは発行できるのです。
VISAやJCBなどのブランドが付いたデビットカードなら、クレジットカードと同じように使えます。
家族名義のカードを利用する
配偶者や親など、家族名義のクレジットカードを家族カードとして利用する方法もあります。
家族カードは、本会員の信用情報で審査されるため、ブラックリスト入りしていても利用可能だからです。
ただし、家族カードの利用は本会員の理解と協力が必要です。
また、家族カードの利用分は本会員に請求されるため、きちんと精算する必要があります。
家族に迷惑をかけないよう、計画的に利用することが重要です。
賃貸契約は独立系の保証会社を利用できる物件にする
賃貸物件を探す際は、独立系の保証会社を利用できる物件を選ぶとよいでしょう。
なぜなら、独立系の保証会社は信用情報機関に加盟していないからです。
信販系の保証会社は信用情報を確認するため、ブラックリスト入りしていると審査に通りにくくなります。
一方、独立系の保証会社は独自の基準で審査するため、信用情報の影響を受けにくいのです。
物件探しの際は、不動産会社に保証会社の種類を確認することをおすすめします。
まとめ：信用情報を回復するには地道に待つしかない
信用情報を即座に回復する裏ワザは存在しません。
事故情報を消すには、原因を解消して定められた期間が経過するまで待つ必要があるのです。
一般的には、完済または手続き完了から5年から7年程度の期間が必要とされています。
信用情報の回復を目指すなら、まずブラックリスト入りの原因を解消することが第一歩です。
その後、回復期間中は新たな借金をせず、現金やデビットカードで生活することが重要です。
焦らず地道に取り組むことが、確実な信用情報回復への道なのです。
自力での完済が難しい方は…
借金の返済が困難で、自力での完済が難しい状況に陥っている方もいるでしょう。
そのような場合は、早めに専門家に相談することを強くおすすめします。
なぜなら、状況が悪化する前に債務整理を行えば、より早く生活を立て直せるからです。
債務整理を行うと一時的に信用情報に傷がつきますが、返済不能な状況を放置するよりも遥かに良い選択です。
弁護士や司法書士に相談すれば、あなたの状況に最適な解決方法を提案してもらえます。
一人で悩まず、専門家の力を借りて前向きに問題解決に取り組みましょう。
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
