任意整理をしたら、新しく賃貸契約できない…？
任意整理後は今住んでいる物件から追い出される？
債務整理をするうえで、賃貸物件の話を切り離すことはできません。
結論から言うと、任意整理後でも賃貸契約は可能です。
また、すでに結んでいる賃貸契約を切られるということもありません。
ただし、保証会社の種類によっては審査に通らないケースがあるため、物件選びには注意が必要になります。
本記事では、任意整理後にアパートを借りられないケースと、借りやすい物件を見つけるための具体的なポイントを詳しく解説します。
任意整理後の住まい探しに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
（＼相談料無料／）
目次
任意整理後にアパートを借りられないケース
任意整理を行うと、一部の賃貸物件では審査に通りにくくなります。
信用情報機関に事故情報が登録されることで、特定の保証会社による審査が厳しくなるからです。
具体的にどのようなケースで賃貸契約が難しくなるのか見ていきましょう。
「信販系」保証会社が審査する物件に申し込んだ
任意整理後に最も注意すべきなのが、信販系保証会社が審査を行う物件です。
信販系保証会社は信用情報機関の情報を照会するため、任意整理の記録が残っている期間は審査に通らない可能性が高いからです。
- オリエントコーポレーション
- ジャックス
- セディナ
- アプラス
- エポスカード など
これらの会社は、クレジットカードやローンを扱う信販会社が運営しているため、信用情報を重視した審査を実施しています。
任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。
この登録期間中は、信販系保証会社の審査を通過することはほぼ不可能と考えてよいでしょう。
信販系保証会社を避けることで、任意整理後でも賃貸契約できる可能性は大きく高まります。
任意整理が及ぼす、すでに住んでいる賃貸物件への影響
任意整理を検討している方の中には、現在住んでいる賃貸物件への影響を心配している方も多いでしょう。
基本的には、家賃の支払いを継続していれば退去を求められることはありません。
ただし、契約更新時には注意が必要な場合もあります。
家賃を滞納していなければ問題ない
任意整理を行っても、家賃を滞納していなければ現在の賃貸物件に住み続けられます。
任意整理の情報が大家や管理会社に伝わることはないからです。毎月きちんと支払っていれば、退去を求められることはありません。
任意整理は、あくまで借金の返済方法を見直す手続きであり、賃貸契約そのものには直接的な影響を与えません。
ただし、家賃をクレジットカードで支払っている場合は注意が必要です。
任意整理の対象にクレジットカード会社を含めると、カードが使えなくなり家賃の支払い方法を変更する必要が出てきます。
そのため、家賃の支払いに使っているクレジットカードは任意整理の対象から外すことを検討しましょう。
保証会社によっては更新を拒否される可能性がある
賃貸契約の更新時には、保証会社による再審査が行われる場合があります。
信販系保証会社を利用している物件では、更新時の審査で任意整理の情報が発覚し、更新を拒否されるリスクがあるからです。
すべての保証会社が更新時に再審査を実施するわけではありませんが、信販系保証会社の多くは定期的に信用情報をチェックしています。
更新のタイミングで信用情報を照会され、任意整理の記録が見つかれば更新できないと判断される可能性があります。
ただし、独立系保証会社や全国賃貸保証業協会(LICC)系の保証会社であれば、信用情報機関を照会しないため更新時の影響はほとんどありません。
任意整理後でも借りられる賃貸物件を探すポイント5選
任意整理後でも、適切な物件を選べば賃貸契約は十分に可能です。
ここでは、任意整理後に賃貸物件を探す際の具体的なポイントを5つ紹介します。
不動産業者に事情を説明しておく
物件探しを始める際は、不動産業者に任意整理の事実を正直に伝えることが重要です。
事情を知っている担当者であれば、審査に通りやすい物件を優先的に紹介してもらえるからです。
任意整理をしたことを隠して申し込んでも、審査の段階で落ちてしまい時間を無駄にする可能性があります。
不動産業者の中には、債務整理経験者向けの物件情報を持っている会社もあります。
正直に状況を伝えることで、担当者も適切なアドバイスができるようになるでしょう。
保証会社不要の物件を選ぶ
最も確実なのは、保証会社を利用しない物件を選ぶことです。
保証会社による審査がなければ、信用情報を照会されることもないからです。
保証会社不要の物件には、大家が直接管理している小規模なアパートや、親族・知人が連帯保証人になれる物件があります。
古い物件や地方の物件では、保証会社を使わずに連帯保証人のみで契約できるケースも多く見られます。
ただし、近年は保証会社の利用を必須とする物件が増えているため、選択肢は限られる可能性があります。
保証会社を使わない物件は数が少ないため、複数の不動産業者に問い合わせることをおすすめします。
口座振替・振込で家賃を支払える物件を選ぶ
家賃の支払い方法が口座振替や振込の物件を選ぶことも重要です。
クレジットカード払いを避けることで、任意整理の影響を受けずに契約できるからです。
クレジットカード払いが必須の物件では、任意整理後に強制解約されるため契約できません。
しかし、口座振替や銀行振込であれば、信用情報とは関係なく支払いができます。
物件を探す際は、支払い方法を事前に確認しておきましょう。
信販系以外の保証会社が審査する物件を選ぶ
保証会社を利用する物件でも、独立系やLICC系の保証会社であれば審査に通る可能性があります。
これらの保証会社は信用情報機関を照会しないため、任意整理の記録があっても審査に影響しないからです。
