企業法務を外部弁護士が対応する場合のメリット・デメリットは？
2022.09.21
メリット
(1) コストを大きく抑えることができる
まずは何と言ってもコストを抑えられるという点が大きなメリットです。
企業内弁護士や法務担当者を雇用する場合、毎月給与を支給しなくてはなりません。企業内弁護士の給与は会社によって幅があるでしょうが年間500～700万円程度、法務担当者の給与としても少なくとも500万円前後は支給することになるのではないでしょうか。
それに比べ、企業法務を外部弁護士が対応することとなった場合、つまり顧問弁護士が対応することとなった場合、月額数万円～20万円程度の顧問料を支払うこととなるため年間にすると多くともおよそ240万円程度の支払で足りることになります。
外部弁護士に法務を委託することは、コストの抑制に大きく貢献することになるでしょう。
(2) 契約関係の解消がしやすい
企業内弁護士や法務担当者を雇う場合、そこには雇用関係が成立していますから会社側から雇用関係を簡単に解消することはできません。会社側で「この人に当社の法務を任せたくない」と思っても、簡単に解雇をすることはできないわけです。
それに比べ、外部弁護士に企業法務を担当させる場合、雇用関係ではなく信頼関係を基礎とする委任契約が成立していることになりますから、原則として自由にいつでも契約関係を解消することができることになります。
(3) 対等な立場で客観的な意見を提供してくれる
企業内弁護士や法務担当者は企業から雇用されているため、そこには主従関係が生まれます。そうすると、その主従関係故に雇用されている側が会社側に気を使うあまり客観的な意見や判断を述べにくくなるというリスクが生まれます。
それに比べ、外部弁護士は会社と対等な委任関係に立つわけですから、会社に対し対等な立場で客観的で中立的な意見を提供することができると言えるでしょう。
デメリット
(1) 会社の事情や状況に精通しているとは必ずしも言えない
外部弁護士は、普段は会社内に属していないため会社内部の事情や、会社の現在の状況、経緯などについて必ずしも精通しているとは言えません。そのため、一般的には企業内弁護士や法務担当者と比べると、事情を把握するまでにある程度の時間を要してしまうというデメリットはあるでしょう。ただ、それも顧問契約の締結段階からしっかり会社の状況や業態などをヒアリングしたり、特に相談事が無くとも日頃からメールやチャット、ＺＯＯＭを駆使して会社の状況を把握することに努めることは可能でしょうからそこまでのデメリットにはならないでしょう。
(2) レスポンスまでの時間
ただ、これもチャットやｚｏｏｍ等の通信手段を活用することで相談から回答までの時間を短縮することは十分に可能ですから、大きなデメリットとまでは言えないのはないでしょうか。