法人の場合
その他
契約締結前から契約終了まで関わることのできる顧問弁護士の存在が不可欠
契約上のトラブルの中で、最も多くトラブルが発生する分野の一つとして、建築・建設請負契約や不動産取引契約が挙げられます。
建築・建設請負契約のトラブルとしては、『請負代金支払いを拒まれているケース』『完成した物や不動産の瑕疵の是正、若しくは損害賠償を求められるケース』など、様々です。
不動産取引契約のトラブルとしては、『賃料の不払い』『賃料の増減』『建物や土地の明渡し』『費用の償還請求』『売買の無効・取消』『契約解除などによる移転登記請求』など、こちらも多種多様です。
こうしたトラブルの多い契約類型こそ、紛争予防を心がけ、無用の経済的支出を抑える必要がある分野と言えるでしょう。
紛争予防やトラブルの泥沼化回避のためには、契約締結前から契約終了まで関わることのできる顧問弁護士の存在が不可欠です。
3つのメリット
- 1. 問契約の締結により、低額で会社の法務に関するアドバイザーを一人増やすことになる。
- 2. 紛争となった場合、顧問弁護士が交渉段階から関わることで、裁判外での解決により相手方との関係崩壊を防ぐことができる。
- 3. 万が一、訴訟その他の裁判となった場合でも、弁護士費用を抑えることができる。
対応例・実績
1. 請負契約上のトラブル
【建設請負契約の下請業者からのご依頼】
元請企業から、契約違反を理由とする損害賠償を請求されていた事例で、代理人弁護士として損害賠償請求の成立に関する意見を述べたところ、相手方企業が請求金額の3分の2を取り下げるに至り、ご依頼企業の利益を守ることができました。
2. 不動産賃貸借契約書のリーガルチェック
【他社に土地を賃貸する際の契約書リーガルチェックのご依頼】
契約書に記載された文言の意味、契約書に置いて引用されている法律の条文の意味、異例の事態が生じた場合における条文の設け方、期間満了前の解約がなされたときの対処が記載された条文の設置等、契約締結に際してのご依頼企業の不安を解消させることに成功しました。
3. 低額での訴訟対応
【顧問先である不動産会社からのご依頼】
ご依頼企業の取扱物件の賃借人から、敷金の返還請求訴訟、賃料増額請求訴訟が提起された事例。いずれも簡易裁判所の管轄となり、通常であれば費用対効果を考慮すると弁護士に依頼するか否か迷うような案件でしたが、顧問契約の締結により弁護士費用を相当減額のうえ弁護士による訴訟対応を実現させ、同社に有利な解決を導くことができました。
- 各取引時における税務面からのアドバイス
- 税申告の場面における各種相談
- 税務署職員による税務調査に対する対応について
- 税務署長による更正処分に不服がある場合の対応(審査請求・訴訟)
- 請負工事代金が支払われない、不動産仲介手数料が支払われない場合等
- 相手方との信頼関係が築けず、契約を解除したいといった場合
- 相手方に損害賠償請求をしたいといった場合
- 従業員の採用に関する問題
- 従業員の退職・解雇に関する問題
- 労働条件の変更に関する問題
個人の場合
離婚・男女問題
- 婚約破棄
- 浮気や慰謝料問題
- 養育費や親権争い
遺言・相続・借金
- 遺言の作成や撤回
- 相続問題
- 借金問題
- 自己破産
- 個人再生手続き
スポーツ選手のための法務
- チームやスポンサーとの契約や交渉
その他
- 不動産の明渡しに関する賃貸当事者間の紛争(賃料不払い・期間満了など)
- 賃料の増減請求に関する賃貸当事者間の紛争
- 借地権の譲渡や借地上の建物の増・改築に関する賃貸当事者間の紛争
- 事故の傷害箇所がまだ痛むのに、保険会社が治療の打ち切りを迫ってきた場合の対応
- 過失割合や後遺障害等級の点で争いがあり、保険会社の提示する示談金額に納得がいかない場合の対応
- 加害者側がそもそも保険に入っていない場合の対応
- 採用の場面に関するトラブル
- 賃金、労働時間、休日等労働条件に関するトラブル
- セクハラ・パワハラ等に関するトラブル
- 被疑者弁護活動
(逮捕・勾留時から起訴あるいは不起訴に至るまでの活動) - 被告人弁護活動
(起訴から第1審手続終了に至るまでの活動)
(控訴審における弁護人としての活動)
(上告審における弁護人としての活動)
取扱事例<刑事事件>
電車内での痴漢の容疑をもたれ、迷惑防止条例違反で逮捕された事案。被疑者本人が否認していたものの、被疑者の妻及び電車に同乗していた勤務先上司の協力を得ることが出来たため、勾留請求は却下され、逮捕後2日で被疑者は釈放された。その後、証拠不十分により被疑者は不起訴となった。