顧問業務

中小企業・ベンチャー企業の経営者に寄り添う、顧問弁護士

現在 20社以上と顧問契約中、弁護士歴 16年以上｜東京・渋谷区

経営向上に役立つ弁護士を経営参謀として活用しませんか？

なぜ顧問弁護士が必要なのでしょうか？

もしかすると、弁護士に依頼するのは裁判をするときなど争いが生じた時だけであり、それ以外の場面では依頼する必要がないと思われていたかもしれません。しかし、そのような場面以外でも、御社の経営向上に役立つ弁護士がいるとしたら、どうでしょう。

相手方との簡易な交渉や書面の作成を委ねたり、相談料を考えたら聞くのを躊躇しそうな細かい内容の法律相談もできたり、相手方とトラブルにならない交渉の仕方についてアドバイスなどが顧問弁護士から得られれば、争いを未然に防止でき、結果として費用を一挙に抑えられることに繋がりはしないでしょうか。

裁判だけでなく、法律のことは顧問弁護士に一任し、会社の本来的な業務に集中して経営を効率化させませんか？

代表弁護士　保坂 康介（ほさか こうすけ）
第一東京弁護士会所属。
2009年の弁護士登録以来、中小企業・ベンチャー企業の法務を専門に16年以上のキャリアを持つ。
2014年に法律事務所FORWARDを開設し、企業経営者の「争いを未然に防ぐ」ための顧問業務に注力。
労務問題・契約トラブル・債権回収など、中小企業が日常的に直面する法律問題を経営参謀の立場から支える。
→代表プロフィールを見る

御社を経営的側面からもサポートすることを考えている顧問弁護士を、経営参謀としてぜひ活用してください。

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こんなお悩み、ありませんか？

従業員が10名を超えてくると、経営者が一人で抱えきれない「法律がからむ問題」が増えてきます。

こうした悩みを「誰かに気軽に相談できる環境」があれば、経営者としてどれだけ楽になるでしょうか。 顧問弁護士とは、まさにそのための存在です。

数字で見るFORWARDの実績

IT企業・建設・内装リフォーム・飲食店・健康サロン・スクール運営・他士業など、業種を問わず幅広い企業の顧問を務めています。
1人社長から従業員30〜40名規模の企業まで、規模感も問いません。

「うちの業種でも対応してもらえるのか？」とご心配の方も、まずはお気軽にご相談ください。

対応業務

お客様の声

弊社の不動産管理に関するトラブルで相談させていただきました。想定外のトラブルで、時間があまりない中、弊社の主張を専門家の立場で整理し、うまくまとめた意見報告書を作成していただきました。また、その文書内容が認められない場合の対応に関して、的確なアドバイスも頂きました。弁護士の先生に相談する経験があまりなかった私でも相談がしやすかったですし、誠実で真摯な対応をして頂けました。

不動産管理会社様

トラブルで完全に弱り切った私を、「大丈夫ですよ。心配ありません。」と優しく迎えてくれました。弁護士先生と言えば堅苦しいイメージがありますが、保坂先生は違います。親身になって相談に乗ってくれますし、時には厳しい口調で叱咤激励してくれます。私にとって、人生の先輩であり、頼れるアニキ的存在です。
法律事務所ＦＯＲＷＡＲＤに依頼し、本当に良かったと思っています。

飲食店経営者様

弊社が抱えていた請負代金トラブルはもちろん、通常であれば弁護士に依頼するのがはばかられる細かい法律的な業務でも、保坂先生は丁寧に且つ迅速に処理してくれます。従業員が抱えているトラブルについても親身になって対応してくださり、弊社の良き相談役として活用させていただいております。やはり、相談のしやすさが群を抜いているかと思います。

建設会社経営者様

顧問弁護士を活用する3つのメリット

1. 問題が起きる前に防げる

何かトラブルが起きてから弁護士を探すのでは、すでに手遅れになっているケースも少なくありません。
顧問弁護士がいれば、契約・交渉・採用など日常のあらゆる判断を「法的に安全な状態」で進められます。

2. 費用を大幅に抑えられる

弁護士費用は、問題が大きくなってから依頼するほど高くなります。
例えば1,000万円の訴訟案件であれば、着手金・報酬金を合わせて約100万円の費用が発生するケースも。
顧問料として毎月数万円を支払うことで、こうしたリスクを未然に防げるとしたら、十分に費用対効果が見合います。

3. 経営の信頼性・対外的な安心感が上がる

顧問弁護士の名前を自社のホームページや名刺に掲載できます。
取引先や金融機関から見たときに、「法務体制がきちんとしている会社」という印象を与えることができます。

契約書のリーガルチェック

取引先の会社と業務委託契約を結ぶこととなり、相手方から契約書案が送られてきたとします。自社に不利な内容が盛り込まれていないかどうか確認したいが、確認するポイントが分からないような場合に、顧問弁護士を活用してください。
>企業法務 / リーガルチェックについて詳しくみる

相手方への送付文書作成や簡易な交渉業務

商品を納入したのに、仕入業者がいろいろ理由をつけて売掛金を支払ってくれないような場合、顧問弁護士を活用してください。

顧問弁護士の費用

顧問料は月額11,000円〜。
1人社長から従業員30人以上の会社まで、規模に応じた4つのプランを用意しています。
全プランで相談時間は無制限。月額55,000円以上のプランでは優先対応・電話・メール・LINEでの随時連絡が可能です。
まずは気軽にお問い合わせください。

※顧問料は銀行振込のほか、カード決済にも対応しております。