取扱業務

契約締結前から契約終了まで関わることのできる顧問弁護士の存在が不可欠

契約上のトラブルの中で、最も多くトラブルが発生する分野の一つとして、建築・建設請負契約や不動産取引契約が挙げられます。
建築・建設請負契約のトラブルとしては、『請負代金支払いを拒まれているケース』『完成した物や不動産の瑕疵の是正、若しくは損害賠償を求められるケース』など、様々です。
不動産取引契約のトラブルとしては、『賃料の不払い』『賃料の増減』『建物や土地の明渡し』『費用の償還請求』『売買の無効・取消』『契約解除などによる移転登記請求』など、こちらも多種多様です。
こうしたトラブルの多い契約類型こそ、紛争予防を心がけ、無用の経済的支出を抑える必要がある分野と言えるでしょう。
紛争予防やトラブルの泥沼化回避のためには、契約締結前から契約終了まで関わることのできる顧問弁護士の存在が不可欠です。

３つのメリット

対応例・実績

1. 請負契約上のトラブル

【建設請負契約の下請業者からのご依頼】
元請企業から、契約違反を理由とする損害賠償を請求されていた事例で、代理人弁護士として損害賠償請求の成立に関する意見を述べたところ、相手方企業が請求金額の３分の２を取り下げるに至り、ご依頼企業の利益を守ることができました。

2. 不動産賃貸借契約書のリーガルチェック

【他社に土地を賃貸する際の契約書リーガルチェックのご依頼】
契約書に記載された文言の意味、契約書に置いて引用されている法律の条文の意味、異例の事態が生じた場合における条文の設け方、期間満了前の解約がなされたときの対処が記載された条文の設置等、契約締結に際してのご依頼企業の不安を解消させることに成功しました。

3. 低額での訴訟対応

【顧問先である不動産会社からのご依頼】
ご依頼企業の取扱物件の賃借人から、敷金の返還請求訴訟、賃料増額請求訴訟が提起された事例。いずれも簡易裁判所の管轄となり、通常であれば費用対効果を考慮すると弁護士に依頼するか否か迷うような案件でしたが、顧問契約の締結により弁護士費用を相当減額のうえ弁護士による訴訟対応を実現させ、同社に有利な解決を導くことができました。

• 被疑者弁護活動
  （逮捕・勾留時から起訴あるいは不起訴に至るまでの活動）
• 被告人弁護活動
  （起訴から第１審手続終了に至るまでの活動）
  （控訴審における弁護人としての活動）
  （上告審における弁護人としての活動）

取扱事例＜刑事事件＞

電車内での痴漢の容疑をもたれ、迷惑防止条例違反で逮捕された事案。被疑者本人が否認していたものの、被疑者の妻及び電車に同乗していた勤務先上司の協力を得ることが出来たため、勾留請求は却下され、逮捕後２日で被疑者は釈放された。その後、証拠不十分により被疑者は不起訴となった。