会社経営を行う上で、売上拡大やコスト削減に注力したい一方、契約や労務など法律面のリスク管理も欠かせません。しかし、中小企業やベンチャー企業では社内に法務部門を設置していないことが多く、法律面の対応は難しいものです。
そこで頼りになるのが顧問弁護士です。顧問弁護士は、会社が安心して経営に専念できるよう、法律面から常時サポートする専門家です。本記事では、顧問弁護士の役割やメリット、具体的な業務内容をわかりやすく解説します。
そもそも顧問弁護士って何をしてくれるの？
顧問弁護士は、御社のために何をしてくれるのか。
それは一言で言いますと、御社が安心して会社運営に全エネルギーを注げるように、「法律の側面から常時バックアップサポート」をすることです。
もう少し詳しくお伝えしますと、御社の直面する課題（取引先との契約や従業員との労働問題など）に対して、弁護士の専門領域である「法律」という側面から、有益なアドバイスや見解を提供したり、場合によっては書面の作成を行うというものです。
会社は営利を目的としており、基本的には売上を増大させるとともに経費を削減させることで利益を可能な限り生み出していかなくてはなりません。
ほとんどの企業経営者の方たちはこの点に全エネルギーを注がれていることと思いますし、そうしていただきたいとも思っています。
その一方で、会社が存続していくうえで守らなければならない法律はたくさんあります。
でも、経営者の方が利益拡大のための仕事をすると同時に、それが法律的な側面に適合しているかどうかを調査するとなると、いわゆるキャパオーバーの状態になってしまいます。
特に、中小・ベンチャーの企業様は社内に法務部や社内弁護士を設けていないことが多く、仮に法務部や社内弁護士がいたとしても社内で雇用されているがために、客観性を持った意見やアドバイスを提供しづらいということが言えるかもしれません。
そこで会社経営者様に対し客観的な立場から法律的な助言やサポートを常時する顧問弁護士が必要になってくるのです！
一般的な弁護士との違いは？
顧問弁護士は、会社経営者の味方として、経営者側の観点から法的なアドバイスや助言を行うという点でそれ以外の弁護士と異なります。
例えば離婚や相続のみを専門としている弁護士に会社にまつわる法律相談をしても的確なアドバイスがいただけるかどうかは分かりません。
労働者側の労働問題のみを専門としている弁護士に従業員との労働問題について相談をしても、経営者にとって納得のできる助言をいただけるか分かりません。
つまり、顧問弁護士は日頃から、経営者側の立場から会社にまつわる法律や裁判例に接しているため、顧問先企業様にスピーディ且つ的確なアドバイスや助言ができるという点でその他の弁護士と異なると言えるでしょう。
中小企業が依頼する代表的な業務とは？
中小企業が依頼する代表的な業務は概ね以下の通りです。
会社の施策が法律に適合しているかどうかについての助言・アドバイス
例えば新規事業として掲げるビジネスモデルが特定の法律に違反しないかどうかについて法律や判例を踏まえて専門的な助言を提供するというような場合です。
また、問題社員に対する処分の内容が法律に抵触しないかどうかについての助言や見解を述べることもこれに当たります。
ただ単に「法律に抵触するからダメ」という助言にとどまらず、ではどのように修正すれば実現可能なのか、リスクを最小化しながら進められるのかといった「解決策」まで提案します。
経営にブレーキをかけるのではなく、法律の範囲内で可能な限り事業が前進できるよう、具体的な改善案や代替案を提示するのが顧問弁護士の役割です。
契約書のリーガルチェック
顧問先様がこれから契約の相手方と契約書を取り交わす際、その契約書の内容が顧問先様にとって不当に不利益な条件となっていないかどうかをチェックしたり、場合によっては相手方への意見の伝え方などについても助言したりします。
また、顧問先様にとっても相手方にとっても有益となるような契約書ができるよう、「こういった条項にしたらよい」というようなアドバイスをすることも致します。
様々な書面の作成
ケースによっては、契約の相手方や従業員等とのやり取りに関して、書面で顧問先様の意思を表明したり、通知したりしなければならない場合があります。その際、顧問弁護士が代わって通知書を作成することもあります。
また、相手方との交渉の際にエビデンスとして役立つ意見書や鑑定書を作成する場合があります。
交渉や訴訟対応
当事者間同士では、事案が暗礁に乗り上げてしまうような場合、御社の代理人として相手方との交渉の窓口になったり、訴訟対応をすることがありますが、通常は別途委任契約が必要になるでしょう。
顧問弁護士を依頼するメリット
顧問弁護士を依頼することで、経営者は利益拡大や会社運営に集中できる一方で、法律面でのリスクを回避できます。社内に法務部がない場合でも、客観的かつ専門的な視点からサポートを受けられるのが大きなメリットです。
顧問弁護士を依頼するなら「法律事務所FORWARD」へ
私たち 法律事務所FORWARD は、中小企業・ベンチャー企業の法務サポートに力を入れております。
契約書のチェックから労務問題、取引先とのトラブル対応まで、経営者様が安心して事業に専念できるよう、法律面からしっかりとバックアップいたします。
「顧問弁護士を探している」「まずは相談してみたい」という経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
執筆者プロフィール
代表弁護士 保坂 康介（法律事務所FORWARD）
秋田県秋田市出身、1977年12月生まれ
明治大学政治経済学部卒業、旧司法試験合格（2007年）、弁護士登録（2009年、第一東京弁護士会）
「争い・トラブルを好まず、紛争になる前の話し合いによる解決を大切にする」ことを信条としています。
2014年10月に法律事務所FORWARDを開設、2025年3月に現在地（渋谷区）へ移転