「うちみたいな小さな会社でも頼めるの?」
「費用が高そうで心配…」
実は、顧問弁護士をつける中小企業は年々増加しています。
理由は、「トラブル予防」「迅速対応」「経営の安心」が経営に直結するからです。
本記事では、顧問弁護士の費用相場・契約の考え方・失敗しない選び方をわかりやすく解説します。

そもそも顧問弁護士とは?単発契約との違い
顧問契約の役割とメリット
- 会社の契約書チェックや法務相談を定期的に依頼可能
- 労務トラブルや契約トラブルの予防ができる
- 経営者が安心して本業に集中できる
スポット(単発)依頼との費用・対応範囲の違い
| 項目 | 顧問契約 | スポット依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 月額固定 | 都度支払い |
| トラブル時 | 即対応しやすい | 受任に時間がかかる |
| 相談頻度 | 日常的にOK | 必要時のみ |
| 関係性 | 会社の内情を理解 | 情報が不足しやすい |
中小企業向けの顧問弁護士の費用相場
月額費用の目安
- 月額1万〜5万円が中心
- 小規模企業でも無理なく契約可能
料金が変動する3つの要素
- 相談回数:月に何回相談できるか
- 対応範囲:契約書チェック・労務対応・トラブル対応など
- 企業規模・業種:従業員数や業務内容によって調整
法律事務所FORWARDの顧問弁護士費用
| サービス内容 | 各種プラン(月額) | |||
|---|---|---|---|---|
| 11,000円(実費別) | 55,000円(実費別) | 110,000円(実費別) | 220,000円(実費別) | |
| 全ての会社 | 1人社長〜従業員10人未満の会社 | 従業員10人以上〜30人未満の会社 | 従業員30人以上の会社 | |
| 相談時間 | 無制限 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 優先対応 | × | ○ | ○ | ○ |
| 会社への訪問相談 | × | × | ○ | ○ |
| 事務所での面談相談 | × | ○ | ○ | ○ |
| 電話・メール相談 | × | ○ | ○ | ○ |
| スカイプでの相談 | × | ○ | ○ | ○ |
| メッセンジャー・LINEでの随時連絡 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 従業員やそのご家族の無料法律相談 | × | ○ | ○ | ○ |
| 従業員やそのご家族の無料法律相談 | × | ○ | ○ | ○ |
| 契約書チェック 通知書作成 簡易的な書類作成 | × | × (別料金) | 年間12通 | 年間24通 |
| 社内規定のチェック | × | × (別料金) | ○ | ○ |
| 契約書作成 | × | × (別料金) | × (別料金) | 年間6通 |
| 他の専門家等の紹介 | × | ○ | ○ | ○ |
| 弁護士主催のセミナーの招待 | ○ (割引) | ○ (割引) | ○ (無料) | ○ (無料) |
| 弊事務所を顧問弁護士として ご依頼会社のHPへ掲載可能 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 事務所報の送付 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 顧問外案件の弁護士費用の割引 | × | ○ | ○ | ○ |
| 株主総会対応 | ||||
※顧問料は銀行振込のほか、カード決済にも対応しております。
費用を無駄にしないための顧問弁護士の選び方
実績より「相談しやすさ」を重視
経営者が気軽に相談できる関係性がトラブル予防につながる
低額プランから始めるという選択肢
初期費用を抑えて試すことで契約のハードルを下げられる
得意分野が会社の課題に合っているか
労務に強い弁護士、契約法務に強い弁護士など、課題に応じて選ぶ
中小企業が顧問弁護士をつけると得られる効果
契約・労務トラブルの予防
契約書の不備や労務トラブルを事前に防げる
迅速な初動対応で損害を最小化
トラブル発生時、弁護士がすぐに対応できる
経営者が本業に集中できる
法務の不安を減らし、会社経営に専念可能
事例:顧問弁護士を導入した企業の変化
Before
契約書の作成や労務トラブル対応で社長が常に時間を取られていた
≫
After
顧問弁護士が日常的に相談・チェックを担当、社長は営業や経営戦略に集中できるように
顧問契約とスポット依頼、どっちが向いている?
顧問契約が向いている会社
- 日常的に法務相談が発生する
- トラブルの未然防止を重視したい
スポット対応で十分な会社
- 年に数回しか相談が発生しない
- 緊急対応だけで十分
まとめ|顧問弁護士は「コスト」ではなく「経営の安心」
- 費用相場は1〜5万円/月程度が中心
- 相談しやすさや契約範囲の確認が重要
- 顧問契約はトラブル予防・迅速対応・経営者の安心を実現

代表弁護士 保坂 康介(法律事務所FORWARD)
秋田県秋田市出身、1977年12月生まれ
明治大学政治経済学部卒業、旧司法試験合格(2007年)、弁護士登録(2009年、第一東京弁護士会)
「争い・トラブルを好まず、紛争になる前の話し合いによる解決を大切にする」ことを信条としています。
2014年10月に法律事務所FORWARDを開設、2025年3月に現在地(渋谷区)へ移転
