費用

 顧問弁護士の費用

横にスクロールで確認できます▶︎

サービス内容	各種プラン(月額)
	5万円（消費税別）実費別	10万円（消費税別）実費別	20万円（消費税）実費別
	1人社長〜従業員10人未満の会社	従業員10人以上〜30人未満の会社	従業員30人以上の会社
相談時間	無制限	無制限	無制限
優先対応	○	○	○
会社への訪問相談	×	○	○
事務所での面談相談	○	○	○
電話・メール相談	○	○	○
スカイプでの相談	○	○	○
メッセンジャー・LINEでの随時連絡	○	○	○
従業員やそのご家族の無料法律相談	○	○	○
従業員やそのご家族の無料法律相談	○	○	○
契約書チェック 通知書作成 簡易的な書類作成	× （別料金）	年間12通	年間24通
社内規定のチェック	× （別料金）	○	○
契約書作成	× （別料金）	× （別料金）	年間6通
他の専門家等の紹介	○	○	○
弁護士主催のセミナーの無料招待	×	○	○
弊事務所を顧問弁護士として ご依頼会社のＨＰへ掲載可能	○	○	○
事務所報の送付	○	○	○
顧問外案件の弁護士費用の割引	○	○	○
株主総会対応

詳しくは顧問業務ページをご覧ください。

弁護士費用についてのご説明・ご依頼から事件終了までの流れ

弁護士費用の類型

弁護士費用には、以下のような項目があります。

法律相談料	ご依頼者の方に対して行う法律相談（口頭による場合の他，電話やメール・ファックス等の書面による場合を含みます）に対する費用のことです。
着手金	事件をご依頼されたときにお支払いいただく委任事務処理費用のことです。
報酬金	事件終了の際に、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理費用のことです。
手数料	原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件（遺言の作成や内容証明郵便の発送など）についての委任事務処理費用のことです。
法律顧問料	顧問契約によって定められた内容の法律事務（電話や面談での法律相談等）を継続的に行うことに対する費用のことです。
実費	事件処理に要する実費（交通費，通信費，印紙代等）のことです。 通常、事件毎に一定の金額をお預かりして、事件終了時に精算するか、事件終了後に実額をお支払いいただいております。

個別事案における費用体系

離婚事件

法律相談料	３０分 ５,０００円 ６０分 １０,０００円 相談日当日に受任になった場合は、初回相談料はいただきません。
着手金	【協議】 着手金の最低額を２０万円とし、具体的事案に応じて、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。 【調停】 着手金の最低額を３０万円とし、具体的事案に応じて、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。 【協議・調停一連】 着手金として４０万円をお支払いいただきます。 【訴訟】 着手金の最低額を４０万円とし、具体的事案に応じて、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。
報酬金	【交渉で離婚が成立した場合】 報酬金の最低額を２０万円とし、事件解決の結果等を踏まえ、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。 【調停で離婚が成立した場合】 報酬金の最低額を３０万円とし、事件解決の結果等を踏まえ、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。 【訴訟で離婚が成立した場合】 報酬金の最低額を４０万円とし、事件解決の結果等を踏まえ、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。 【親権に争いがあり、親権を獲得した場合】 事件の難易、手数の繁簡に応じて10万円を限度として報酬金を加算することがあります ※慰謝料、財産分与、養育費等の支払によって経済的利益を得た場合、報酬基準に従い報酬金をいただくことがございます。

遺産分割事件

法律相談料	３０分 ５,０００円 ６０分 １０,０００円 相談日当日に受任になった場合は、初回相談料はいただきません。
着手金	【遺産分割協議】 着手金の最低額を２０万円とし、具体的事案に応じて、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。 【遺産分割調停】 着手金の最低額を４０万円とし、具体的事案に応じて、ご依頼者と協議のうえ決めさせていただきます。
報酬金	経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。 ３００万円以下の部分……１６％ ３００万円を超え、３０００万円以下の部分……１０％ ３０００万円を超え、３億円以下の部分……６％ ３億円を超える部分……４％

債務整理事件

法律相談料	無料です。
着手金	【任意整理】 応相談   【自己破産】 非事業者である個人の場合：３０万円～ 法人若しくは個人事業者の場合：５０万円～ 【個人再生】 住宅資金貸付条項無の場合：３０万円～ 住宅資金貸付条項付の場合　３５万円～
報酬金	【任意整理】応相談 【自己破産】応相談 【個人再生】応相談

交通事故

法律相談料	【個人】３０分 ５,０００円　　６０分 １０,０００円 【法人】３０分 ７,５００円　　６０分 １５,０００円 相談日当日に受任になった場合は、初回相談料はいただきません。
着手金	１０〜２０万円
報酬金	【経済的利益が３００万円以下の場合】 経済的利益の１６％ 【経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合】 経済的利益の１０％ 【経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合】 経済的利益の６％ 【経済的利益が３億円を超える場合】 経済的利益の４％

その他の民事事件

法律相談料	【個人】３０分 ５,０００円　　６０分 １０,０００円 【法人】３０分 ７,５００円　　６０分 １５,０００円 相談日当日に受任になった場合は、初回相談料はいただきません。
着手金	【経済的利益が３００万円以下の場合】 経済的利益の８％ 【経済的利益が３００万円を超え、３０００万円以下の場合】 経済的利益の５％ 【経済的利益が３０００万円を超え、３億円以下の場合】 経済的利益の３％ 【経済的利益が３億円を超える場合】 経済的利益の２％
報酬金	【経済的利益が３００万円以下の場合】 経済的利益の１６％ 【経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合】 経済的利益の１０％ 【経済的利益が３０００万円を超え金３億円以下の場合】 経済的利益の６％ 【経済的利益が３億円を超える場合】 経済的利益の４％

• 着手金および報酬金は，事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができることとします。
• 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
• 着手金の最低額は金１０万円とします。

少年事件

着手金	【家庭裁判所送致前および送致後】 ３０万円以上、５０万円以下 【抗告・再抗告および保護処分の取消】 ３０万円以上、５０万円以下
報酬金	【非行事実なしに基づく審判不開始または不処分】 ３０万円以上 【その他】 ３０万円以上、５０万円以下

刑事事件

着手金

【1】起訴前 １）事案簡明な事件：２０万円以上、５０万円以下 ２）１以外の事件：５０万円以上 【2】起訴後(第１審) １）裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件：５０万円以上、１００万円以下 ２）１以外の裁判員裁判対象事件：１００万円以上 ３）裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件：３０万円以上、５０万円以下 ４）裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件：３０万円以上、５０万円以下

報酬金

【1】起訴前 １）事案簡明な事件 　(1)結果が不起訴の場合：３０万円以上、５０万円以下 　(2)結果が求略式命令の場合：(１)の額を超えない額 ２）１以外の事件 　(1)結果が不起訴の場合：５０万円以上 　(2)結果が求略式命令の場合：５０万円以上 【2】起訴後(裁判員裁判対象事件) １）事案簡明な事件 　(1)刑の執行猶予の場合：５０万円以上、１００万円以下 　(2)求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額 ２）１以外の事件 　(1)無罪の場合：２００万円以上 　(2)刑の執行猶予の場合：１００万円以上、２００万円以下 　(3)求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額 【3】２以外の事件 １）事案簡明な事件 　(1)刑の執行猶予の場合：３０万円以上、５０万円以下 　(2)求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額 ２）１以外の事件 　(1)無罪の場合：１００万円以上 　(2)刑の執行猶予の場合：５０万円以上、１００万円以下 　(3)求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額

ご相談からご契約・事件終了までの流れ