独立系保証会社
- 日本セーフティー
- フォーシーズ、Casa(カーサ)
LICC系保証会社
- 日本賃貸保証(JID)
- 全保連
- エルズサポート など
これらの保証会社は、主に家賃の支払い能力や勤務状況を重視した審査を行います。
安定した収入があり、過去に家賃滞納の履歴がなければ審査に通る可能性は高いでしょう。
物件を探す際は、どの保証会社を利用しているか必ず確認してください。
公営住宅を検討する
公営住宅は、任意整理後でも入居しやすい選択肢の一つです。
公営住宅の入居審査では信用情報が照会されず、収入や家族構成が主な審査基準となるからです。
公営住宅には、都道府県営住宅や市町村営住宅があり、所得制限などの条件を満たせば申し込みができます。
家賃も周辺の民間物件と比べて低く設定されているため、任意整理後の生活再建にも適しています。
ただし、公営住宅は抽選方式や先着順となる場合が多く、すぐに入居できるとは限りません。
募集時期や申し込み条件は自治体によって異なるため、各自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
任意整理後にアパートを借りられる確率を上げるポイント
適切な物件を選ぶだけでなく、契約時の工夫によっても審査通過率を高められます。
大家や保証会社の不安を解消できる条件を提示することで、任意整理後でも契約できる可能性が上がるからです。
ここでは、審査に通りやすくするための具体的な方法を紹介します。
数か月分の家賃を前払いする
家賃の数か月分を前払いすることで、審査に通りやすくなる場合があります。
前払いによって支払い能力を証明できるため、大家や保証会社の信頼を得られるからです。
一般的には、3か月から6か月分の家賃を前払いすることで、審査のハードルが下がります。
特に、信販系以外の保証会社や保証会社不要の物件では、前払いが有効な交渉材料になるでしょう。
ただし、前払いした家賃は基本的に返金されないため、慎重に判断する必要があります。
連帯保証人をつける
信頼できる連帯保証人を立てることも、審査通過の可能性を高める有効な方法です。
連帯保証人がいれば保証会社のリスクが大幅に軽減されるからです。
連帯保証人には、安定した収入のある親族や親しい知人を選ぶことが望ましいでしょう。
一般的には、両親や兄弟姉妹が連帯保証人になるケースが多く見られます。
連帯保証人には重い責任が伴うため、事前にしっかりと説明し同意を得ることが大切です。
家族名義で契約する
自分名義での契約が難しい場合は、家族名義で契約する方法もあります。
任意整理をしていない家族が契約者になれば、信用情報の問題を回避できるからです。
配偶者や親が安定した収入を持っている場合は、その人を契約者として申し込むことを検討しましょう。
ただし、契約者は家賃の支払い義務を負うため、家族としっかり話し合って決める必要があります。
また、物件によっては契約者と実際の居住者が異なることを認めない場合もあります。
事前に不動産業者や大家に確認し、家族名義での契約が可能かどうか聞いておきましょう。
弁護士や司法書士に相談する
任意整理を依頼している弁護士や司法書士に、賃貸契約についても相談することをおすすめします。
専門家は債務整理後の生活再建に関する知識も豊富で、適切なアドバイスをもらえるからです。
弁護士や司法書士の中には、債務整理後の住まい探しをサポートしてくれる事務所もあります。
不動産業者を紹介してもらえたり、審査に通りやすい物件の選び方を教えてもらえたりする場合があります。
専門家に早めに相談することで、任意整理後のスムーズな生活再建につながるでしょう。
相談は無料で受け付けている事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
（＼相談料無料／）
任意整理後の賃貸契約についてよくある質問
任意整理から何年経てば普通に賃貸契約できますか?
完済から約5年後です。
任意整理の情報は、信用情報機関に完済後約5年間記録されます。
この期間が経過すれば、信販系保証会社を利用する物件でも審査に通る可能性が高まります。
また、5年経過したかどうかは信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。
任意整理したことが大家にバレることはありますか?
基本的にありません。
信用情報は本人の同意なく第三者が閲覧することはできないからです。
ただし、信販系保証会社を利用する物件では、保証会社が信用情報を照会するため間接的に知られる可能性があります。
とはいえ、保証会社が大家に対して「任意整理をしている」と具体的に伝えることは通常ありません。
審査に通らなかった理由として「保証会社の基準を満たさなかった」という程度の説明にとどまります。
まとめ:任意整理後は独立系保証会社の物件を探そう
任意整理後でも、適切な物件を選べば賃貸契約は十分に可能です。
信販系保証会社を避け、独立系やLICC系の保証会社を利用する物件を中心に探しましょう。
不動産業者に事情を正直に伝え、保証会社不要の物件や口座振替で支払える物件を紹介してもらうことが成功の鍵となります。
前払いや連帯保証人の用意、家族名義での契約など、審査に通りやすくする工夫も効果的です。
任意整理は借金問題を解決するための有効な手段であり、住まいの確保が理由で躊躇する必要はありません。
専門家のサポートを受けながら、計画的に生活再建を進めていきましょう。
（＼相談料無料／）
法律事務所FORWARD 代表弁護士
監修者：保坂 康介（ほさか こうすけ）
弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。
