0120-397-663はアコムの督促電話!無視して差し押さえになる前に取るべき対処法

債務整理
0120-397-663はアコムの督促電話!無視して差し押さえになる前に取るべき対処法

「0120-397-663」から着信があって不安になっていませんか?

この番号は消費者金融アコムが督促に使う専用番号です。

この電話を無視し続けると、遅延損害金が膨らみ続け、最終的には財産の差し押さえという最悪の結果を招くリスクがあります。

ただし、正しい対処法を知って動けば、督促を止めることはできます。

この記事では、0120-397-663(アコム)からの電話への対処法を解説します。

  • 0120-397-663がアコムの督促番号である根拠
  • 無視・放置で起きる最悪のシナリオ
  • 今返済が難しい場合の解決策

まずはこの記事を最後まで読んで、あなたが今取るべき行動を確認してください。

(\相談料無料/)

0120-397-663はアコムの督促用番号

督促状 封筒

「知らない番号だし、詐欺かもしれない」と思って無視している方も多いかもしれません。

しかし、0120-397-663は金融庁の公式データベースに登録されているアコムの電話番号であり、詐欺電話ではありません。

金融庁の登録情報で確認できる

0120-397-663がアコムの番号であることは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

アコム株式会社は貸金業法に基づき正式に登録された消費者金融であり、日本貸金業協会にも加盟しています。

項目内容
電話番号0120-397-663(フリーダイヤル)
発信元アコム株式会社 ACサービスセンター
目的返済の催促(督促)
受付時間平日 9:00〜18:00
登録機関金融庁 登録貸金業者

「番号を検索したら詐欺という書き込みが出てきた」という方もいますが、過去の債務者が番号を引き継いだケースや、腹いせで虚偽投稿しているケースが多いです。

金融庁の公式情報を根拠に判断することが重要です。

折り返したときに流れる自動音声の内容

0120-397-663に折り返すと、まず「こちらはACサービスセンターです」という自動音声が流れます。

「アコム」と名乗らないのは、電話に出た第三者(家族など)にアコム利用者であることが知られないよう配慮しているためです。

音声案内に沿ってアコムカードの暗証番号を入力すると本人確認が完了し、オペレーターにつながります。

暗証番号がわからない場合は「#(シャープ)」を押せば次の案内に進めます。

0120-397-663(アコム)から電話がかかってくる主な理由

弁護士に電話を掛ける call fhone

アコムから電話がかかってくる理由は、大きく分けて3つあります。

アコムカードローンの返済遅れ・滞納

最も多いケースが、アコムのカードローン返済が遅れているパターンです。

アコムでは、返済期日の翌日から遅延損害金(年率20.0%)が発生するため、督促は滞納の翌日以降から始まります。

最初は携帯電話に連絡がきますが、応答がないと自宅固定電話や勤務先へ連絡が広がっていきます。

銀行カードローンの信用保証履行後の督促

アコムと契約した覚えがないという場合でも、0120-397-663から電話がかかってくることがあります。

アコムは三菱UFJ銀行カードローン・auじぶん銀行など、複数の銀行カードローンの信用保証会社を担っているからです。

銀行カードローンの返済が滞ると、アコムが保証会社として銀行に代わって立て替え払い(代位弁済)を行います。

銀行カードローンの返済が遅れた心当たりがある場合は、このパターンを疑いましょう。

ACマスターカードの支払い遅延

アコムが発行するACマスターカードのショッピング利用分やキャッシング利用分の支払いが遅れた場合も、0120-397-663から督促の電話がきます。

ACマスターカードはアコムのカードローン枠と連動しているため、支払いが遅れると即座にアコムの督促対象となります。

「クレジットカードの支払いが遅れた」という感覚でも、実態はアコムへの返済遅延であることを認識しておきましょう。

0120-397-663を無視するとどうなる?時系列で解説

方法 ステップ

アコムからの督促電話を無視・放置すると、段階的にリスクが拡大し、最終的には財産を強制的に差し押さえられる事態に発展します。

経過期間起きること
返済日翌日〜遅延損害金(年率20.0%)が発生
滞納1ヶ月まで電話・メール・圧着はがきによる督促
滞納2〜3ヶ月自宅・勤務先への電話、催告書の郵送
滞納3ヶ月超一括請求通知・最後通告書の到着
その後訴訟提起・強制執行(差し押さえ)

遅延損害金が積み上がっていく

アコムへの返済が1日でも遅れると、返済期日の翌日から借入残高に対して年率20.0%の遅延損害金が発生します。

計算式は「借入残高×20.0%÷365日×延滞日数」であり、日数が増えるほど金額は雪だるま式に膨らみます。

たとえば50万円を1週間延滞した場合、約1,917円の遅延損害金が加算されます。

1日でも早く対処することが、最終的な支払い総額を抑えることにつながります。

家に督促状・催告書が届く

督促の電話に応答しないでいると、アコムは郵便による督促に切り替えます。

最初は「返済のお願い」というハガキですが、滞納が長引くと「催告書」「最後通告書」と書面の内容が段階的に厳しくなっていきます。

封書の差出人にアコムの社名が記載されているため、家族に封書を見られると借金の事実がバレるリスクが生じます。

「家族に知られたくない」という方こそ、督促が郵送に移行する前に対処することが重要です。

裁判を起こされ財産が差し押さえられる

督促を無視し続けると、アコムは裁判所を通じた法的手続き(訴訟・支払督促)に踏み切ります。

アコムは消費者金融の中でも特に訴訟に積極的な傾向があり、放置すれば裁判沙汰になるリスクは極めて高いです。

裁判で判決が確定した後は強制執行が可能となり、給与の4分の1が毎月差し押さえられたり、銀行口座が凍結されたりします。

財産を守るためにも、裁判に発展する前に手を打つことが最善策です。

【NG行動】アコムの督促電話でやってはいけない対応

ダメ no

「うまくかわせる」と思ってやりがちな対応の中に、かえって状況を悪化させるものがあります。

次の3つのNG行動は、どれも状況を改善しないどころか、督促が激化する原因になります。

着信拒否・無視

着信拒否や無視は「問題を先送りするだけ」であり、借金そのものは1円も減りません。

携帯電話を着信拒否しても、アコムは自宅固定電話や勤務先への連絡、郵送の督促状へと手段を切り替えてきます。

無視が続くほど督促のレベルが上がり、最終的には裁判・差し押さえというより深刻な問題に発展します。

「出たくない気持ち」はわかりますが、早めに応答して返済の意思を伝えることが、督促を止める最短ルートです。

根拠のない約束をする

「明日払います」「来月必ず入金します」という根拠のない約束を繰り返すことも、状況を悪化させます。

約束を守れなかった場合、アコムの信頼を失い、その後の交渉が非常に困難になるからです。

また、返済の約束(債務承認)は時効のカウントをリセットしてしまうため、5年以上滞納している方には特に注意が必要です。

約束するなら、必ず実行できる金額・期日を伝えることが大切です。

電話番号を変える・引っ越しで逃げようとする

電話番号を変えたり、引っ越したりしても、アコムは住民票などをたどって新しい連絡先・住所を把握する手段を持っています。

連絡が途絶えると「返済意思なし」と判断され、かえって裁判・差し押さえへの移行が早まります

逃げるための労力を、返済の相談や債務整理の検討に使うほうが、はるかに問題の解決につながります。

0120-397-663からの電話を止める解決策

コンサル ポイント

0120-397-663からの電話を根本的に止めるには、「返済するか」「専門家に債務整理を依頼するか」という2つのルートしかありません。

まずは自分の状況を正直に見極めることが大切です。

すぐに折り返して返済の意思を伝える

返済の見込みがある方は、今すぐ0120-397-663に折り返して、返済の意思を伝えましょう

どうしても一括返済が難しい場合は、事情を説明することで返済日の延長や分割払いへの変更に応じてもらえる場合があります。

アコムのカードローンデスク(0120-629-215 / 平日9:00〜18:00)に相談すれば、返済計画の見直しに柔軟に対応してもらえる可能性があります。

督促の電話を止めるためにも、まずは「逃げずに連絡する」という姿勢が最初の一歩です。

返済が難しい場合は債務整理を検討する

毎月の返済額が収入を圧迫していて、到底返せない状況にある方は、債務整理を検討することをおすすめします。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると「受任通知」が発行され、アコムへの返済が一時的にストップするため、督促電話も止まります。

「債務整理=人生終わり」ではなく、法律で認められた正式な借金解決の手続きです。

返済を続けることで生活が破綻するより、早めに専門家に相談して解決の糸口を探すほうが、長い目で見て正しい判断と言えます。

任意整理・個人再生・自己破産の違いと選び方

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、借金の額や状況によって最適な方法が異なります。

手続種類概要・メリット借金の減額幅費用相場
任意整理専門家が債権者と直接交渉。
裁判所を通さない。
将来利息をカットし、
月々の返済額を軽減
1社あたり5〜15万円程度
個人再生裁判所を通じた手続き。
マイホームの維持が可能。
元金を最大5分の1程度に圧縮50〜80万円程度
自己破産裁判所を通じて全ての返済義務を免除。
一定の生活財産は保持可能。
全額免除50〜70万円程度
(弁護士依頼時)

どれを選ぶべきかは、借金の総額・収入・資産の状況によって異なります。

まずは無料相談で専門家に現状を伝え、自分に合った選択肢を提示してもらうことが最善の第一歩です。

アコムからの督促を専門家に相談するメリット

デメリット demerit

アコムの督促問題は、弁護士・司法書士に相談することで、状況が大きく変わります。

専門家への相談は「悪いことをした人がするもの」ではなく、借金問題を正式な手続きで解決するための正しい選択です。

受任通知で督促が止まる

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、事務所から「受任通知」がアコムに送られます。

貸金業法21条により、受任通知が届いた後は、債権者が直接債務者に取り立てることが禁止されます。

そのため、依頼してまもなく0120-397-663からの督促電話が止まる可能性があります。

「電話が止まらくて毎日つらい」という方にとって、受任通知は即効性のある解決策です。

無料で相談できる事務所が多い

債務整理に対応する弁護士・司法書士事務所の多くは、初回相談を無料で受け付けています

費用が不安な方でも、LINEや電話で気軽に相談できる事務所が増えており、家族に内緒で手続きを進められる場合もあります。

経済的に余裕がない方は、国が設立した「法テラス(日本司法支援センター)」を利用すれば、弁護士費用の立て替えを受けることも可能です。

「費用が払えないから相談できない」とあきらめず、まずは無料相談の窓口に連絡することをおすすめします。

専門家ならではの解決方法を提示してくれる

借金問題の解決策は、任意整理・個人再生・自己破産・時効援用など、状況によって複数の選択肢があります。

自分だけで判断すると最適な方法を見逃すことがあるため、専門家に現状を伝えて「自分の場合はどの方法が最善か」を判断してもらうことが重要です。

たとえば、滞納期間が5年以上あれば時効援用が使える可能性があり、その場合は債務整理よりも費用・手間が少なく済むことがあります。

アコム以外にも複数の借金がある方でも、まとめて相談・手続きできるため、全体的な返済負担の最適化が期待できます。

アコムの督促についてよくある質問

質問 疑問 Q&A

0120-397-663に折り返さなければ時効になる?

時効は自動的には成立しません。

消滅時効が成立するには、最終返済日から5年以上が経過したうえで、「時効援用」という正式な手続きをアコムに通知する必要があります。

さらに、5年以内に少しでも返済していたり、返済の約束(債務承認)をしていたり、裁判を起こされていたりすると、時効のカウントがリセットされます。

督促によって家族や職場にバレることはある?

督促を無視し続けると家族・職場にバレるリスクは高まります。

督促状や催告書は封書で自宅に届くため、家族に開封される可能性があります。

また、給与の差し押さえが行われると、勤務先の給与担当者に差し押さえの通知が届くため、職場に知られることになります。

5年以上滞納している場合は時効援用できる?

以下の3つの条件をすべて満たしている場合、時効援用できる可能性があります。

  • 最終返済から5年以上が経過している
  • アコムに対して返済の約束をしていない
  • 裁判(訴訟・支払督促)を起こされていない

ただし、時効援用の通知を誤った相手方や内容で送ると失敗するリスクがあるため、必ず「内容証明郵便(配達証明付き)」で手続きを行い、できれば司法書士・弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ:アコムからの督促は、放置せず今すぐ行動を

ワンポイント

0120-397-663はアコムの督促専用番号です。

詐欺電話でも間違い電話でもないため、無視という選択は通用しません

放置すれば遅延損害金が増え続け、最終的には裁判・差し押さえという最悪の結末を招きます。

一方、今すぐ行動すれば、督促を止め、借金の返済負担を減らす現実的な出口があります。

アコム以外にも複数の借金を抱えている方でも、まとめて解決できる手段があります。

一人で悩まず、まずは無料相談で「今できること」を確認することが、問題解決への最初の一歩です。

(\相談料無料/)

フォワード法律事務所 保坂 康介

法律事務所FORWARD 代表弁護士

監修者:保坂 康介(ほさか こうすけ)

弁護士登録から11年が経過し、これまで一つ一つの案件に丁寧に向き合い、着実に実績を積み重ねてまいりました。借金問題解決を強みとしており、今後も皆様と共に前進し、弁護士として的確な法的サポートを提供できるよう努めてまいります。

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